【第三セクタ】「大阪ドーム」社、特定調停不調の公算　法的整理も[10/01]

琵琶湖若狭湾快速鉄道計画：経済波及効果に疑問−−小浜市の調査結果　／福井

　◇協議会が再検討へ
　福井県嶺南地方の鉄道課題について県と市町が協議する嶺南地域鉄道事業化検討協議会が２日、
若狭町内であった。滋賀県高島市と若狭町を結ぶ琵琶湖若狭湾快速鉄道計画（１９・８キロ）の
経済波及効果で、小浜市が昨年度行った調査結果に疑問の声が上がった。
　調査結果は小浜市の網本恒治郎副市長が説明。地元自治体が初期投資し、第三セクターが運営
する方式で開業当初から黒字になるとした調査結果に、県側から▽同協議会が０１年度に実施し
た調査より需要予測が約２５％高い▽観光開発で利用者増を狙うが、舞鶴若狭自動車道整備もあり
想定は妥当なのか――などの意見が出された。
　協議会会長の藤原宣章・県総合政策部長は「地方財政は厳しい。鉄道があれば便利だが、地に
足の着いた議論が必要だ」と述べ、小浜市の調査結果を同協議会で再検討することを決めた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000229-mailo-l18

＜大阪＞大阪市議会　芦原病院の債権放棄は継続審議

破綻した芦原病院の経営再建問題で、大阪市議会に提案された市の１３８億円に上る債権放棄の議案
は、継続審議されることになりました。

芦原病院をめぐっては、経営破たん後、補助金の不正流用や放漫経営が明らかになっています。この
ため、与党各会派は、現在市長が請求している芦原病院問題の特別監査の結果が出ていない、議会の
特別委員会でも今後調査すべきなどとして、引き続き審議する必要があるとしました。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000012-abc-l27

鳥取空港ビル：２％の株主配当実施　２１日の総会で承認へ−−０５年度決算　／鳥取

　◇知事「非常に喜ばしい」
　第三セクターの「鳥取空港ビル」（鳥取市、米原正博社長）が、０５年度決算（０６年３月末）で１株
（額面５００円）当たり１０円の株主配当を初めて実施することが６日分かった。配当率は２％で、２１日
の株主総会で承認される見通し。
　同社は、同空港ターミナルビルの賃貸事業を行う会社として１９６６年に設立。機体のジェット化に伴い、
ビルが建て替えられた８５年、県などの出資を受けて第三セクターとなった。８９年度以降は２０００万〜
３０００万円の利益を出す黒字経営が続き、０５年度決算は修繕費などで支出がかさみ減収減益となったが、
１７００万円の利益があった。
　県は、同社の３０万株のうち、６万６６８０株（約２２％）を保有する３番目の大株主で、配当を要求する
片山善博知事の意向を受けた役員（県職員）が先月末の取締役会で提案し、賛成多数で承認した。
　６日の定例会見で、片山知事は「非常に喜ばしい」と歓迎したうえで、「（三セクには）出資金を補助金
と間違えているケースが多い」と指摘した。
　県内では、米子空港ビル（境港市）が８９年から１株（額面１万円）当たり６００円（配当率６％）の配当
を実施しており、智頭急行（鳥取市）も８日の株主総会で０５年度決算から１株（額面５万円）当たり１０００
円（配当率２％）の配当実施を決める見通し。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000240-mailo-l31

提訴19件中12件が和解　大津市営住宅の長期家賃滞納者

　大津市営住宅の長期家賃滞納者に対し、市が昨年度に明け渡しを求めて大津地裁に提訴した１９件の
うち、１２件で和解していたことが分かった。大半は、市営住宅に住み続けたいことを理由に和解に応
じた。残る７件のうち、６件は居住者の所在が分からないため、順次、強制執行に踏み切っている。市
は本年度も１０件以上の提訴を検討しており、引き続き悪質な家賃滞納者に厳しい姿勢で臨む。
　市は昨年度、２年以上、または３０万円以上の家賃を滞納し、支払いを催促しても応じない「悪質な
居住者」２３件に対し、市議会の議決を得て明け渡し請求訴訟を準備した。うち４件は提訴前に家賃を
支払った。
　残る１９件は提訴に踏み切り、うち１２件については訴訟の中で、何らかの形で家賃を支払うことで
和解に応じた。市住宅課によると「低家賃で住める市営住宅は魅力であり、市の厳しい姿勢も理解して
もらえるようになった」という。
　残る７件のうち、１件は和解に応じる見込みだが、６件は居住者の所在が分からないため、地裁の決定
に基づいて順次、家財の強制執行に踏み切っている。１件当たり３０万円程度の撤去費用などは、本来な
ら居住者に請求するが、所在不明の場合は市が負担することになる。
　市はここ数年、家賃の長期滞納者に厳しい姿勢で臨んでいる。明け渡し提訴は、２００１年度までは年
に２、３件だったが、０２年度に６件、０４年度は９件と増え、昨年度は過去最多の１９件に上った。本年
度も１０件以上を予定しており、市住宅課は「悪質な滞納は裁判に訴えてでも解決していく」としている。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000062-kyt-l25

博多港開発　２７億円赤字　２００５年度決算

　福岡市の第三セクター「博多港開発」は７日、２００５年度決算が純損益約２７億円の赤字だったと
発表した。赤字転落は２年ぶり。人工島の土地の売却が遅れたことや、使い道が決まっていないケヤキ
と庭石の購入費などを特別損失として計上したことが要因。
　人工島の住宅用地や道路用地計５、５ヘクタールを約４２億円で売却したが、売上高は約９１億円で
前期比１３、４％減。人工島の一部の土地売買契約が０６年度に先送りされたことなどが影響し、約１３
億円の経常損失が発生。さらに、処分するケヤキと庭石の購入費、保管場所からの運搬費用など計１４億
円を特別損失として計上した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060608-00000032-nnp-kyu

財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討

　大阪市は９日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局を完全民営化する方向で検討を始めたと発表した。
　同局は、１６１７億円の累積赤字を抱えており、市から切り離すことで、市財政をスリム化するのが狙
いだ。
　外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手する。株式上場を視野に入れるほか、沿線
不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどにも乗り出し、鉄道事業以外の収益源も確
保する。
　同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計１２５・９キロで、関西主要私鉄５社の中で３位の阪急（１４
６・５キロ）に匹敵し、バス事業を含めた１日あたりの利用客は計２５６万人に上る。阪急・阪神の経営統合
などで、今後、関西の私鉄再編が進むことも予想されるため、市は大胆な経営改革が必要と判断した。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000315-yom-soci

不正受給：大阪市水道局職員、住居手当を　戒告処分に　／大阪

　大阪市水道局は９日、８年３カ月間にわたり住居手当計２６６万１０００円を余分に受給していた
として、男性技能職員（３７）を戒告処分にしたと公表した。
　同局によると、男性職員は９７年１０月、賃貸住宅から実家へ転居。その際、変更手続きを怠り、
実家から通えば住宅手当は月額１５００円となるが、賃貸住宅の場合に適用される２万８０００円を
受け取り続けていた。男性職員が今年１月、同僚から指摘されて気付いたといい、過去５年分１６２万
７５００円を返還した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060610-00000281-mailo-l27

福祉法人に職員派遣８年　大阪市、出張扱い給与負担

　大阪市が、同和対策の根拠となる地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）の失効後を
含め約８年間にわたり、同和関連団体の役員らが理事を務める社会福祉法人に係長級職員（５８）を
常駐させ、毎日を出張扱いとして給与の全額を負担していたことが１２日、分かった。
　８年間で支給した給与は約８０００万円に上り、市は不適切な便宜供与だったと認め、地方公務員
法に反した公金支出にあたる疑いがあるとして調査を始めた。
　社会福祉法人は高齢者のデイサービス事業などを手掛ける「スワンなにわ」（大阪市浪速区）。部落
解放同盟大阪府連の支部役員や、社団法人「大阪市人権協会」に加盟する浪速人権協会の役員らが理事
を務める。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060612-00000086-kyodo-soci

元造園業者に有罪　大阪市の官製談合

　大阪市ゆとりとみどり振興局発注業務の競売入札妨害事件で、他の業者に入札金額を指示する
などしたとして談合罪に問われた造園業「日東植栽」元役員小林一雄被告（６８）に対し、大阪
地裁は１３日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。
　判決理由で橋本健裁判官は「入札の合計は４０００万円を超える高額で、談合は長年繰り返さ
れてきており、犯情は悪質だ」と述べた。
　起訴状によると、小林被告は他の入札業者の担当者らと共謀。２００４年４月から０５年２月
にかけて、同局発注の４件の業務委託や請負工事の指名競争入札で日東植栽が落札できるように
談合し、同社よりも高い入札金額を提示するよう指示するなどした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000091-kyodo-soci

都議会：「五輪」運営費３０００億円見込む−−代表質問で都　／東京

　◇施設関連費５０００億円
　都議会第２回定例会は１３日、本会議を開き、各会派による代表質問を行った。都側は招致を目指す２０１６
年の夏季五輪とパラリンピックの開催に要する経費について、運営費３０００億円、施設関連費５０００億円
との見込み額を初めて示した。
　◆五輪関連
　熊野順祥・五輪招致本部長が自民党などの質問に対し、大会運営費については、競技会場の仮設費用や選手
村の管理経費などとして３０００億円程度を見込んでいることを明らかにした。これは、１２年開催のロンドン
と同程度。熊野本部長は「財源はスポンサーの協賛金やＩＯＣからの配分金によりまかなわれ、税金は投入し
ない」と強調した。また、関連施設経費については「既存施設の活用を基本として積算中だが、おおむね５０００
億円程度。都の負担額は民間資金の活用や国庫補助金の獲得で５００億円程度にとどまる見込み」と語った。
　これに対し、共産党は「選手村予定地（江東区有明）は臨海開発会計、メディアセンター予定地（中央区築地）
は中央卸売市場会計であり、実際には７０００億円にも上る取得費が必要になる」と指摘した。同本部は「民間
活力を利用する」と反論した。

