給与明細・・・メールでＯＫ！２００７年にも実施[12/07]

　自民党税制調査会は６日、企業のペーパーレス化に対応する一環として、
企業や地方自治体などがサラリーマンや公務員の給与の源泉徴収票と給与明細書を、
電子メールで交付できるよう制度変更する方針を決めた。
所得税法は、企業が従業員に対し、源泉徴収票などを書面で渡すことを義務付けているが、
来年の通常国会に所得税法改正案を提出する。自民党税調では２００７年１月にも実施したい考えだ。

　多くの企業では社内ＬＡＮ（構内情報通信網）などの情報技術（ＩＴ）化の進展で、
従業員への連絡を電子メールで行うケースも一般化しつつある。
このため、給与明細などの交付も電子化を認める必要があると判断した。
経理担当者の事務負担を軽減する効果もあると見ている。
確定申告が必要な従業員などから申し出があった場合は、従来通り書面での交付を義務付ける。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20051207nt01.htm