【第三セクタ】「大阪ドーム」社、特定調停不調の公算　法的整理も[10/01]

虚偽名目で１億融資　旧芦原病院に大阪市

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院を運営していた浪速医療生協（民事再生手続き中）に、
市が関係団体を経由し虚偽の補助金名目で１億５０００万円を融資していたことが４日、分かった。
　市健康福祉局によると、市は２００５年２月、市幹部やＯＢが役員を務める「大阪市社会福祉協議会」へ、
ヘルパーの退職金補助の名目で１億５０００万円を支出。協議会の１億円と合わせ、計２億５０００万円が
協議会から病院へ融資された。
　病院は０４年６月、銀行から同額の融資を受けたが返済資金がなく、協議会の融資はすべて返済に充てら
れた。市の補助は実質的な肩代わり返済となり、退職金補助にはまったく使われていなかった。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000111-kyodo-soci

＜大阪＞旧芦原病院　市が１億５０００万円ヤミ融資

経営破たんした旧芦原病院への銀行融資を肩代わり返済するために、大阪市が、虚偽の補助金１億５０００
万円を支出し、市の外郭団体と健康福祉局長の口座を経由させ、病院側に貸していたことがわかりました。

旧芦原病院は、運転資金について、銀行から無担保融資を受けていましたが、２００４年度から新たな融資
を拒んだため、大阪市が、担保を持つ財団法人を迂回させることを提案。２億５０００万円が当時の健康
福祉局長の個人口座を経由して病院に貸されました。しかし、病院が年度内に返済できないため、大阪市
は、虚偽名目の補助金１億５０００万円を支出、市社会福祉協議会からの１億円の貸し付けとあわせ局長
個人の口座を経由して銀行に返済されました。病院は、その後大阪市からの補助金で社協に返済していま
す。大阪市は、「病院を存続させるためとはいえ、事務処理としては不適切な部分があった」としています。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000003-abc-l27

ｲｲﾖｲｲﾖｰ　このｽﾚ

同和未利用地の売却進まず　大阪市、３７カ所中２カ所

　大阪市が同和対策事業用に取得したが、未利用のため２００７年度までに売却する方針を打ち出した
市有地３７カ所のうち、売却を終えたのはわずか２カ所にとどまっていることが５日、分かった。
　市によると、事業の立ち消えや変更などで未利用の市有地は、０５年３月時点で１０６カ所、約６万
５０００平方メートルある。１９７０年代以降に、同和地区内の公共施設建設などを目的に確保し、取得
総額は１６５億円以上。
　同和対策の根拠となる地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）が失効したため、大阪市は
０５年３月、未利用地を売却するなどして処分することを決めた。０５年度から３年間で３７カ所、約１万
１４００平方メートルの売却を目標にしたが、これまでに淀川区の公園用地と東住吉区の教育関連用地の
２カ所（計２２５平方メートル）、計約３４００万円にとどまっている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000143-kyodo-soci

>>535
三田市新条例案：職員の倫理観を徹底、向上へ　不当要求を文書化　／兵庫

　◇市長ら特別職も適用方針
　三田市は、職員らの違法行為を知った場合の内部通報や、職員に対する不当要求への対応を定める二つ
の新条例案の骨子を明らかにした。条例を推進するため、岡田義弘市長を本部長とした「コンプライアンス
（法令順守）推進本部」などを設置、議員や団体などからの不当な要求を文書化するなどして、職員の倫理
観を徹底、向上させるのが狙いだ。
　「公益通報者保護条例」（仮称）は、職員らの違法行為を知った場合、弁護士による第三者機関「行政監察
員」に通報。調査のうえ市長が処分などを検討する。職員だけでなく、指定管理者や第三セクターの社員ら
にも適用する方針。
　「倫理条例」（仮称）では、職員に対するすべての不当要求を文書化する。不当性が高ければ、弁護士ら
３人で作る別の第三者機関が調査。市長が警告などをして公表する。また、職員が歳暮などでもらった物品
の報告も義務化する。一般職員だけでなく、市長ら特別職にも適用することにしている。
　同市では、第三セクター「三田地域振興」を巡る架空委託契約問題や、市職員が収賄容疑で逮捕されるなど、
不祥事が相次いでいる。市人事課は「公正な仕事によって市民の信頼を確保し、ガラス張りの市政を築きた
い」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000192-mailo-l28

白バス：木更津のホテル、認可なく有料送迎　三セクと幹部８人書類送検　／千葉

　県警交通捜査課と木更津署は５日、国土交通省の認可を受けずに有料で乗客の送迎を行う、いわゆる
「白バス行為」をしたとして、「オークラアカデミアパークホテル」（木更津市）を経営する第三セクター
「かずさアカデミアパーク」と同社幹部８人を道路運送法違反容疑で書類送検した。
　調べでは、同ホテルは０３年７月〜０５年４月の間に、ホテル所有の自家用マイクロバス２台を使用し、
国交省の認可を受けずに有料で乗客の送迎を計６回行った疑い。
　同課によると、ホテルが開業した９７年から送迎料金の徴収をはじめていたといい、この９年間で１０００
万円弱の利益を得たとみている。
　県警は、同法の時効となる３年を過ぎない０３年から確認された６件について立件した。同社幹部は
「違法性を認識できず反省している。再発防止に取り組む」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000119-mailo-l12

地下鉄８号線は今里筋線に決定

　大阪市は６日、今年１２月に開業する地下鉄８号線（井高野−今里）の名称が今里筋線に決まったと
発表した。市では平成２年の鶴見緑地線以来、１６年ぶりの新線開業になる。
　同線は東淀川区北江口と東成区大今里の１２・１キロを結ぶ。１２年３月に着工し、１１駅が設置さ
れている。
　同線の延伸事業（今里−湯里６丁目、６・７キロ）については、市政改革本部の事業分析で、３１年
度に１９１億円の累積赤字が予想され、関淳一市長が凍結を打ち出している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000013-san-soci