　◆高次脳機能障害
　脳に損傷を受けたことで記憶や判断などの機能に障害が残る「高次脳機能障害」の対策について、平井健一・
福祉保健局長は今年度、２カ所程度の区市をモデルに選んで都独自の支援事業を実施する方針を示した。
　高次脳機能障害は外見から分かりにくく「見えない障害」とも呼ばれており、公明党が「区市町村における
認知度にはバラつきがある」と指摘した。
　◆臨海開発
　民主党は、臨海副都心開発を担ってきた第三セクター３社が民事再生手続きを申し立てたことについて「経営
破たんに至った原因や責任を棚上げにしたままで、抜本見直しにはほど遠い内容」と指摘し、経営陣や都の責任
を厳しく追及した。
　津島隆一・港湾局長は「都民への負担を伴う事態に至ったことは厳粛に受け止めているが、臨海副都心開発を
確実に推進していくことで都の責任を果たしていく」と述べ、持ち株会社の設立などによる再建策に理解を求めた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000126-mailo-l13

元組長らに不正保険証、大阪市職員が関与

　財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）理事長、小西邦彦容疑者（７２）＝業務上横領容疑で逮捕＝の
親族や山口組系暴力団の元組長が、小西容疑者が相談役を務めていた「飛鳥人権協会」（同区）の職員を
装って健康保険証を不正取得していた問題で、大阪市職員である飛鳥人権文化センターの館長が１４日、
産経新聞の取材に対し、「部下に指示して申請させていた」と不正取得に関与していたことを認めた。
　館長によると、小西容疑者の親族や元組長のほか、飛鳥会職員も飛鳥人権協会の職員として偽装。社会
保険事務所に協会職員として健康保険証の交付を申請、被保険証を取得していたという。館長は「２０年
間やってきたことであり、私の代でやめることはできなかった」と話し、不正が歴代館長の引き継ぎ事項
だったことも明らかにした。
　館長は市職員の立場を逸脱し、飛鳥会の事務や小西容疑者の秘書的な役割をこなしていたことがこれまで
に分かっている。大阪市などとの交渉でも、小西容疑者側の窓口になっていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000029-san-soci

リフレッシュ休を不正取得 神戸の小学校教諭処分
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000051767.shtml

南陽市・産廃投棄　購入建設会社、理事長らを告訴へ

　山形県南陽市土地開発公社が分譲した南陽西工業団地（同市池黒）の地中に産業廃棄物が投棄されて
いたとして、土地を買った市内の建設会社「ヤマキチ」が公社に損害賠償を求めている問題で、ヤマキチ
は１５日、産廃の不法投棄を知りながら売却したのは詐欺罪にあたるとして、同公社の大場忠夫理事長と、
公社の出資者である荒井幸昭市長など計５人を来週中にも山形地検米沢支部に告訴する方針を決めた。
　公社側が土壌を入れ替えるなどして、敷地内には建材パネル製造工場が０１年に完成しているが、床が
盛り上がり、操業できないでいる。今年４月には、ヤマキチ側が行った土壌調査で、ヒ素など複数の有害
物質が検出されたが、公社や市側は「環境基準を下回っている」として静観の態度を続けている。
　ヤマキチの高橋守社長は「市や公社側から頼まれて買った土地なのに、産業廃棄物が埋められていたと
の説明は一切なく、むしろその事実を隠そうとした。無責任で許せない」と告訴を決めた理由を話してる。
（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000008-khk-toh

同和対策事業：見直しチーム、外部委員の４人を発表−−大阪市　／大阪

　大阪市は１５日、同和対策に関する事業の見直しなどを行うプロジェクトチーム「市地対財特法
期限後の事業等の調査・監理委員会」の外部委員を発表した。元府警刑事部長で市入札等監視委員
会委員長の松下義行氏、市政改革本部員でジャーナリストの細見三英子氏、弁護士の小野一郎、阪井
紘行両氏の計４人。１９日に第１回会合を開く。同委員会では、同和関連など各種団体との協議の
あり方を規定するガイドラインも策定する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000310-mailo-l27

別府扇山ゴルフ場再建問題：預託金訴訟　４００万円の返還命じる−−地裁判決　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000284-mailo-l44

元組長へ４００万以上提供　横領金の口座から

　財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）の業務上横領事件で、小西容疑者が横領した金
を入れた自分の口座から知人の元暴力団組長へ、入院費など少なくとも計４百数十万円を出していた
ことが１６日、大阪府警の調べで分かった。
　大阪地検は同日、小西容疑者を計９０００万円の業務上横領罪で追起訴した。立件された横領額は
計１億円になった。
　元組長は指定暴力団山口組の元幹部。神戸市内のホテルで１９９７年、山口組最高幹部が射殺され
た事件に傘下組員が関与したとして、山口組から絶縁された。病気で引退し２００５年８月に組を解散。
その後、小西被告が理事長を務める社会福祉法人の施設に入所している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000218-kyodo-soci

着服：リフレッシュセンターおばまの元支配人が５５０万円　／長崎

　雲仙市や市商工会出資の第三セクターが運営するスポーツ施設「リフレッシュセンターおばま」
（同市小浜町）の元支配人が、施設の売上金など約５５０万円を着服していたことが分かった。
　リフレッシュセンターは市が建物を所有し、第三セクターの「小浜まちづくり株式会社」に管理
運営を委託。水泳の指導など専門性を伴う業務が中心で、実際の運営は「西日本スポーツアカデミー」
（長崎市）にさらに委託している。
　「小浜まちづくり」によると、元支配人は西日本スポーツアカデミーの社員。昨年７月から今年
１月にかけて、センターの入会金やプール、スポーツジムの利用料などを着服していた。元支配人
が小浜まちづくりの金沢秀三郎専務に自己申告して発覚した。元支配人は解雇され、被害額は元支
配人と西日本スポーツアカデミーが弁済した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060617-00000243-mailo-l42

大阪ドームって通路を喫煙所にしているが
煙がこもってものすごい
全然排気できてない
あれでは意味がない

さすが大阪
無駄遣いのすごさは天下一品

真相山形：西吾妻ロープウエー問題　存続へ、山の魅力アピール　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060618-00000105-mailo-l06

健康保険証不正取得、大阪市職員ら逮捕…飛鳥会事件

　大阪市の外郭団体「市開発公社」から駐車場管理事業を委託されていた財団法人「飛鳥会」の理事長・
小西邦彦被告（７２）（業務上横領罪で起訴）が、大阪市職員と共謀し、元暴力団組長らの健康保険証
を不正取得していたとして、大阪府警捜査２課は１９日、小西被告と飛鳥人権文化センター館長（市課
長級職員）の入江和敏容疑者（５９）を詐欺容疑で逮捕し、同市東淀川区の同センターとセンター内に
ある同和関連団体「飛鳥人権協会」を捜索した。
　小西被告の逮捕は３回目。この事件で市職員の逮捕は初めて。
　調べでは、小西被告と入江容疑者は共謀し、山口組系暴力団元組長（７０）、自称・国会議員元秘書
の男性（８０）、小西被告の妻（５３）の３人が協会と雇用関係がないのに、２００３年９月、協会が
３人を雇用し、その扶養家族を４人とする虚偽内容の健康保険被扶養者調書を淀川社会保険事務所（大
阪市）に提出。政府管掌健康保険の更新手続きを行い、翌年１月、元組長ら被保険者３人、被扶養者４
人の健康保険証計７枚を詐取した疑い。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000204-yom-soci

＜大阪＞飛鳥会事件　市職員は天下り念頭に犯行か

同和関連団体「飛鳥会」などによる詐欺事件で、逮捕された人権文化センターの館長が、関係先への天下り
を念頭におき、犯行に加わっていた事が分かりました。

大阪市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏容疑者（５９）は、「飛鳥会」理事長・小西邦彦容疑者の
（７２）家族らの健康保険証を不正に取得した疑いで、きのう逮捕されました。警察の調べに対し、入江容
疑者は「だまし取ったことに間違いありません」と容疑を認めているほか、小西容疑者の関係先への再就職
を期待していたなどと供述しているということです。飛鳥人権文化センターでは、前の館長が、小西容疑者
が理事長を務める社会福祉法人の理事に就任するなど、「飛鳥会」との癒着が問題となっていました。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000003-abc-l27

＜夕張市＞市長、財政再建団体申請を表明　市では２９年ぶり

　北海道夕張市の後藤健二市長は２０日、定例市議会の冒頭で、地方財政再建促進特別措置法に基づき総務省
に財政再建団体の申請をする考えを表明した。実質負債総額は５００億円を上回り、標準財政規模（４５億円）
の１０倍を超え、自主再建は困難と判断した。後藤市長は「透明性の高い再建計画を作成することが必要」と
表明。再建団体に指定されれば、９２年２月の福岡県赤池町（現・福智町）以来。市では７７年の三重県上野
市（現・伊賀市）までさかのぼる。
　後藤市長は「財政再建着手を先延ばしすれば、将来の負担が増えることが確実。国と道の支援がなければ、
行政の継続性が危ぶまれる」と述べた。後藤市長は同日、高橋はるみ知事に経緯を報告。道は２１日に職員を
送り、財政分析などに入る。
　再建団体は自治体の「倒産」と言われ、今後は独自に実施している事業の中止や、公共料金の引き上げ、職
員の給与削減などが予想される。同法では、おおむね７年度以内に、歳入と歳出の実質的な均衡を回復するよ
う定めているが、同市の負債状況では、数十年はかかるとみられる。今後国などの支援がどの程度得られるか
が焦点となる。
　夕張市では９０年を最後に２０以上あった炭鉱がすべて閉鎖し、財政は急激に悪化した。現在の人口はピーク
時に比べ１０分の１の約１万３０００人。観光振興に活路を見いだそうと、炭鉱跡地などを利用したテーマパー
クなどを建設したが、客足が伸びなかった。産炭地域臨時特別措置法の失効や、地方交付税改革で歳入増が期
待できなくなった。
　同市の一時借入金は今年３月末時点で約２９２億円。このほか、地方債残高が約１３０億円、第三セクター
などへの債務・損失保証が約１２０億円ある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000047-mai-soci

厚生年金にも不正加入　飛鳥会事件で元組長ら

　財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）＝詐欺容疑で再逮捕＝が相談役を務め
ていた「飛鳥人権協会」の職員と偽り、健康保険に加入していた元暴力団組長（７０）らが、
厚生年金保険にも同時に加入していたことが２０日、大阪府警の調べで分かった。
　既に年金を受給している不正加入者がいる可能性があり、淀川社会保険事務所は飛鳥人権
協会への立ち入り検査を実施した。雇用実態がない元組長らの保険資格を取り消し、時効に
かからない過去５年間の給付済み医療費と年金の返納を求める方針。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000196-kyodo-soci

負債総額６００億円規模に　夕張市、道は負債確定急ぐ

　財政再建団体の指定申請を決めた北海道夕張市の事実上の負債総額がこれまでより約１００億円増え、
同市の通常の財源規模を示す標準財政規模の１２倍を上回る６００億円前後になることを２１日、市幹部
が明らかにした。
　北海道は同日、財政状況を正確に把握するため職員５人を同市に派遣、帳簿などの調査を始めた。調査
は３月末で約２９０億円にまで膨れ上がった一時借入金を中心に行い、近日中に負債総額など市の財政状
況を確定させる方針。
　一方、観光事業から撤退した企業が手放したホテルなど２カ所の観光施設を夕張市が買い上げた際、地方
債の起債などの手続きを行わず、第三セクターや公社が購入し市が長期返済する方法を取っていたことも
明らかになった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000164-kyodo-pol

＜自治体借入金＞総務省が全国調査通知　夕張市財政破たんで

　北海道夕張市が多額の負債を抱えて財政再建団体の指定申請を決めたことを受け、
総務省は２１日、自治体の一時借入金などの状況を調査するよう都道府県に通知を
出した。財政規模に比べて借り入れが多額の自治体、公社や第三セクターなどへの
貸付金が多い自治体を重点的に調べる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000105-mai-pol

倉敷チボリ公園・公金支出訴訟：敷地賃借料、支出差し止め棄却−−高裁支部　／岡山

　倉敷チボリ公園の敷地の賃借料を県が負担するのは違法として、市民グループ「『チボリ』に反対する
県民の会」（石村英子代表委員）らが長野士郎前知事と石井正弘知事、同公園を運営する第三セクター
「チボリ・ジャパン社」などに支出差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、広島高裁岡山支部
であった。前坂光雄裁判長は「公益的な側面を有する施設として運営され、県のイメージ向上に一定の効果
を有しているといえる」として控訴を棄却したが、「園が県や県民の利益となっているか明確ではない面が
ある」とも指摘した。
　判決によると、県は敷地を所有するクラボウ（倉敷市本町）に９５年から賃借料を支払い、０４年時点で
月額約６０００万円を支出している。一方、チ社が県に支払う転借料は割安で、賃借料と転借料の差額は同
年１１月までに累計約４９億円に上った。原告は「チボリには公益上の必要がなく、賃借料などの支払いは
地方自治法違反」などと主張していた。
　判決について石井知事は「妥当な判決。今後も同園が県民の公園として安定的な発展が図られるよう全力
を尽くす」とコメント。原告側は「極めて遺憾。園の実態を直視していない」とし、上告については今後検討
するという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000165-mailo-l33

治安が回復しつつある犬坂民国を歩いてみませんか？

・自衛隊上がりの８人なら大丈夫だろうと思っていたら同じような体格のドカタ２０人に襲われた
・ユースから徒歩１分の路上で東京都民が頭から血を流して倒れていた
・足元がぐにゃりとしたのでござをめくってみると死体が転がっていた
・タクシーで旅行者に突っ込んで倒れた、というか轢いた後から荷物とかを強奪する
・ホテルが強盗に襲撃され、女も「ニューハーフも」全員レイプされた
・タクシーからアメリカ村までの１０ｍの間に強盗に襲われた。
・女性の1/3がレイプ経験者。しかも処女交配がHIVを治すという都市伝説から「赤子ほど危ない」
・「そんな危険なわけがない」といって出て行った埼玉県人が５分後血まみれで戻ってきた
・「何も持たなければ襲われるわけがない」と手ぶらで出て行った神奈川県民は靴と服を盗まれ下着で戻ってきた
・中心駅から半径２００mは強盗にあう確率が１５０%。一度襲われてまた教われる確率が５０％の意味
・犬坂民国における殺人事件による死亡者は１日平均120人、うち約20人が関東人旅行者。

別府扇山ゴルフ場再建問題：預託金返還命令に不服、控訴へ　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場は２３日、預託金４００万円の返還を命じた大分地裁判決を
不服として福岡高裁に控訴すると発表した。平野雅美社長は「自主再建を目指すため、返還には応じない」
という。
　２６日の取締役会で了承を求め、２７日に控訴する。平野社長は（１）会社は３年後に黒字化する（２）
預託金返還の新提案（４００万円のうち４年後に２００万円を返還するなど）は大半の債権者の了解が得
られる――などの見通しを強調。「いま預託金を返すなら、全体で１１億円の資金が必要。会社にその資金
はなく、倒産するしかない。そうなれば預託金も一般会員権も無価値になる」と述べた。
　預託金債権者会議は近く集会を開き、新提案の賛否を決める。一部に返還訴訟を主張する声もあるが、
三輪民雄代表は「判決は心強いが、我々が集団提訴すれば会社がつぶれ、１円も返らなくなる」と語った。
　返還訴訟の原告は１９日、勝訴判決にもとづきゴルフ場の預金３口座の計３７０万円を差し押さえた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000312-mailo-l44

三田市汚職：受注の９件、落札率９５％以上−−０３〜０５年度　／兵庫

　◇小島容疑者、業者に情報漏えいか
　三田市の公共工事を巡る贈収賄事件で、贈賄業者が０３〜０５年度に受注した９件（計約４億９９５万円）
の工事では、予定価格に対する落札価格の割合を示す「落札率」が９５％以上の高値落札だったことが２３日、
県警捜査２課などの調べで分かった。収賄容疑で逮捕された同市都市計画課長補佐、小島敏之容疑者（４６）
が、工事担当の住宅・営繕課長補佐を務めた時期と重なることから、県警は小島容疑者が９件すべてで設計
金額などの入札情報を教えていたとみて追及する。
　調べでは、小島容疑者が同課長補佐だった０３〜０５年、贈賄側の土木・管工事会社「みたか設備」（同市
加茂）は市営住宅機械設備工事など９件の工事を落札。落札率は１件が９５％で、残り８件は９８〜９９％の
異常な高値だった。
　県警は同社社長、宮崎栄造容疑者（５７）＝贈賄容疑で逮捕＝らが、小島容疑者から事前に予定価格を推測
できる設計金額などの入札情報を入手。これをもとに他の参加業者に根回しし、優位に落札したとみている。
　◇市役所を４時間捜索−−県警
　県警捜査２課は２３日午後、約４時間にわたり市役所の家宅捜索を行った。小島容疑者が所属する都市計画
課や、事件当時に在籍した住宅・営繕課など計６課で、汚職事件の舞台となった文化交流施設「市立有馬富士
共生センター」に関する資料を持ち出したり、写真を撮るなどした。押収資料は段ボール約１００個に達した。

　◇市長「市民に心から謝罪」
　小島容疑者逮捕後、岡田義弘市長は２２日夜、市役所で記者会見。「言葉に表せない悲痛な思い。市民の皆
さんに心から謝るしかありません」と陳謝した。小島容疑者については「アイデアが豊富で、整然と議論する
ことができる優秀な職員」と評したが、「公務員として一線を越えてしまった」。自らの政治責任を問われる
と「職を辞することはできない。一日も早い正常化をするのが私の役目」と述べた。
　同市では第三セクター「三田地域振興」を巡る不明朗委託問題で４月に芳倉研一助役が解職されたばかり。
岡田市長は「職員の倫理観が不足した結果で、私のリーダーシップが欠けていたのかと後悔している」と語っ
た。
　◇市議会の一般傍聴席、満員に
　三セク問題が浮上する渦中での汚職事件に、市民からは「この際うみを出し切るしかない」と批判の声が聞
かれた。２３日は６月定例議会の最終日。一般傍聴席は市民ら約２０人で満員になった。
　傍聴席にいた男性（６９）は「まず、市長が責任を取るべき」。女性（６２）は「市政への信用はがた落ち。
何が問題を起こしたのか、きちんと市民に説明すべきだ」と批判した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060624-00000129-mailo-l28