チボリ・ジャパン：再建減資「慎重に対応すべきだ」　債務解消策で倉敷市長　／岡山

　倉敷市の古市健三市長は６日、１１３億５０００万円もの累積赤字を抱える第三セクター「チボリ・
ジャパン」の債務解消策の一つとして取りざたされる減資について、「影響が大きい株主もおり、慎重
に対応するべきだ」との見解を示した。
　県、倉敷市の税金による出資計３５億円を含め、約１６０億円ある同社の資本金を減額し、債務を一
掃する方法。毎年度赤字決算が続く同社の場合、累積債務を一掃してもその後の黒字化のめどが立って
いないため、現時点では現実的な選択肢ではないが、他に有効な債務解消策も見当たらない。
　０５年度決算では、不動産の実勢価格を反映させる減損会計を導入したため債務が一気に約３５億円
増え、１１０億円を超えた。会見で古市市長は「状況が更に厳しくなった。先月就任した坂口正行社長
の下で、市民の理解が得られる再建計画が速やかに示される必要がある」と述べた。減資には「市内の
株主の方も多く、全市的な問題。減資後の見通しも含め、可能なのか慎重な検討が必要」とした。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000140-mailo-l33

旧芦原病院に不正迂回融資　医振協、借入金届けず

大阪府、立ち入りへ
　大阪市健康福祉局が旧芦原病院に不正な迂回（うかい）融資を行っていた問題で、融資を肩代わりした
財団法人「市医療事業振興協会（医振協）」が、都市銀行から２億５０００万円を借り入れたことを監督
官庁の大阪府に届け出ていなかったことが７日、わかった。病院への貸し付けも虚偽名目で実施されており、
府は公益法人の監督に関する規則に抵触する可能性が高いとみて調査を始め、行政指導を視野に立ち入り
検査をする方針。
　市などによると、平成１６年度、病院への融資継続を認めなかった都銀側が同局に対して、黒字の医振
協への融資は可能であることを提案。医振協は局の要請に応え、同年６月に１７年４月の返済期限で２億
５０００万円を借り入れ。「救急医療の備品整備費」との虚偽名目で、当時の局長の個人口座を介して病
院に貸し付けた。
　府規則では公益法人が年度をまたぐ長期借り入れを行う場合、あらかじめ目的や使途などを知事に届け
出ることが義務づけられている。しかし医振協は不正な迂回融資の発覚を恐れ「短期融資」として届け出
なかった。
　医振協は「短期借入金なら届け出は行わなくてもよいとの認識だった」と釈明。
　府医務・福祉指導室は「一時的にせよ、虚偽の名目で公益法人が資金の借り入れ、貸し付けを行ったと
すれば、規則に抵触する可能性が高い」と話している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000020-san-soci

別府扇山ゴルフ場再建問題：ゴルフ場と債権者会議、返済に関する協定締結　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場（平野雅美社長）と預託金債権者会議（三輪民雄代表）は
６日、返済方法に関する協定を締結した。
　協定は新再建案（預託金４００万円のうち２００万円を４年後に支払うなど）を文書化した。会社側
は約２６０人の預託金債権者の全員に協定書を郵送し、新再建案に合意（再契約）を求める。
　預託金返還訴訟で大分地裁は全額返済を命じ、会社側は控訴。今月末、福岡高裁に控訴理由を提出す
る。平野社長は「月内に全員の合意を得た上で、協定に沿った形の和解勧告を高裁に求めたい」と言う。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000210-mailo-l44

大手都銀すべて認識か　旧芦原病院、迂回融資

一連の手続き一日で終了
　大阪市健康福祉局が旧芦原病院（浪速区、別法人に譲渡）に不正な迂回（うかい）融資を行った問題で、
大手都市銀行から市関連の財団法人と局長名義の口座を介し、病院に転貸しされた一連の融資手続きは、
この都銀が１日のうちに同時に行っていたことが１１日、わかった。迂回融資そのものは市側の主導とみら
れるが、市関係者は病院への融資に難色を示す都銀から「市の外郭団体なら融資は可能」と迂回融資の示唆
があったと説明。都銀側も不透明な融資を認識しながら、手続きをおぜん立てしていた可能性が高まった。
　市や関係者によると、主要行の不良債権比率を半減させるとした金融庁の金融再生プログラムが実行され
るなか、この都銀は平成１６年３月ごろ、「翌月以降の病院への融資継続は困難」と同局に打診していた。
　これに対し、同局は融資継続を繰り返し要望。都銀側は、同局所管の外郭団体では唯一黒字で、有価証券
などの資産もあった財団法人「市医療事業振興協会」（医振協）なら、融資可能との意向を示したという。
　当時の市幹部は産経新聞の取材に「直接的な言葉はなかったが、迂回融資なら行えると受け止めた」と証
言した。
　局側は当初、手続きが不透明で、医振協側も難色を示していた迂回融資には躊躇（ちゅうちょ）。他の金融
機関などに病院への直接融資を依頼したが、すべて断られた。
　職員への夏のボーナス支給を控えた病院への融資が得られない場合、資金ショートが避けられない状況に
なっており市側は結局、迂回融資を選択したという。

　局側はこの都銀で「大阪市健康福祉局長」と明記した当時の局長個人名義の普通口座を新規に開設。医振
協を説得するため、局長名義の口座を介することで、局として融資に責任を持つ姿勢を示す狙いがあったと
いう。
　実際に融資が実行されたのは１６年６月１０日。医振協が都銀から２億５０００万円を借り入れて局長名
義の口座に移し、病院に貸し付ける３段階の手続きは都銀の自治体担当部署で一括して行われ、資金はその
日のうちに病院に転貸しされた。
　一方、１７年２月の銀行への返済にあたり、市が捻出（ねんしゅつ）した架空補助金や市社会福祉協議会
の資金が充てられたことについて、市幹部は「市でもごく一部の幹部しか事前に知らされておらず、銀行側
も事前には知らなかったのではないか」としている。
　この都銀は「個別の取引についてはコメントできない」としている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000024-san-soci