>>521
>第三セクター「三田地域振興」を巡る不明朗委託問題で４月に芳倉研一助役が解職
　↓
>>389 >>391

県：福島空港ビルなど、新たに４０法人を見直し　８月中に方向性決定　／福島

　県は２６日、「公社等外郭団体見直し部会」（部会長・川手晃副知事）を開き、県出資法人のうち、新た
に４０法人について統合や廃止、補助金支出の是非を含めた抜本的な見直しを進めることを決めた。８月中
に見直しの方向性を決定、１０月末までに具体的な計画を盛り込む工程表を作成する。
　対象は県が「行政の補完目的」として主体的に設立に関与した福島空港ビルや日本フットボールヴィレッジ
など４０法人で、県職員を派遣したりＯＢが再就職している県電源地域振興財団や県体育協会も含まれた。
　県は５０％出資の福島テレビのほか、ラジオ福島などマスコミにも出資しているが、「主体的関与はして
いない」と、今回のリストから除外した。
　見直しのポイントは▽事業に県が関与すべきか否か▽第三セクターの必要性▽三セクの経営状況――の３点。
それぞれ担当部局が当該法人と個別に協議を進め、必要に応じて補助金や負担金の支出をやめるか削減など
を検討する。また職員派遣の可否も判断する。
　一方、三セクの野岩鉄道や阿武隈急行、会津鉄道など鉄道会社も見直し対象に挙げられた。しかし、公共性
の高い事業については、逆に職員派遣を増やすなど、県の関与を強めることも検討されているという。
　県は今回の４０法人とは別に、昨年度から有識者らで組織する委員会で、きのこ振興センターや住宅供給公
社など県の関与の度合いが大きい２１公社の見直しを進めている。県は４０法人以外にも見直しを検討すべき
法人があれば、８月末までにリストに加える意向だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000070-mailo-l07

チボリ・ジャパン：株主総会　累積赤字１１３億円超　／岡山

　◇坂口新社長「来年度は入園１２０万人目標」
　倉敷チボリ公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」の株主総会が２６日、同園内で開かれ、坂口
正行・前倉敷国際ホテル社長（６６）を新社長とする役員人事や０５年度の業績報告などが承認された。所有
不動産の実勢価格を反映する減損会計処理を同年度から適用したため、単年度赤字は３４億７０５６万円。累
積赤字は１１３億５２３３万円にまで膨らんだ。会見した坂口新社長は「経営再建計画（０２〜０６年度）の
目標が達成できなかったら、責任はチ社にあり、社長である私にある」と明言した。
　０５年度の入園者数は９１万１９６人（前年度比１７・６％減）で、９７年夏の開園以来初めて１００万人
を割った。入園者１人当たりの平均消費単価は前年度比２７３円増の３３５０円と、初めて前年を上回った。
この要因としてチ社は、入園者数を増やす一方、単価を下げる作用もあった市民入園無料期間の入園者数が伸
びなかったことを挙げた。この結果、売上高は３０億２４０７万円（前年度比１０・３％減）となった。
　減損会計処理をしなかった場合でも単年度赤字は約３億４０００万円（前期比４５００万円増）で、現行計
画で示されている県の補助金（５億２５００万円）を含めた単年度黒字化は達成できていない。同計画が目標
とする「０６年度に県の補助抜きでも黒字化」達成は「極めて難しい」（坂口社長）状況だ。
　坂口社長とともに会見に臨んだ同社会長の石井正弘知事も「環境は厳しいと認識している」と発言。しかし、
「チ社で作られた計画を、県議会の承認を得て（税金で）支援している。新社長による経営改善、営業強化と
倉敷市の協力などで、目標が達成されることを期待している」と県議会答弁とほぼ同内容の発言を繰り返し、
計画未達成の場合の責任については言及しなかった。

　入園者数について坂口社長は「今年度の目標は１００万人だが、来年度以降は１２０万人、売上高３３億円
を達成したい。園内消費単価を上げることで０７年度で収支トントン程度、０８年度に単年度黒字にしたい」
と意欲を語った。一方、「県の補助金を含まずにか」との質問には「補助なしなら相当支出を削減しなければ
ならない。社の収支見通しを十分検討し、県とも協議して、来年度以降も補助を続けて頂けるのか、だめなら
どう経営を変えるか、９月中旬ごろまでには詰めなければいけない」とした。
　県が打ち出している来年度以降の県民・市民公園化と指定管理者導入方針については「十分に練れていない。
もう少し時間をもらい、社として自信を持った姿にしたい」と話した。入園料については「現行（２０００円）
のままではお客さんは来にくい。しかし、単に入園料を下げるのではなく、食事や遊具、物販などのサービス
券を付けて園内消費を追加してもらう方向にもっていかないと目標に届かない」と述べ、県の「入園料約半額、
入園者は９０万人以上」とは異なる方向性を示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000216-mailo-l33

生活支援施設で再生へ　ＪＲ黒崎駅前「コムシティ」　売却へ向け業者と協議　スーパーや託児所入居

　北九州市が運営する第三セクターが経営、自己破産した同市八幡西区・ＪＲ黒崎駅前の複合商業施設「コム
シティ」について、破産管財人が東京の開発会社と売却に向けて最終協議に入っていることが２７日、分かっ
た。計画では、大型スーパーのほかに複数の医院や温浴施設、大型託児所などもテナントとして入り、破たん
前の商業中心から幅広い生活支援の施設として再生を目指す。７月中にも契約し、年内にオープンする予定。
　同施設は２００１年１１月にオープン。同市の副都心・黒崎の活性化の切り札として期待されたが、集客力
のある核テナントがなく低迷。開業からほぼ１年半後の０３年６月、管理運営する三セク「黒崎ターミナルビル」
が自己破産した。
　売却対象は、地下１階から地上６階までの約２万９０００平方メートルと、隣接する立体駐車場の一部。管
財人（弁護士）はこれまで、買収の意向を示した５社と交渉を進めたが、買収額として最高額の約３０億円を
提示し、若者から高齢者まで広く集客できる計画案を提案した東京の開発会社に絞り込んだという。
　この開発会社の計画案では、核テナントは食料品中心の大型スーパー。同駅を利用する若い共働き夫婦など
に利用してもらえるように託児所は１フロアをすべて使用するほど大規模で、幼児教育にも力を入れる。
　三セクは地権者などに１３０億円の負債を抱えており、管財人は７月上旬に債権者への説明会を開く予定。
管財人は「老若男女が利用できる計画であり、周辺の商店街とも共存できるのではないか」と話している。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000035-nnp-kyu

甲子園があるのに何で作ったの

>>426
埼玉高速鉄道：県から出向、取締役総務部長ら更迭　／埼玉

　県は、出資する第三セクターの埼玉高速鉄道（ＳＲ、杉野正社長）に県から出向中だった取締役総務部
長ら２人を今月末で更迭することを決めた。上田清司知事は２７日、記者団に「東京メトロ（からの出向
社員）とプロパー（生え抜き）社員が一丸となって経営改善する体制を作るため」と説明した。ただ、関係
者からは「杉野社長とメトロ出身者との間に摩擦があり、２人はメトロ側に立つことが多かったため」と指
摘する声もある。
　県人事課によると、０４年４月から出向中だった岡村信夫・取締役総務部長を７月１日付で県企業局管理
担当部長とし、０５年４月から出向中の総務担当部長兼総務課長も同日付で県庁に戻す。新たに県から総務
部長と総務課長を派遣する。
　関係者によると、今回の人事異動の直接の原因は総務課内の事務上のミス。しかし、背景には経営改革を
志向する杉野社長と、経営ノウハウを提供してきた東京メトロ出身者との対立があるという。
　しなの鉄道（長野県）社長だった杉野氏は０４年６月、同社の経営改善を狙う上田知事から社長に招へい
された。独立採算を目指す杉野氏はメトロ出身者の給与カットなどを提示したが、メトロ出身者の反発で白
紙撤回に追い込まれるなど、両者の溝は深まっていたという。２人も「東京メトロとの関係を重視していた」
（関係者）とされる。このため、今回の人事は、知事が今月末の株主総会で杉野社長の２期目続投が決まる
のを機に、人心一新を狙ったとの見方が出ている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000113-mailo-l11

７月から京セラドーム大阪　予定より３カ月遅れ

　京セラは２８日、プロ野球オリックス・バファローズの本拠地の一つ、大阪ドーム（大阪市西区）の
命名権を取得し、７月１日から「京セラドーム大阪」にする、と発表した。
　当初は４月から新しい名称にする予定だったが、大阪ドームを所有・運営する大阪市の第三セクター
「大阪シティドーム」の会社更生手続きが遅れていたため、命名権の契約もずれ込んでいた。
　京セラは「ドームは関西を代表するランドマークで、社名の認知向上につながる」（広報室）と期待
している。契約は２０１１年３月末までで、金額は明らかにしていない。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000178-kyodo-bus_all

役員報酬の上限２・５倍に　赤字ＵＳＪ、厚遇に批判も

　米映画テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは
２８日、大阪市で株主総会を開いた。取締役に対する報酬の一部を業績連動にし、総額の上限を２００６年
度以降、現在の２・５倍に当たる９億円に引き上げる議案が了承された。
　報酬増額のチャンスを広げて、業績拡大の意欲を高めるのが狙いだ。
　ただユー・エス・ジェイは０６年３月期で４６億円の純損失を計上しており、財務体質の改善は道半ば。
赤字解消が急務の中、経営陣だけを厚遇しかねない報酬体系に、一部の株主からは「納得できない」と批判
する声も出ている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000197-kyodo-bus_all

ＵＳＪ、最終赤字４６億円…２．６％減収

　米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイ
（大阪市）は２８日、平成１８年３月期決算を発表した。売上高は前期比２．６％減の６８２億円、最終
損益は４６億円の赤字（前期は５１億円の赤字）だった。当期未処理損失は３６３億円に上る。
　昨年１１月から年間入場券の値引きキャンペーンを実施、入場者数は前期比２．６％増の８３１万人と
増えたが、客単価が減少して小幅減収となった。
　ただ、借入金の借り換えで支払利息が減少し、経常損益は五億円の赤字（同３１億円の赤字）と大幅に
改善した。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062925.html

夕張市の負債は６３２億円　北海道の財務調査

　北海道は２９日、財政再建団体の指定申請を表明した夕張市の負債総額が約６３２億円に上ること
を明らかにした。負債を膨らませる原因となった一時借入金の残高は約２８８億円。負債総額は市の
標準的な財政規模の約１４倍にあたる。
　財政状況を調査した結果を道議会に報告した。
　調査は２００５年度予算をベースとし、内訳は一時借入金のほか、地方債や公社を含む長期借入金
残高が約２６１億円、第三セクターなどに対する債務負担行為が約８２億円としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000100-kyodo-soci

別府扇山ゴルフ場再建問題：債権者会議と再建案に合意　来月初旬、協定締結へ　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場（平野雅美社長）の預託金返還問題で、預託金債権者会議
（三輪民雄代表）と同社は２８日、新再建案に合意した。両者は近く協定を締結し、会社側は同協定を
福岡高裁に控訴理由として提出する。
　新再建案は「預託金４００万円のうち２００万円を４年後に支払い、残りは２口の会員権にする」と
の内容。返済計画の明示など７項目を追加して合意したという。
　現在の預託金債権者は２６７人。三輪代表は全員に文書を郵送し、合意内容を伝える。だが「この合意
は個々人の権利を縛るものではない」ことも明記する。
　ゴルフ場と債権者会議は７月初旬、会長の浜田博市長を交えて協定を締結。その後、会社側は改めて個
々の預託金債権者と交渉し、新再建案に基づく契約を結ぶ。
　預託金返還訴訟で大分地裁は全額返済を命じ、ゴルフ場は２７日、福岡高裁に控訴した。債権者会議は
「地裁判決はゴルフ場の倒産につながる」と控訴を支持した。平野社長は「新再建案は大方の支持が得ら
れる情勢になった。高裁には協定を判断材料に和解勧告を求めたい」と語った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000158-mailo-l44

あす大阪市も夏のボーナス

　大阪市は３０日に平成１８年度夏季手当（ボーナス）を支給する。給与水準を下げたことから一般職
員の平均支給額は、昨年度から２万７７４８円減の８５万３１７８円（平均年齢４１・８歳）。市立大学
の独立行政法人化で職員が減少したことや平均支給額の低下で、特別職や議員も含めた支給総額は、昨年
度から３６億円減の３７１億円となった。
　一方、職員厚遇問題を受けた手当１０％カットの期限が３月で終了した関淳一市長は、昨年度から２９万
円増の３７８万円。そのほか、助役＝３００万円▽収入役２４４万円▽議長＝３２１万円▽副議長＝２８５万
円▽議員２６０万円−などとなっている。（産経新聞） - 6月29日16時44分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060629-00000020-san-soci

>>522
三田市汚職：小島容疑者逮捕から１週間　建築畑一筋、癒着深める　／兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000307-mailo-l28

ためになるスレ　ｱｹﾞ

夕張市、「倒産」へ　福岡・旧赤池町以来14年ぶり - 北海道
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1150524742/

郡山「ビッグアイ」５フロア　民間ファンドに売却

　福島県ＪＲ郡山駅前の高層ビル「ビッグアイ」（地上２４階）のオフィス部分（１５―１９階）について、
所有する大成建設と前田建設工業が大手不動産投資法人・日本ビルファンド投資法人（東京）への売却を検
討していることが３日、分かった。２社は６月下旬、ビルを運営する第三セクター・郡山駅西口再開発に売却
の意向を伝えた。
　ビッグアイは三セク筆頭株主（出資比率３４％）である郡山市の施工で公共性が高い上、中核商業施設
「モルティ」（１―５階）の不振で三セクが債務超過に陥ったため、公共用途への転換を求める声が多い。
公共性を強めるビルのフロアを、民間ファンドに売却する方針は論議を呼びそうだ。
　大成建設と前田建設工業は２００１年に完成したビル本体の建設を共同企業体（ＪＶ）で受注。完成後は
オフィス部分を区分所有して賃貸し、現在、５フロア（延べ床面積約４４００平方メートル）に２１社が入
居している。
　日本ビルファンド投資法人は三井不動産系列で、オフィスビルへの投資が専門。東北では仙台本町ビル
（仙台市青葉区）やユニックスビル（福島市）で運用実績がある。自治体施行の再開発ビルでも、札幌市
などで実績がある。
　大成建設広報部は「売却を検討しているのは事実だが、正式に決まったわけではない」としている。
　オフィス部分とモルティ以外のフロアは、６―７階が市運営の市民プラザ、８―１４階が福島県の単位制
高校、２０―２４階が市科学館で構成されている。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000010-khk-toh

東京の負債は大阪の４倍あったとさ

虚偽名目で１億融資　旧芦原病院に大阪市

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院を運営していた浪速医療生協（民事再生手続き中）に、
市が関係団体を経由し虚偽の補助金名目で１億５０００万円を融資していたことが４日、分かった。
　市健康福祉局によると、市は２００５年２月、市幹部やＯＢが役員を務める「大阪市社会福祉協議会」へ、
ヘルパーの退職金補助の名目で１億５０００万円を支出。協議会の１億円と合わせ、計２億５０００万円が
協議会から病院へ融資された。
　病院は０４年６月、銀行から同額の融資を受けたが返済資金がなく、協議会の融資はすべて返済に充てら
れた。市の補助は実質的な肩代わり返済となり、退職金補助にはまったく使われていなかった。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000111-kyodo-soci

＜大阪＞旧芦原病院　市が１億５０００万円ヤミ融資

経営破たんした旧芦原病院への銀行融資を肩代わり返済するために、大阪市が、虚偽の補助金１億５０００
万円を支出し、市の外郭団体と健康福祉局長の口座を経由させ、病院側に貸していたことがわかりました。

旧芦原病院は、運転資金について、銀行から無担保融資を受けていましたが、２００４年度から新たな融資
を拒んだため、大阪市が、担保を持つ財団法人を迂回させることを提案。２億５０００万円が当時の健康
福祉局長の個人口座を経由して病院に貸されました。しかし、病院が年度内に返済できないため、大阪市
は、虚偽名目の補助金１億５０００万円を支出、市社会福祉協議会からの１億円の貸し付けとあわせ局長
個人の口座を経由して銀行に返済されました。病院は、その後大阪市からの補助金で社協に返済していま
す。大阪市は、「病院を存続させるためとはいえ、事務処理としては不適切な部分があった」としています。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000003-abc-l27

ｲｲﾖｲｲﾖｰ　このｽﾚ

同和未利用地の売却進まず　大阪市、３７カ所中２カ所

　大阪市が同和対策事業用に取得したが、未利用のため２００７年度までに売却する方針を打ち出した
市有地３７カ所のうち、売却を終えたのはわずか２カ所にとどまっていることが５日、分かった。
　市によると、事業の立ち消えや変更などで未利用の市有地は、０５年３月時点で１０６カ所、約６万
５０００平方メートルある。１９７０年代以降に、同和地区内の公共施設建設などを目的に確保し、取得
総額は１６５億円以上。
　同和対策の根拠となる地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）が失効したため、大阪市は
０５年３月、未利用地を売却するなどして処分することを決めた。０５年度から３年間で３７カ所、約１万
１４００平方メートルの売却を目標にしたが、これまでに淀川区の公園用地と東住吉区の教育関連用地の
２カ所（計２２５平方メートル）、計約３４００万円にとどまっている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000143-kyodo-soci

>>535
三田市新条例案：職員の倫理観を徹底、向上へ　不当要求を文書化　／兵庫

　◇市長ら特別職も適用方針
　三田市は、職員らの違法行為を知った場合の内部通報や、職員に対する不当要求への対応を定める二つ
の新条例案の骨子を明らかにした。条例を推進するため、岡田義弘市長を本部長とした「コンプライアンス
（法令順守）推進本部」などを設置、議員や団体などからの不当な要求を文書化するなどして、職員の倫理
観を徹底、向上させるのが狙いだ。
　「公益通報者保護条例」（仮称）は、職員らの違法行為を知った場合、弁護士による第三者機関「行政監察
員」に通報。調査のうえ市長が処分などを検討する。職員だけでなく、指定管理者や第三セクターの社員ら
にも適用する方針。
　「倫理条例」（仮称）では、職員に対するすべての不当要求を文書化する。不当性が高ければ、弁護士ら
３人で作る別の第三者機関が調査。市長が警告などをして公表する。また、職員が歳暮などでもらった物品
の報告も義務化する。一般職員だけでなく、市長ら特別職にも適用することにしている。
　同市では、第三セクター「三田地域振興」を巡る架空委託契約問題や、市職員が収賄容疑で逮捕されるなど、
不祥事が相次いでいる。市人事課は「公正な仕事によって市民の信頼を確保し、ガラス張りの市政を築きた
い」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000192-mailo-l28

白バス：木更津のホテル、認可なく有料送迎　三セクと幹部８人書類送検　／千葉

　県警交通捜査課と木更津署は５日、国土交通省の認可を受けずに有料で乗客の送迎を行う、いわゆる
「白バス行為」をしたとして、「オークラアカデミアパークホテル」（木更津市）を経営する第三セクター
「かずさアカデミアパーク」と同社幹部８人を道路運送法違反容疑で書類送検した。
　調べでは、同ホテルは０３年７月〜０５年４月の間に、ホテル所有の自家用マイクロバス２台を使用し、
国交省の認可を受けずに有料で乗客の送迎を計６回行った疑い。
　同課によると、ホテルが開業した９７年から送迎料金の徴収をはじめていたといい、この９年間で１０００
万円弱の利益を得たとみている。
　県警は、同法の時効となる３年を過ぎない０３年から確認された６件について立件した。同社幹部は
「違法性を認識できず反省している。再発防止に取り組む」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000119-mailo-l12