旧芦原病院問題：市関連法人から府が事情聴取　立ち入りも検討−−不透明融資　／大阪

　旧芦原病院（民事再生手続き中）に対し、大阪市が市関連の財団法人「市医療事業振興協会」を経由し
て融資していた問題で、同協会を所管する大阪府は１０日、担当者を呼んで事情を聴取し、関係書類の提
出を求めた。府は今後、融資が規則に違反していないかを調べるため、立ち入り検査などを検討する。
　同病院は０２年以降、都銀からの運転資金の融資を縮小され、経営が悪化。このため市は０４年６月、同
協会を借り手に２億５０００万円を都銀から借り、当時の担当局長名の銀行口座を経由して病院側に貸し付け
た。０５年４月、同協会は市から定例の補助金交付を受け、取引は清算された。府の規則では、償還が年度
をまたぐ借り入れについては長期借入届出書を提出しなければならないが、同協会は届け出ていなかった。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000311-mailo-l27

飛鳥会理事長を横領で追送検＝立件1億3千万円に、捜査終結−大阪府警

　財団法人飛鳥会をめぐる横領事件で、同会の駐車場収入3120万円を、妻や息子の銀行
口座に振り替えて着服したとして、大阪府警捜査2課は11日、同会理事長小西邦彦被告
（72）を業務上横領容疑で追送検した。
　同容疑での立件額は計1億3120万円となった。同会をめぐる一連の捜査は終結した。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000002-jij-soci

＜大阪＞大阪市の複数の区でも「裏交際費」

大阪市生野区の区長が、民間団体から受け取った金を交際費に充てていた問題で、ほかの区でも
同様の裏交際費があったことがわかりました。

阿倍野区によりますと、区では、民間団体「区友会」から区政協力費として受け取った年４０万円
を、タクシーチケットに換えて使っていました。チケットは、職員が残業で深夜にまで仕事が及ん
だ際などに使い、「区友会」にも報告していたということです。また、住吉区では、年間２００万
円の「区政援助費」を受けていましたが、そのうち数十万円は、各種団体の会合参加費などに使わ
れたということです。また、同様に、旭区・西成区・浪速区などでも、区政協力費が事実上の交際
費にあてられていて、大阪市では、「現在、実態を調査中で、必要であれば是正を求める」として
います。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000004-abc-l27

大阪市が元局長更迭　芦原病院の不正融資問題

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院に、市が関係団体を経由し虚偽の補助金名目で１億
５０００万円を融資していた問題で、関淳一市長は１２日、当時の健康福祉局長だった中山芳樹選挙管
理委員会事務局長を更迭すると発表した。
　中山事務局長は１３日付で、財団法人「大阪市スポーツ・みどり振興協会」へ派遣される。
　関市長は会見で「地域医療を守るため病院の存続が最優先と考えたとはいえ、極めて不適切な事務処
理をしたと言わざるを得ない」と理由を説明した。
　旧芦原病院は２００４年６月、銀行から計２億５０００万円の融資を受けた。担保となる財産を持つ
市の外郭団体「大阪市医療事業振興協会」を経由した迂回（うかい）融資だった。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000133-kyodo-soci

ただ更迭するだけで給料は今までどおりガッポリと懐に。
それが役人のやり方だ。

民間資金を交際費に充当　大阪市の９区役所

　大阪市の９区役所が、地元の自治会役員や経営者らでつくる民間の任意団体から「区政協力費」の
名目でそれぞれ数十万円を受け取り、区長の交際費などに充てていたことが１２日、分かった。
　市区政課によると、生野、阿倍野、北、福島、城東、旭、西成、浪速、住吉の各区で、額は６０万−
２４万円。生野区では年５０万円を受け取り、区長（部長級）が団体の会合に出席する際の費用や祝儀、
慶弔費などに充てた。阿倍野区でも同様の団体から年に最大５０万円を受け取り、深夜に帰宅する職員
のタクシー代に使ったという。
　区政課は「市への寄付金として財源に計上するべきだった」として実態を調査中。関淳一市長は記者
会見で「公金以外の現金の扱いについて共通のルールづくりが必要だ」と述べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000150-kyodo-soci

生駒都市開発：破産へ、きょう申し立て　経営改善望めず　／奈良

　◇市長「当初の手法に問題」
　近鉄生駒駅前の大型テレビ「スーパービジョンいこま」の運営や、駅前ビル「アントレいこま」の駐車場
経営などを行う生駒市の第三セクター「生駒都市開発」（社長・山下真市長）が、１３日に奈良地裁へ破産
を申し立てる。今年３月末時点の経営状況を見直した結果、債務超過に陥ったためだ。
　山下市長はマニフェストの中で「大型テレビの運営会社は清算も含めて見直す」としていた。１１日に行
われた市議会全員協議会で、山下市長が破産申し立ての方針を説明した。
　生駒都市開発は９６年設立。株式の５０・１％を市が保有する第三セクターで、資本金４億９９００万円。
今年５月現在で、土地取得時の借り入れ金など約７億５０００万円の負債があり、所有する土地や駐車機械
など、減価償却後の資産の総額約５億３２９０万円を上回っていた。
　市は同社に対し、会社設立から昨年度まで、▽スーパービジョンいこまの広報番組放映料▽市営駐車場管
理など委託業務▽営業基盤安定のための補助金などで、同社の全収入の約７割、約２４億円を支出してきた。
しかし今後も同様の補助金を投入しても経営状態は改善しないと、市は判断した。
　山下市長は破産申し立てについて「土地取得の借り入れ金返済に駐車場収入を充てる当初の手法に問題が
あった。現時点での清算が債権者や市にとって最良と判断した」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000269-mailo-l29

大阪市、銀行に虚偽説明　旧芦原病院へ融資引き出す

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（同市浪速区、民事再生手続き中）の資金繰り
をめぐり、同市が２００５年、りそな銀行（同市中央区）に対し「他行からも数億円の融資を受け
る見込み」と事実と異なる記載をした文書を示し、２億円の融資を引き出していたことが１３日、
分かった。
　病院はその半年後に経営破たんし、融資は全額が焦げ付いた。大阪府警もこうした事実を把握し、
当時の市の担当者らから事情を聴くなど捜査を進めている。
　この担当者は共同通信の取材に対し「文書を見せたのは事実だが、他行とも交渉中で、だますつも
りはなかった」と説明している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000121-kyodo-soci