地下鉄８号線は今里筋線に決定

　大阪市は６日、今年１２月に開業する地下鉄８号線（井高野−今里）の名称が今里筋線に決まったと
発表した。市では平成２年の鶴見緑地線以来、１６年ぶりの新線開業になる。
　同線は東淀川区北江口と東成区大今里の１２・１キロを結ぶ。１２年３月に着工し、１１駅が設置さ
れている。
　同線の延伸事業（今里−湯里６丁目、６・７キロ）については、市政改革本部の事業分析で、３１年
度に１９１億円の累積赤字が予想され、関淳一市長が凍結を打ち出している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000013-san-soci

チボリ・ジャパン：再建減資「慎重に対応すべきだ」　債務解消策で倉敷市長　／岡山

　倉敷市の古市健三市長は６日、１１３億５０００万円もの累積赤字を抱える第三セクター「チボリ・
ジャパン」の債務解消策の一つとして取りざたされる減資について、「影響が大きい株主もおり、慎重
に対応するべきだ」との見解を示した。
　県、倉敷市の税金による出資計３５億円を含め、約１６０億円ある同社の資本金を減額し、債務を一
掃する方法。毎年度赤字決算が続く同社の場合、累積債務を一掃してもその後の黒字化のめどが立って
いないため、現時点では現実的な選択肢ではないが、他に有効な債務解消策も見当たらない。
　０５年度決算では、不動産の実勢価格を反映させる減損会計を導入したため債務が一気に約３５億円
増え、１１０億円を超えた。会見で古市市長は「状況が更に厳しくなった。先月就任した坂口正行社長
の下で、市民の理解が得られる再建計画が速やかに示される必要がある」と述べた。減資には「市内の
株主の方も多く、全市的な問題。減資後の見通しも含め、可能なのか慎重な検討が必要」とした。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000140-mailo-l33

旧芦原病院に不正迂回融資　医振協、借入金届けず

大阪府、立ち入りへ
　大阪市健康福祉局が旧芦原病院に不正な迂回（うかい）融資を行っていた問題で、融資を肩代わりした
財団法人「市医療事業振興協会（医振協）」が、都市銀行から２億５０００万円を借り入れたことを監督
官庁の大阪府に届け出ていなかったことが７日、わかった。病院への貸し付けも虚偽名目で実施されており、
府は公益法人の監督に関する規則に抵触する可能性が高いとみて調査を始め、行政指導を視野に立ち入り
検査をする方針。
　市などによると、平成１６年度、病院への融資継続を認めなかった都銀側が同局に対して、黒字の医振
協への融資は可能であることを提案。医振協は局の要請に応え、同年６月に１７年４月の返済期限で２億
５０００万円を借り入れ。「救急医療の備品整備費」との虚偽名目で、当時の局長の個人口座を介して病
院に貸し付けた。
　府規則では公益法人が年度をまたぐ長期借り入れを行う場合、あらかじめ目的や使途などを知事に届け
出ることが義務づけられている。しかし医振協は不正な迂回融資の発覚を恐れ「短期融資」として届け出
なかった。
　医振協は「短期借入金なら届け出は行わなくてもよいとの認識だった」と釈明。
　府医務・福祉指導室は「一時的にせよ、虚偽の名目で公益法人が資金の借り入れ、貸し付けを行ったと
すれば、規則に抵触する可能性が高い」と話している。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000020-san-soci

別府扇山ゴルフ場再建問題：ゴルフ場と債権者会議、返済に関する協定締結　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場（平野雅美社長）と預託金債権者会議（三輪民雄代表）は
６日、返済方法に関する協定を締結した。
　協定は新再建案（預託金４００万円のうち２００万円を４年後に支払うなど）を文書化した。会社側
は約２６０人の預託金債権者の全員に協定書を郵送し、新再建案に合意（再契約）を求める。
　預託金返還訴訟で大分地裁は全額返済を命じ、会社側は控訴。今月末、福岡高裁に控訴理由を提出す
る。平野社長は「月内に全員の合意を得た上で、協定に沿った形の和解勧告を高裁に求めたい」と言う。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000210-mailo-l44

大手都銀すべて認識か　旧芦原病院、迂回融資

一連の手続き一日で終了
　大阪市健康福祉局が旧芦原病院（浪速区、別法人に譲渡）に不正な迂回（うかい）融資を行った問題で、
大手都市銀行から市関連の財団法人と局長名義の口座を介し、病院に転貸しされた一連の融資手続きは、
この都銀が１日のうちに同時に行っていたことが１１日、わかった。迂回融資そのものは市側の主導とみら
れるが、市関係者は病院への融資に難色を示す都銀から「市の外郭団体なら融資は可能」と迂回融資の示唆
があったと説明。都銀側も不透明な融資を認識しながら、手続きをおぜん立てしていた可能性が高まった。
　市や関係者によると、主要行の不良債権比率を半減させるとした金融庁の金融再生プログラムが実行され
るなか、この都銀は平成１６年３月ごろ、「翌月以降の病院への融資継続は困難」と同局に打診していた。
　これに対し、同局は融資継続を繰り返し要望。都銀側は、同局所管の外郭団体では唯一黒字で、有価証券
などの資産もあった財団法人「市医療事業振興協会」（医振協）なら、融資可能との意向を示したという。
　当時の市幹部は産経新聞の取材に「直接的な言葉はなかったが、迂回融資なら行えると受け止めた」と証
言した。
　局側は当初、手続きが不透明で、医振協側も難色を示していた迂回融資には躊躇（ちゅうちょ）。他の金融
機関などに病院への直接融資を依頼したが、すべて断られた。
　職員への夏のボーナス支給を控えた病院への融資が得られない場合、資金ショートが避けられない状況に
なっており市側は結局、迂回融資を選択したという。

　局側はこの都銀で「大阪市健康福祉局長」と明記した当時の局長個人名義の普通口座を新規に開設。医振
協を説得するため、局長名義の口座を介することで、局として融資に責任を持つ姿勢を示す狙いがあったと
いう。
　実際に融資が実行されたのは１６年６月１０日。医振協が都銀から２億５０００万円を借り入れて局長名
義の口座に移し、病院に貸し付ける３段階の手続きは都銀の自治体担当部署で一括して行われ、資金はその
日のうちに病院に転貸しされた。
　一方、１７年２月の銀行への返済にあたり、市が捻出（ねんしゅつ）した架空補助金や市社会福祉協議会
の資金が充てられたことについて、市幹部は「市でもごく一部の幹部しか事前に知らされておらず、銀行側
も事前には知らなかったのではないか」としている。
　この都銀は「個別の取引についてはコメントできない」としている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000024-san-soci

旧芦原病院問題：市関連法人から府が事情聴取　立ち入りも検討−−不透明融資　／大阪

　旧芦原病院（民事再生手続き中）に対し、大阪市が市関連の財団法人「市医療事業振興協会」を経由し
て融資していた問題で、同協会を所管する大阪府は１０日、担当者を呼んで事情を聴取し、関係書類の提
出を求めた。府は今後、融資が規則に違反していないかを調べるため、立ち入り検査などを検討する。
　同病院は０２年以降、都銀からの運転資金の融資を縮小され、経営が悪化。このため市は０４年６月、同
協会を借り手に２億５０００万円を都銀から借り、当時の担当局長名の銀行口座を経由して病院側に貸し付け
た。０５年４月、同協会は市から定例の補助金交付を受け、取引は清算された。府の規則では、償還が年度
をまたぐ借り入れについては長期借入届出書を提出しなければならないが、同協会は届け出ていなかった。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000311-mailo-l27

飛鳥会理事長を横領で追送検＝立件1億3千万円に、捜査終結−大阪府警

　財団法人飛鳥会をめぐる横領事件で、同会の駐車場収入3120万円を、妻や息子の銀行
口座に振り替えて着服したとして、大阪府警捜査2課は11日、同会理事長小西邦彦被告
（72）を業務上横領容疑で追送検した。
　同容疑での立件額は計1億3120万円となった。同会をめぐる一連の捜査は終結した。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000002-jij-soci

＜大阪＞大阪市の複数の区でも「裏交際費」

大阪市生野区の区長が、民間団体から受け取った金を交際費に充てていた問題で、ほかの区でも
同様の裏交際費があったことがわかりました。

阿倍野区によりますと、区では、民間団体「区友会」から区政協力費として受け取った年４０万円
を、タクシーチケットに換えて使っていました。チケットは、職員が残業で深夜にまで仕事が及ん
だ際などに使い、「区友会」にも報告していたということです。また、住吉区では、年間２００万
円の「区政援助費」を受けていましたが、そのうち数十万円は、各種団体の会合参加費などに使わ
れたということです。また、同様に、旭区・西成区・浪速区などでも、区政協力費が事実上の交際
費にあてられていて、大阪市では、「現在、実態を調査中で、必要であれば是正を求める」として
います。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000004-abc-l27