瑞浪市施設公社の補助金不正支給：市と施設公社、職員ら１０人を処分　／岐阜

　瑞浪市の外郭団体「市施設公社」が緊急雇用創出特別対策事業として国が交付した補助金約６３７万円
を、職員８人に規定外の手当として不正に支給していた問題で、同市は１２日、この事業の監督責任を問
い、当時の部長級２人、課長級２人の職員を厳重注意処分にしたと発表した。
　また同公社も同日、理事長と事務局職員１人を戒告、理事４人を訓告処分にしたと発表した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000030-mailo-l21

価格公開、大阪府に命じる＝土地開発公社の用地買収−最高裁

　大阪府土地開発公社が取得した公共事業代替地の買い取り価格などを大阪府が公開しないのは違法
として、市民グループが太田房江知事を相手に非公開処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁
第1小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は13日、「買収価格などは公開に適さない個人情報ではない」として、
大半を非公開とした2審大阪高裁判決を破棄し、買収価格などの公開を命じた。原告側勝訴が確定した。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000145-jij-soci

海外視察もったいない　県議の調査費返還請求へ

　「政務調査費で米国・ラスベガス視察はもったいない」。滋賀県の県議が２００５年度、海外や国内各地
に調査・研修として視察し、費用を政務調査費から支出したのは違法だとして、滋賀県市民オンブズマンが
１３日までに、計約２０００万円の返還を勧告するよう求め、１４日にも住民監査請求することを決めた。
　滋賀県は１兆円に迫る県債残高を抱えており、税金の無駄遣いをやめることで財政再建を訴えた嘉田由紀子
氏が２日、新知事に当選したばかり。監査委員の結論が注目されそうだ。
　請求書によると、違法とされる支出は、会派による研修として中国の湖やカナダの５大湖への視察、個人
の調査研修として米国・ラスベガスの食の祭典や愛知万博への視察にかかった経費など。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000223-kyodo-soci

大阪市２課長、同和系団体に“自腹補助金”１３７０万

　大阪市は１３日、同和関連団体「飛鳥人権協会」に対し、市の健康福祉局と教育委員会の課長（当時）
２人が、２年間に総額１３７０万円にのぼるヤミ補助金を、私費で負担していたとの内部調査結果を発表
した。
　協会の相談役だった財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告（７２）（詐欺罪などで起訴）が市の担当
者を呼びつけ、補助金の廃止に反発。小西被告を恐れた課長２人は「自分で払えば楽になる」と、上司に相
談せず、自腹で補助金相当額を払い続けたという。市は、課長や上司の処分を検討している。
　市は、大阪府吹田市内にあった大阪市の市有地で菜園を管理していた協会に対し、１９７４年から同和対
策事業として菜園管理運営補助金を支出。しかし、財政措置の根拠だった特措法が２００２年３月末で失効
したのに伴い、０１年度分の８００万円を最後に補助金の廃止を決めた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000418-yom-soci

市民団体が大阪市幹部告発　旧芦原病院への不正融資

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院への不正融資問題で、市民オンブズマン（大阪）の
井上善雄代表らは１４日、背任容疑などで融資当時の中山芳樹健康福祉局長ら大阪市幹部５人に対する
告発状を大阪府警に提出した。
　告発状によると、中山元局長は２００４年６月から０５年４月までの間、ほかの幹部らと共謀し、市
の補助金や銀行からの融資で旧芦原病院の資金繰りをつける際、市の外郭団体「大阪市医療事業振興協
会」や自分の個人口座を経由させた。
　井上代表らは、同協会から病院への融資は目的外行為で背任に当たり、同協会は虚偽の公文書を作成
し市から補助金を詐取したとしている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000074-kyodo-soci

>>75 >>164 >>437 >>444 >>448-449
都行革実行プログラム：３年間で職員４０００人削減　市場化テストも実施　／東京

　都は１３日、０８年度までの３年間に取り組む行財政改革の「実行プログラム」を公表した。官民が共同し
て公共サービスを担う体制を構築し、スリムで効率的な行政運営を改革の柱に据えた。具体的には、０９年度
までに職員定数の４０００人削減▽公営企業改革▽監理団体の統廃合――などを掲げている。石原慎太郎知事
は会見で「効率的な都庁を実現し、五輪招致など重要課題に全力で取り組む」と述べた。
　■職員定数の削減
　今年度の都の職員定数は学校や警視庁なども含め１６万９２９９人で、９９年度から約２万人削減した。この
間に知事部局は１万６７６０人減り、現在は２万７９４９人。プログラムは、採用数を減らすなどして０９年
度までに更に約４０００人減らすことを目指す。職員住宅も整理し、入居者は災害対応要員に位置づけること
を検討する。
　■病院の経営形態
　老人医療センター（板橋区）は高齢者医療の充実に向け、老人総合研究所（同）と一体化し地方独立行政法
人への移行を目指す。都立病院も効率的な事業運営を進めるため、地方独立行政法人化を視野に新たな経営形
態を検討する。
　板橋区への移管を断念した豊島病院は、地方の５拠点病院を経営する都保健医療公社への移管を視野に入れ
る。同公社については民営化に備え、一般医療については自己収支比率１００％を目指す。
　■監理団体の統廃合
　第三セクターなど都が監理する外郭団体（現在４１団体）の統廃合を進める。都地下鉄建設は新交通日暮里・
舎人線の建設を最後の事業とし、１３年度に廃止する。都立福祉施設の民間委譲を進め、運営する都社会福祉
事業団は廃止を視野に入れる。都住宅供給公社は自主自立経営を進め、民営化に向け国に法整備を求めていく。
　各団体で人事給与制度の見直しや外部監査の導入を行い、都の派遣職員を約７７０人削減、財政支出も約
１２０億円減らす。

　■公営企業改革
　効率性と公共性を追求し、第三者の意見も反映した経営計画を新たに策定する。水道、下水道については、
都の直営部門を経営方針や施設整備計画の策定など根幹業務に限り、料金徴収や施設の運転管理は監理団体に
任せ、その他の業務は積極的に民間に委託する。
　交通では民間並みの経営を目指し、バス事業の現業系職員の給与（運転手の平均年収７７５万円）について、
１割引き下げを組合に提案する。
　■多様な経営手法
　都の技術専門校を対象に、官民競争入札でサービスの質向上とコスト縮減を目指す都版市場化テストを行う。
全１４校から対象を選び、今年度中にモデル事業を実施する。他の対象事業も選び、都独自に本格的な導入を
検討していく。
　公的施設の管理に民間も参入できる指定管理者制度は、都直営で管理する都市公園（日比谷、上野など１０公
園）にも順次導入。現代美術館など文化施設でも指定管理者を公募する。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000147-mailo-l13

大阪ばかり話題になるが東京も大阪に偉そうに言えるほど財政に余裕があるわけではないようだ。

>>557
生駒都市開発：自己破産手続き開始　三セクの倒産は県内初　／奈良

　生駒市の第三セクター「生駒都市開発」（社長・山下真市長、資本金４億９９００万円）は１３日、奈良
地裁に自己破産を申し立て、手続き開始決定を受けた。負債総額は約７億５０００万円で、東京商工リサーチ
によると、第三セクターの倒産は県内初。近鉄生駒駅前ビル「アントレいこま」で同社が運営する駐車場は
今後も継続される。市の委託業務については別の業者が引き継ぐ。
　県庁で会見した山下市長によると、同社は既に債務超過に陥っており、０８年には預貯金が底をつくとい
う。山下市長は「第三セクター支援をめぐり市長がリコールされた（岡山県津山市の）例もある。このまま
では税金をたれ流すだけ」と説明。１１月２８日に開く状況報告会で、債権者の理解を求める。
　同社は９６年設立され、株式の５０・１％を市が保有。主な業務は、同駅周辺の駐車場運営や大型テレビ
「スーパービジョンいこま」による広告業など。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000251-mailo-l29

迂回口座、返済後に閉鎖　「上司の指示」と市担当者
　
　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（民事再生手続き中）に２億５０００万円が不正に迂回
（うかい）融資された問題で、市側が市局長名義の個人口座を経由先として新規開設した上、返済後に閉鎖
していたことが１４日、分かった。
　口座を管理していた当時の市の担当者は「受け皿として特別につくったので（融資や返済が）終わった後に
処分した。（処分は）上司から指示された」と説明している。
　市や関係者によると、長年病院に短期融資を続けていた銀行が、２００４年度の新規融資を拒否。大阪市
側の提案で０４年６月、担保財産を持つ市の外郭団体「大阪市医療事業振興協会」を経由し、銀行から２億
５０００万円が病院に融資された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000156-kyodo-soci

＜大阪＞旧芦原病院迂回融資で財団法人に立入検査

旧芦原病院の迂回融資の一端を担った財団法人に対し、１４日、大阪府が立ち入り検査を実施し、新たな
事実が明らかになりました。

財団法人大阪市医療事業振興協会には、午後３時から大阪府の職員が入り、検査を行いました。検査の結果、
この財団法人には大阪市から公文書で「資金調達の依頼」があり理事会で協議の上、依頼通りにすることを
決定していました。おととし６月、銀行から２億５千万円を借り入れ、その日のうちに全額を大阪市健康福
祉局長の口座に振り込んだということです。大阪府は「不適切な運営だ」として近く指導する方針です。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000010-abc-l27

不法占拠、未契約１３８件　同和関連で市有地と建物

　大阪市は１９日、同和対策で使われている市の土地と建物のうち、不法占拠や未契約の状態にあるなど
不適切なケースが１３８件に上ると発表した。
　市は弁護士らの外部委員に同和行政を検証してもらうために設置した調査・監理委員会で解決方法を決
める。
　市人権室によると、市が使っていない市有地１８カ所が駐車場や菜園として勝手に利用されていた。さら
に貸借契約などの手続きをせずにゲートボール場や店舗などに使われている市の土地や建物が３２件あった。
　７施設に部落解放同盟の支部が入居しており、使用状況や契約内容に問題はないが、市は「公的施設を特
定の団体が使用するのはおかしい」として見直し対象に加えた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000082-kyodo-soci

＜大阪＞大阪市　同和関連事業を大幅統廃合へ

同和行政のあり方を見直している大阪市は、年間６５億円を支出している同和関連事業のうち、９つの事業
の廃止や人権文化センターなどの統廃合を検討すると発表しました。

大阪市は、同和関連事業として補助金など年間６５億円を出している８５の事業について、現在見直しを進
めています。市は、そのうち、旧同和地区内の市立保育所に対して手厚く行っている給食のアレルギー対策
費など９つの事業、年間およそ２億５０００万円について廃止することを決めました。また、大阪市から年
間５０億円が支出されている人権文化センターなど４種類の施設管理については、人権協会などへの委託を
やめ、公募に切り替えるとともに、施設自体の廃止も含め、来月中に方針を決めるとしています。市では、
特定の地域にだけ実施されている事業について、引き続き廃止を前提に検討していくとしています。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000006-abc-l27

生駒都市開発の破産問題：市長公約、駅前テレビ放映中止　／奈良

　◇議長「むちゃだ、説明ない」
　生駒市の第三セクター「生駒都市開発」の破産問題で、同社が運営してきた近鉄生駒駅前の大型テレビ
「スーパービジョンいこま」が放映中止になった。山下真市長はマニフェストの中で「大型テレビの撤去・
即座に実施」を明記。破産管財人の本多久美子弁護士は「放映を続ければ、運営経費がかかるため、申請
直後の１３日に放映を取りやめた。今後については未定」と話した。
　００年１２月に設置され、放映は午前７時から午後９時だった。当初は放映時間の約６割を市の広報番
組が占めていたが、山下市長は当選後の今年３月末、市広報番組の放映中止を決定。年間約３２００万円
の市からの広告収入が途絶え、赤字運営となっていた。
　同社は民間ＣＭのほか、音楽番組や大相撲中継などを自主放映し運営を継続。同市議会も議会日程など
の放送を続け、今年度も５３万２０００円の広告料を予算計上している。放映中止について酒井隆議長は
「むちゃくちゃだ。議会への説明もない」と苦渋の表情を見せた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000240-mailo-l29