大阪市が元局長更迭　芦原病院の不正融資問題

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院に、市が関係団体を経由し虚偽の補助金名目で１億
５０００万円を融資していた問題で、関淳一市長は１２日、当時の健康福祉局長だった中山芳樹選挙管
理委員会事務局長を更迭すると発表した。
　中山事務局長は１３日付で、財団法人「大阪市スポーツ・みどり振興協会」へ派遣される。
　関市長は会見で「地域医療を守るため病院の存続が最優先と考えたとはいえ、極めて不適切な事務処
理をしたと言わざるを得ない」と理由を説明した。
　旧芦原病院は２００４年６月、銀行から計２億５０００万円の融資を受けた。担保となる財産を持つ
市の外郭団体「大阪市医療事業振興協会」を経由した迂回（うかい）融資だった。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000133-kyodo-soci

ただ更迭するだけで給料は今までどおりガッポリと懐に。
それが役人のやり方だ。

民間資金を交際費に充当　大阪市の９区役所

　大阪市の９区役所が、地元の自治会役員や経営者らでつくる民間の任意団体から「区政協力費」の
名目でそれぞれ数十万円を受け取り、区長の交際費などに充てていたことが１２日、分かった。
　市区政課によると、生野、阿倍野、北、福島、城東、旭、西成、浪速、住吉の各区で、額は６０万−
２４万円。生野区では年５０万円を受け取り、区長（部長級）が団体の会合に出席する際の費用や祝儀、
慶弔費などに充てた。阿倍野区でも同様の団体から年に最大５０万円を受け取り、深夜に帰宅する職員
のタクシー代に使ったという。
　区政課は「市への寄付金として財源に計上するべきだった」として実態を調査中。関淳一市長は記者
会見で「公金以外の現金の扱いについて共通のルールづくりが必要だ」と述べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000150-kyodo-soci

生駒都市開発：破産へ、きょう申し立て　経営改善望めず　／奈良

　◇市長「当初の手法に問題」
　近鉄生駒駅前の大型テレビ「スーパービジョンいこま」の運営や、駅前ビル「アントレいこま」の駐車場
経営などを行う生駒市の第三セクター「生駒都市開発」（社長・山下真市長）が、１３日に奈良地裁へ破産
を申し立てる。今年３月末時点の経営状況を見直した結果、債務超過に陥ったためだ。
　山下市長はマニフェストの中で「大型テレビの運営会社は清算も含めて見直す」としていた。１１日に行
われた市議会全員協議会で、山下市長が破産申し立ての方針を説明した。
　生駒都市開発は９６年設立。株式の５０・１％を市が保有する第三セクターで、資本金４億９９００万円。
今年５月現在で、土地取得時の借り入れ金など約７億５０００万円の負債があり、所有する土地や駐車機械
など、減価償却後の資産の総額約５億３２９０万円を上回っていた。
　市は同社に対し、会社設立から昨年度まで、▽スーパービジョンいこまの広報番組放映料▽市営駐車場管
理など委託業務▽営業基盤安定のための補助金などで、同社の全収入の約７割、約２４億円を支出してきた。
しかし今後も同様の補助金を投入しても経営状態は改善しないと、市は判断した。
　山下市長は破産申し立てについて「土地取得の借り入れ金返済に駐車場収入を充てる当初の手法に問題が
あった。現時点での清算が債権者や市にとって最良と判断した」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000269-mailo-l29

大阪市、銀行に虚偽説明　旧芦原病院へ融資引き出す

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（同市浪速区、民事再生手続き中）の資金繰り
をめぐり、同市が２００５年、りそな銀行（同市中央区）に対し「他行からも数億円の融資を受け
る見込み」と事実と異なる記載をした文書を示し、２億円の融資を引き出していたことが１３日、
分かった。
　病院はその半年後に経営破たんし、融資は全額が焦げ付いた。大阪府警もこうした事実を把握し、
当時の市の担当者らから事情を聴くなど捜査を進めている。
　この担当者は共同通信の取材に対し「文書を見せたのは事実だが、他行とも交渉中で、だますつも
りはなかった」と説明している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000121-kyodo-soci

瑞浪市施設公社の補助金不正支給：市と施設公社、職員ら１０人を処分　／岐阜

　瑞浪市の外郭団体「市施設公社」が緊急雇用創出特別対策事業として国が交付した補助金約６３７万円
を、職員８人に規定外の手当として不正に支給していた問題で、同市は１２日、この事業の監督責任を問
い、当時の部長級２人、課長級２人の職員を厳重注意処分にしたと発表した。
　また同公社も同日、理事長と事務局職員１人を戒告、理事４人を訓告処分にしたと発表した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000030-mailo-l21

価格公開、大阪府に命じる＝土地開発公社の用地買収−最高裁

　大阪府土地開発公社が取得した公共事業代替地の買い取り価格などを大阪府が公開しないのは違法
として、市民グループが太田房江知事を相手に非公開処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁
第1小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は13日、「買収価格などは公開に適さない個人情報ではない」として、
大半を非公開とした2審大阪高裁判決を破棄し、買収価格などの公開を命じた。原告側勝訴が確定した。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000145-jij-soci

海外視察もったいない　県議の調査費返還請求へ

　「政務調査費で米国・ラスベガス視察はもったいない」。滋賀県の県議が２００５年度、海外や国内各地
に調査・研修として視察し、費用を政務調査費から支出したのは違法だとして、滋賀県市民オンブズマンが
１３日までに、計約２０００万円の返還を勧告するよう求め、１４日にも住民監査請求することを決めた。
　滋賀県は１兆円に迫る県債残高を抱えており、税金の無駄遣いをやめることで財政再建を訴えた嘉田由紀子
氏が２日、新知事に当選したばかり。監査委員の結論が注目されそうだ。
　請求書によると、違法とされる支出は、会派による研修として中国の湖やカナダの５大湖への視察、個人
の調査研修として米国・ラスベガスの食の祭典や愛知万博への視察にかかった経費など。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000223-kyodo-soci

大阪市２課長、同和系団体に“自腹補助金”１３７０万

　大阪市は１３日、同和関連団体「飛鳥人権協会」に対し、市の健康福祉局と教育委員会の課長（当時）
２人が、２年間に総額１３７０万円にのぼるヤミ補助金を、私費で負担していたとの内部調査結果を発表
した。
　協会の相談役だった財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告（７２）（詐欺罪などで起訴）が市の担当
者を呼びつけ、補助金の廃止に反発。小西被告を恐れた課長２人は「自分で払えば楽になる」と、上司に相
談せず、自腹で補助金相当額を払い続けたという。市は、課長や上司の処分を検討している。
　市は、大阪府吹田市内にあった大阪市の市有地で菜園を管理していた協会に対し、１９７４年から同和対
策事業として菜園管理運営補助金を支出。しかし、財政措置の根拠だった特措法が２００２年３月末で失効
したのに伴い、０１年度分の８００万円を最後に補助金の廃止を決めた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000418-yom-soci

市民団体が大阪市幹部告発　旧芦原病院への不正融資

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院への不正融資問題で、市民オンブズマン（大阪）の
井上善雄代表らは１４日、背任容疑などで融資当時の中山芳樹健康福祉局長ら大阪市幹部５人に対する
告発状を大阪府警に提出した。
　告発状によると、中山元局長は２００４年６月から０５年４月までの間、ほかの幹部らと共謀し、市
の補助金や銀行からの融資で旧芦原病院の資金繰りをつける際、市の外郭団体「大阪市医療事業振興協
会」や自分の個人口座を経由させた。
　井上代表らは、同協会から病院への融資は目的外行為で背任に当たり、同協会は虚偽の公文書を作成
し市から補助金を詐取したとしている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000074-kyodo-soci

>>75 >>164 >>437 >>444 >>448-449
都行革実行プログラム：３年間で職員４０００人削減　市場化テストも実施　／東京

　都は１３日、０８年度までの３年間に取り組む行財政改革の「実行プログラム」を公表した。官民が共同し
て公共サービスを担う体制を構築し、スリムで効率的な行政運営を改革の柱に据えた。具体的には、０９年度
までに職員定数の４０００人削減▽公営企業改革▽監理団体の統廃合――などを掲げている。石原慎太郎知事
は会見で「効率的な都庁を実現し、五輪招致など重要課題に全力で取り組む」と述べた。
　■職員定数の削減
　今年度の都の職員定数は学校や警視庁なども含め１６万９２９９人で、９９年度から約２万人削減した。この
間に知事部局は１万６７６０人減り、現在は２万７９４９人。プログラムは、採用数を減らすなどして０９年
度までに更に約４０００人減らすことを目指す。職員住宅も整理し、入居者は災害対応要員に位置づけること
を検討する。
　■病院の経営形態
　老人医療センター（板橋区）は高齢者医療の充実に向け、老人総合研究所（同）と一体化し地方独立行政法
人への移行を目指す。都立病院も効率的な事業運営を進めるため、地方独立行政法人化を視野に新たな経営形
態を検討する。
　板橋区への移管を断念した豊島病院は、地方の５拠点病院を経営する都保健医療公社への移管を視野に入れ
る。同公社については民営化に備え、一般医療については自己収支比率１００％を目指す。
　■監理団体の統廃合
　第三セクターなど都が監理する外郭団体（現在４１団体）の統廃合を進める。都地下鉄建設は新交通日暮里・
舎人線の建設を最後の事業とし、１３年度に廃止する。都立福祉施設の民間委譲を進め、運営する都社会福祉
事業団は廃止を視野に入れる。都住宅供給公社は自主自立経営を進め、民営化に向け国に法整備を求めていく。
　各団体で人事給与制度の見直しや外部監査の導入を行い、都の派遣職員を約７７０人削減、財政支出も約
１２０億円減らす。