☆大阪に叩きに代表される東京マスゴミの醜い地方バッシング体質が日本を滅ぼす

まるで地方の独自性や文化を押さえつけ叩き潰し、
根拠無く東京を自画自賛して賛美するような
怪しい電波や記事が今も公然と東京発で発信され続けています。
大阪に対する印象操作（プロパガンダ？）などは
露骨で悪質すぎるとしか言えません。
（どうやら2chでも意図的に行われてる節があります。）

もはや中国・朝鮮に支配されたとしか思えない
東京キー局マスゴミの偏向報道の数々
その東京マスゴミがやっているのは皆さんもよくご存知の
左思想偏向報道だけではありません。
全国紙、東京キー局、その他の東京マスゴミによる
地域的な偏向報道・放送にもメディアリテラシーで武装して
洗脳されないように気おつけようではありませんか。

http://www.eonet.ne.jp/~0035/index.html
↑あなたの洗脳を解くためにも是非これをご覧ください

大阪市　人文センターを統廃合

同和関連４施設見直し検討
　同和関連事業の見直しを進めている大阪市は１９日、市立人権文化センターなど、同和事業が行われて
いた地区内にある４種類の施設（計４１カ所）のあり方について、統廃合や機能転換といった抜本的な見
直しを行う方針を明らかにした。８月中に具体的な方向性を示す。全施設の維持管理費の合計は約５０億
円で、市の同和関連事業の総計約６５億円の大部分を占めており、今回の方針は、市の同和行政を根底か
ら問うものになりそうだ。
　見直し対象になったのは、人文センター（１３館）▽青少年会館（１２館）▽老人福祉センター（９館）
▽障害者会館（７館）の４施設。同和関連事業の見直し策を議論する「市地対財特法期限後の事業等の調査・
監理委員会」で見解が示された。
　地域の部落解放運動のシンボル施設でもあった人文センター（旧・同和地区解放会館）の運営は、市人権
協会に年１７億４０００万円で委託しているほか、計５０人の市職員を同協会に派遣しているという。
　人文センターをめぐっては、財団法人「飛鳥会」の健康保険証不正取得事件で、市立飛鳥人文センター館
長（５９）が詐欺罪で起訴されるなど、不適切な対応が指摘されている。
　委員会では、人権教育・啓発プログラム開発事業など９事業の廃止を確認。これにより来年度から計約２億
５０００万円分の事業費が削減される見込み。
　また、委員会は今後、４施設の具体的な見直し策を検討。さらに、ほかの事業についても、過去の経緯を
いったん白紙にしたうえで、「一般の施策として説明ができるか」といった基準で検討を進めるとしている。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000014-san-pol

６億円の賠償求め提訴　旧芦原病院への補助金支出

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（民事再生手続き中）に市から補助金が不正に支出
されたとして、市民団体「見張り番」のメンバー１３人が１９日、関淳一大阪市長に対し、当時の助役
ら市幹部に約５億９０００万円を賠償請求することなどを求め大阪地裁に提訴した。
　訴状によると、大阪市は１９９６−２００４年に、備品の補助金として、同病院の運営組織に毎年少
なくとも６６００万円を交付した。しかし補助金の精算報告書に記載された備品が実際には購入されて
おらず、銀行からの借入金の返済などに流用されていた。
　原告側は「そもそも予定のない備品の購入を前提にした内容で、明らかに違法な公金支出。刑法上の
違法性も問われるべきだ」と主張している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000136-kyodo-soci

>>513 >>515 >>532
夕張市が職員の給与大幅削減案、今年度４億円カットへ

　財政再建団体入りすると決めている北海道夕張市は、特別職、一般職員の給与を大幅カットする人件費
削減案をまとめた。
　９月からの実施を検討している。
　削減率は市長５０％、助役４０％、教育長２５％、一般職員１５％。市長給与は月額４３万１０００円に
なる。これにより、今年度だけで４億２００万円の削減となる。
　期末勤勉手当（ボーナス）については、夏季（６月）に前年同期を上回る額を支給したものの、冬季は
特別職には支給せず、一般職は１か月分減額支給する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000203-yom-soci

>>564-565
都財務：各局の裁量拡大　都財務局、基盤確立へ「指針」　／東京

　都財務局は１８日、中長期的な視点による財政運営や予算編成での各局の裁量拡大などを盛り込んだ
「今後の財政運営の指針」を発表した。景気回復などで都の財政再建には一応のめどがついたが、作成
の背景には、今後の公債費負担増や五輪招致を見据えた社会資本整備に向け、一層の財政構造改革が必要
との認識がある。
　９８年度決算で１０６８億円の実質赤字を計上した財政危機を受け、都は職員定数削減や徴税率向上
などに取り組み、０５年度には財源不足を解消した。だが、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、大
規模施設が更新期を迎えることなどに対応する財政基盤の確立は、まだ不十分という。
　指針には、単年度予算の取り組みだけでなく、向こう３年間の一般会計収支の枠を作成することが盛り
込まれた。さらに予算編成手法の見直しとして、（１）定型的経費は各局の裁量に委ねる（２）大規模
施設の改築・改修計画を来夏までに作成――などを挙げた。
　指針に沿い、０９年度の一般会計予算の枠は今年度より約２０００億円増の６兆３８００億円と示した。
今後３年間は都税収入が堅調に推移すると見込む一方で、歳出はゼロ・シーリングを基本とし、事業の
徹底したスクラップ・アンド・ビルドで強固な財政基盤の基礎を築くという。
　一方で、０７年度予算では庁舎の新築・改築の原則停止方針を１１年ぶりに一部で解除し、検討を始め
るとしている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000070-mailo-l13

「支出手続きは不適正」　旧芦原病院の特別監査
　
　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（民事再生手続き中）への補助金不正支出問題で、市
監査委員は２１日、関淳一市長が請求していた特別監査に対し、補助金の支出手続きを不適切と指摘した上
で、２００４年度の補助金のうち約２２００万円の返還を関係者に求めるよう勧告した。
　監査委員は「明らかに違法な資金流出は見られなかった」としたが、根本的な経営改善策を病院側に求め
ず、不適正な事務処理を長年続けてきたと市の怠慢を批判。
　「同和対策事業で失敗は許されないとの過重な思い込みから、“侵しがたい領域”としての扱いを容認し
てきた」と分析し、「構造的、風土的な問題であり組織的責任は重い」と指摘した。
　さらに背景として、同和地区の雇用の受け皿として慢性的に人員過剰だったのに手を打たなかった病院経
営者の問題も挙げた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000027-kyodo-soci

＜大阪＞旧芦原病院問題　「補助金の使途は妥当」

旧芦原病院の補助金流用問題で、大阪市の監査委員は、「補助金の使途は妥当」と判断し、使われた額
が交付額より少なかった年度の差額２２００万円を返還させるよう市長に報告しました。

これは、旧芦原病院の運営のために、大阪市が行ってきた補助金の支出が適切かどうかを調べるよう、
市長が求めたものです。監査委員は、「補助金の申請書を市の職員が作成するなど、不適切があった」と
する一方、「使途は妥当」と判断し、およそ３２億円の補助金のうち使った額が交付額を下回った年度の
差額２２００万円を返還させるよう報告しました。大阪市の関淳一市長は会見で「市民感覚からいうと
（使途が妥当だというのは）どうかということだが、これからの我々の是正の仕方とか、その姿を見て
ほしい」と話しています。旧芦原病院をめぐっては、外郭団体などを経由させた迂回融資も明らかになっ
ていて、監査委員は「逸脱する行為」と厳しく指摘しています。（朝日放送）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000003-abc-l27


監査委員、人事委員会
http://www.city.osaka.jp/kansajinji/1_a.html

「迂回融資、銀行が提案」　当時の大阪市局長証言

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院に２億５０００万円が迂回（うかい）融資された問題
で、当時の中山芳樹健康福祉局長は２１日、大阪市議会民生保健委員会の集中審議に出席し、融資はみずほ
銀行側から提案されたことを明らかにした。
　中山元局長は、当時の状況について「迂回融資は銀行のサゼスチョン（提案）があって、局内の会議で決
定した」と説明。「１５０人以上の入院患者と、年間２０万人以上の通院患者がいる病院をつぶすわけには
いかなかった。どういう形で青写真を描くか、方法を示す責任が行政にはあった」と、決定した理由を弁明
した。
　融資は２００４年６月、みずほ銀行から市の外郭団体「大阪市医療事業振興協会」を経由し、同病院に融資
された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000152-kyodo-soci

融資と並行し破たん検討　旧芦原病院で集中審議

　同和地区医療センターだった旧芦原病院の資金繰りを迫られた大阪市が２００５年６月、りそな銀行から
２億円の融資を引き出した際、並行して民事再生法適用の申請を含む同病院の破たん処理を検討していたこと
が２１日、分かった。
　融資に際し市側は、りそな銀行に「責任を持って返済させる」とする確認書も提出していた。市が破たん
処理の検討を隠して融資を引き出した疑いもあり、批判を浴びそうだ。
　芦原病院問題を集中審議する２１日の市議会民生保健委員会で、融資当時の中山芳樹健康福祉局長が「民事
再生法適用申請の時期は不透明だったが、こういうスキームでいきたいという意見はあった」と答弁した。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000247-kyodo-soci

公民館の業務を民間委託へ・山形市が基本方針

　山形市は今後の公民館運営の在り方について、市内28の公民館のうち、市周辺部に点在する20の地区公民館
を2011年度をめどに、民間団体などに業務委託する基本方針をまとめた。受け皿となる受託団体の設立などに
向け、各地区で委託内容や団体の設立方法などに関する説明会を順次、開催している。
　まちづくりの拠点・公民館の機能強化を目的に、山形市は05年度からモデルケースとして、鈴川公民館の運
営を住民組織の鈴川公民館運営センターに委託した。同センターは各種講座の開催など社会教育事業や地域活
動グループの支援に加え、住民票などの各種証明書の発行取り次ぎなどを担当。山形市は目的に掲げた▽住民
主体の公民館運営▽地域特性を生かした柔軟な運営体制−がおおむね達成されつつある、と分析している。
　鈴川公民館のケースを踏まえ、基本方針では、中央公民館を含む8つの市街地公民館と、20の地区公民館とに
分けて推進過程を提示している。各種証明書発行取り次ぎなどの行政窓口が併設されている地区公民館の委託
を先行し、その後、市街地公民館について検討する。
　地区公民館の民間委託を進める上で、新たに、住民、利用者の声を運営に反映させるための「公民館運営協力
委員会（仮称）」を設置する。同委員会を母体にした受託団体の結成を支援する。民間委託に伴い、事業面では、
地区公民館は地域特性に合わせた独自事業の支援に特化し、山形市として取り組む社会教育事業は市街地公民
館を軸にしたブロック制で採用する計画。行政窓口機能は維持し、協定書などで守秘義務の徹底を図る。
　山形市は、公民館を地域の総合的なまちづくりの拠点「地区振興センター」と位置付けている。住民ニーズに
合わせて新たな機能を付加するなど、機能の広範化、多様化も検討するとしている。

http://yamagata-np.jp/kiji/200607/24/news05523.html

市職員にも返還請求　旧芦原病院の補助金不正

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院への補助金不正支出問題で、関淳一市長は２４日、
特別監査で返還を求められた約２２００万円について、同病院を運営していた浪速医療生活協同組合
（同市浪速区）に加え、不適正な申請に関係した市職員にも返還を請求する方針を明らかにした。
　同日の市議会市政改革特別委員会で、公明党市議の質問に答えた。
　関市長は「（返還義務は）一義的には医療生協だが、補助金申請などに市職員が関与していたことも
あり、一番いい方法を考えたい」と述べた。
　市監査委員は２１日、市長に提出した特別監査報告書の中で、２００１−０５年度に市が同病院に支出
した補助金約４０億円のうち、０４年度分の一部約２２００万円の使途が補助の目的と合致しないとして、
２カ月以内に返還を求めるよう関市長に勧告していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000201-kyodo-soci

大牟田リサイクル発電：ＲＤＦの処理委託料値上げへ　運営協、計画案に同意　／熊本

　福岡県や電源開発などが出資する第三セクター、大牟田リサイクル発電（同県大牟田市）の事業運営協議
会がこのほど、大牟田市であり、ＲＤＦ（ごみ固形化燃料）の処理委託料を４月にさかのぼって１トン当たり
９５００円に値上げする事業計画案に同意した。計画案は今後、関係自治体の議会に諮られる。
　事業には菊池市や、大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県の６施設組合（計１８市町村）が参加し、
同社にＲＤＦの処理を委託している。ＲＤＦ搬入量が０６〜１７年度で約１３万トン減り約１７億円減収する
見込みとなるため、同社は昨年１１月、委託料を現行の７２００円から値上げする案を示していた。
　同社は同時に、トラブル補修費２億５０００万円の負担を提案したが、参加自治体の反発で留保。６月に県と
電源開発が４億２０００万円の増資で対応する提案をし、同日の運営協議会で、この案についても同意された。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000241-mailo-l43

同和関連の一部廃止議論　公金支出事業で大阪市

　大阪市は２６日、弁護士らの外部委員に同和行政を検証してもらう調査・監理委員会を開き、公金を
支出している同和対策事業の一部廃止を含めた見直し方針を議論した。
　見直しの対象は、同和施策の根拠となってきた地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）
が２００２年に失効した後も継続され、本年度に計約６５億円を支出している８５事業。うち外部団体
に委託している９事業については本年度での廃止方針を既に決めている。
　同和対策で使われている市の土地と建物でも、不法占拠や未契約の状態にあるなど不適切なケースが
１３８件に上り、同委員会が是正措置を検討している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000148-kyodo-soci

＜持ち腐れ＞高級ワイン１５７本を　大阪市の文化施設

　大阪市南港地区にある市の文化施設「ふれあい港館」が、総額５６５万円相当のビンテージ（銘醸）
ワイン１５７本を開封予定もないまま保管していることが２６日、分かった。「本物を飾ることで迫力
が出る」と集めた高額ワインの数々だが、専門家は「飲みごろも考えずにただ保管しているのは、ばか
げた行為」と冷ややかだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000071-mai-soci

同和１３事業を廃止へ　大阪市

　大阪市は２６日、外部委員らが同和行政を検証する調査・監理委員会を開き、同和対策事業のうち
老人クラブへの活動援助など４事業を廃止する方針を決めた。既に発表された９事業と合わせ、計１３件、
本年度支出分で計約３億６０００万円に上る事業にストップがかかることになった。
　同委員会は今後、支出金額の大半を占める人権文化センターなど４種類の施設の統廃合を本格的に検討
する予定。
　この日はほかに、地域啓発推進事業など８事業を整理・統合の対象とし、子育て支援関連など３事業を
同和地区以外での一般事業と統合することも決めた。外部団体への委託事業で継続するものは、不透明さ
が指摘されてきた契約方法を見直し、入札か見積もり案を比較する「プロポーザル方式」で委託先を決める。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000226-kyodo-soci

岡山市職員厚友会：補助金約２億円を返還　「厚遇問題」など受け　／岡山

　◇退職積立金の半額
　岡山市は２６日、市職員の互助会組織「市職員厚友会」（会長・高谷茂男市長）が、市からの補助金約
２億円を返還すると発表した。厚友会事務局を務める市職員課によると、大阪市をはじめとする自治体の
職員厚遇問題や、厳しい財政事情を考慮した措置。同課は「今後も改善を図る」としている。
　市によると、厚友会の運営資金は職員の会費と市の補助。両者の比率は同会が発足した１９６６年以来
「１対１」だったが、厚遇問題などを受け改善するため、昨年５月に内部で検討委員会をつくり協議して
いた。
　返還するのは退職者に支払う「退会記念品料」積立金の半額に当たる約１億６３００万円と、０５年度
決算の剰余金の半額となる約３７００万円。積立金は団塊の世代の大量退職に備えてプールされたもので、
支出実績はない。また、０５年度まで上限５５万円だった退会記念品料は、０６年度に同４０万円、０７
年度以降は同３０万円に引き下げる。
　厚友会はこの他、会費月額も見直し。従来は職員１人当たり「給料月額の１０００分の６」だったのを
今年度から「１０００分の５」に減額。市の補助分も同「１０００分の３・５」とし、金額、比率とも引き
下げた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000265-mailo-l33

まだ書ける？

郡山再開発「ビッグアイ」　運営三セク社長が市を批判

　ＪＲ郡山駅前の高層ビル「ビッグアイ」（地上２４階）を運営する第三セクター・郡山駅西口再開発の大高
善兵衛社長（郡山商工会議所会頭）は２７日、郡山市で記者会見し、ビルについて「そもそもの計画が疑問」
「将来性のない、ずさんな商業ビルだ」などと述べ、再開発を主導した郡山市を批判した。
　三セクの社長が公の場で、筆頭株主（出資比率３４％）でもある市の“失政”に言及するのは異例。再開発
計画そのものを否定するかのようなトップの認識は、今後の経営方針にも大きく影響しそうだ。
　大高社長は、ビルの中核商業施設「モルティ」（１―５階）の在り方を検討していた第三者機関「ビッグアイ
の明日を考える会」の最終答申を受けた直後に会見。三セクとビルの課題として（１）他の商業ビルに比べ賃貸
部分が狭く、収益性に乏しい（２）フロアコンセプトが明確でない（３）市も地権者も経営の素人にすぎない―
ことなどを挙げた。
　「考える会」の最終答申も、「市の描いた当初計画はずさんで、３セクもモルティの経営に失敗した」と指摘。
メディアセンターや観光物産館など公共用途への転用を提言している。
　大高社長は「三セクの存亡にかかわる問題を解決しないと答申の検討もできない。三セクらしい形になるよう
市に要請する」と述べ、取締役の再派遣や経営立て直しに対する積極的な関与を、市に強く求める考えを示した。
　発言に対し、市都市開発部は「ビルは商工団体や地権者と十分協議して建設された」と困惑しており、「考え
る会の答申を踏まえた三セクの議論を見守りたい」と話している。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000002-khk-toh