　■公営企業改革
　効率性と公共性を追求し、第三者の意見も反映した経営計画を新たに策定する。水道、下水道については、
都の直営部門を経営方針や施設整備計画の策定など根幹業務に限り、料金徴収や施設の運転管理は監理団体に
任せ、その他の業務は積極的に民間に委託する。
　交通では民間並みの経営を目指し、バス事業の現業系職員の給与（運転手の平均年収７７５万円）について、
１割引き下げを組合に提案する。
　■多様な経営手法
　都の技術専門校を対象に、官民競争入札でサービスの質向上とコスト縮減を目指す都版市場化テストを行う。
全１４校から対象を選び、今年度中にモデル事業を実施する。他の対象事業も選び、都独自に本格的な導入を
検討していく。
　公的施設の管理に民間も参入できる指定管理者制度は、都直営で管理する都市公園（日比谷、上野など１０公
園）にも順次導入。現代美術館など文化施設でも指定管理者を公募する。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000147-mailo-l13

大阪ばかり話題になるが東京も大阪に偉そうに言えるほど財政に余裕があるわけではないようだ。

>>557
生駒都市開発：自己破産手続き開始　三セクの倒産は県内初　／奈良

　生駒市の第三セクター「生駒都市開発」（社長・山下真市長、資本金４億９９００万円）は１３日、奈良
地裁に自己破産を申し立て、手続き開始決定を受けた。負債総額は約７億５０００万円で、東京商工リサーチ
によると、第三セクターの倒産は県内初。近鉄生駒駅前ビル「アントレいこま」で同社が運営する駐車場は
今後も継続される。市の委託業務については別の業者が引き継ぐ。
　県庁で会見した山下市長によると、同社は既に債務超過に陥っており、０８年には預貯金が底をつくとい
う。山下市長は「第三セクター支援をめぐり市長がリコールされた（岡山県津山市の）例もある。このまま
では税金をたれ流すだけ」と説明。１１月２８日に開く状況報告会で、債権者の理解を求める。
　同社は９６年設立され、株式の５０・１％を市が保有。主な業務は、同駅周辺の駐車場運営や大型テレビ
「スーパービジョンいこま」による広告業など。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000251-mailo-l29

迂回口座、返済後に閉鎖　「上司の指示」と市担当者
　
　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（民事再生手続き中）に２億５０００万円が不正に迂回
（うかい）融資された問題で、市側が市局長名義の個人口座を経由先として新規開設した上、返済後に閉鎖
していたことが１４日、分かった。
　口座を管理していた当時の市の担当者は「受け皿として特別につくったので（融資や返済が）終わった後に
処分した。（処分は）上司から指示された」と説明している。
　市や関係者によると、長年病院に短期融資を続けていた銀行が、２００４年度の新規融資を拒否。大阪市
側の提案で０４年６月、担保財産を持つ市の外郭団体「大阪市医療事業振興協会」を経由し、銀行から２億
５０００万円が病院に融資された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000156-kyodo-soci

＜大阪＞旧芦原病院迂回融資で財団法人に立入検査

旧芦原病院の迂回融資の一端を担った財団法人に対し、１４日、大阪府が立ち入り検査を実施し、新たな
事実が明らかになりました。

財団法人大阪市医療事業振興協会には、午後３時から大阪府の職員が入り、検査を行いました。検査の結果、
この財団法人には大阪市から公文書で「資金調達の依頼」があり理事会で協議の上、依頼通りにすることを
決定していました。おととし６月、銀行から２億５千万円を借り入れ、その日のうちに全額を大阪市健康福
祉局長の口座に振り込んだということです。大阪府は「不適切な運営だ」として近く指導する方針です。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000010-abc-l27

不法占拠、未契約１３８件　同和関連で市有地と建物

　大阪市は１９日、同和対策で使われている市の土地と建物のうち、不法占拠や未契約の状態にあるなど
不適切なケースが１３８件に上ると発表した。
　市は弁護士らの外部委員に同和行政を検証してもらうために設置した調査・監理委員会で解決方法を決
める。
　市人権室によると、市が使っていない市有地１８カ所が駐車場や菜園として勝手に利用されていた。さら
に貸借契約などの手続きをせずにゲートボール場や店舗などに使われている市の土地や建物が３２件あった。
　７施設に部落解放同盟の支部が入居しており、使用状況や契約内容に問題はないが、市は「公的施設を特
定の団体が使用するのはおかしい」として見直し対象に加えた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000082-kyodo-soci

＜大阪＞大阪市　同和関連事業を大幅統廃合へ

同和行政のあり方を見直している大阪市は、年間６５億円を支出している同和関連事業のうち、９つの事業
の廃止や人権文化センターなどの統廃合を検討すると発表しました。

大阪市は、同和関連事業として補助金など年間６５億円を出している８５の事業について、現在見直しを進
めています。市は、そのうち、旧同和地区内の市立保育所に対して手厚く行っている給食のアレルギー対策
費など９つの事業、年間およそ２億５０００万円について廃止することを決めました。また、大阪市から年
間５０億円が支出されている人権文化センターなど４種類の施設管理については、人権協会などへの委託を
やめ、公募に切り替えるとともに、施設自体の廃止も含め、来月中に方針を決めるとしています。市では、
特定の地域にだけ実施されている事業について、引き続き廃止を前提に検討していくとしています。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000006-abc-l27

生駒都市開発の破産問題：市長公約、駅前テレビ放映中止　／奈良

　◇議長「むちゃだ、説明ない」
　生駒市の第三セクター「生駒都市開発」の破産問題で、同社が運営してきた近鉄生駒駅前の大型テレビ
「スーパービジョンいこま」が放映中止になった。山下真市長はマニフェストの中で「大型テレビの撤去・
即座に実施」を明記。破産管財人の本多久美子弁護士は「放映を続ければ、運営経費がかかるため、申請
直後の１３日に放映を取りやめた。今後については未定」と話した。
　００年１２月に設置され、放映は午前７時から午後９時だった。当初は放映時間の約６割を市の広報番
組が占めていたが、山下市長は当選後の今年３月末、市広報番組の放映中止を決定。年間約３２００万円
の市からの広告収入が途絶え、赤字運営となっていた。
　同社は民間ＣＭのほか、音楽番組や大相撲中継などを自主放映し運営を継続。同市議会も議会日程など
の放送を続け、今年度も５３万２０００円の広告料を予算計上している。放映中止について酒井隆議長は
「むちゃくちゃだ。議会への説明もない」と苦渋の表情を見せた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000240-mailo-l29

☆大阪に叩きに代表される東京マスゴミの醜い地方バッシング体質が日本を滅ぼす

まるで地方の独自性や文化を押さえつけ叩き潰し、
根拠無く東京を自画自賛して賛美するような
怪しい電波や記事が今も公然と東京発で発信され続けています。
大阪に対する印象操作（プロパガンダ？）などは
露骨で悪質すぎるとしか言えません。
（どうやら2chでも意図的に行われてる節があります。）

もはや中国・朝鮮に支配されたとしか思えない
東京キー局マスゴミの偏向報道の数々
その東京マスゴミがやっているのは皆さんもよくご存知の
左思想偏向報道だけではありません。
全国紙、東京キー局、その他の東京マスゴミによる
地域的な偏向報道・放送にもメディアリテラシーで武装して
洗脳されないように気おつけようではありませんか。

http://www.eonet.ne.jp/~0035/index.html
↑あなたの洗脳を解くためにも是非これをご覧ください

大阪市　人文センターを統廃合

同和関連４施設見直し検討
　同和関連事業の見直しを進めている大阪市は１９日、市立人権文化センターなど、同和事業が行われて
いた地区内にある４種類の施設（計４１カ所）のあり方について、統廃合や機能転換といった抜本的な見
直しを行う方針を明らかにした。８月中に具体的な方向性を示す。全施設の維持管理費の合計は約５０億
円で、市の同和関連事業の総計約６５億円の大部分を占めており、今回の方針は、市の同和行政を根底か
ら問うものになりそうだ。
　見直し対象になったのは、人文センター（１３館）▽青少年会館（１２館）▽老人福祉センター（９館）
▽障害者会館（７館）の４施設。同和関連事業の見直し策を議論する「市地対財特法期限後の事業等の調査・
監理委員会」で見解が示された。
　地域の部落解放運動のシンボル施設でもあった人文センター（旧・同和地区解放会館）の運営は、市人権
協会に年１７億４０００万円で委託しているほか、計５０人の市職員を同協会に派遣しているという。
　人文センターをめぐっては、財団法人「飛鳥会」の健康保険証不正取得事件で、市立飛鳥人文センター館
長（５９）が詐欺罪で起訴されるなど、不適切な対応が指摘されている。
　委員会では、人権教育・啓発プログラム開発事業など９事業の廃止を確認。これにより来年度から計約２億
５０００万円分の事業費が削減される見込み。
　また、委員会は今後、４施設の具体的な見直し策を検討。さらに、ほかの事業についても、過去の経緯を
いったん白紙にしたうえで、「一般の施策として説明ができるか」といった基準で検討を進めるとしている。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000014-san-pol

６億円の賠償求め提訴　旧芦原病院への補助金支出

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（民事再生手続き中）に市から補助金が不正に支出
されたとして、市民団体「見張り番」のメンバー１３人が１９日、関淳一大阪市長に対し、当時の助役
ら市幹部に約５億９０００万円を賠償請求することなどを求め大阪地裁に提訴した。
　訴状によると、大阪市は１９９６−２００４年に、備品の補助金として、同病院の運営組織に毎年少
なくとも６６００万円を交付した。しかし補助金の精算報告書に記載された備品が実際には購入されて
おらず、銀行からの借入金の返済などに流用されていた。
　原告側は「そもそも予定のない備品の購入を前提にした内容で、明らかに違法な公金支出。刑法上の
違法性も問われるべきだ」と主張している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000136-kyodo-soci

>>513 >>515 >>532
夕張市が職員の給与大幅削減案、今年度４億円カットへ

　財政再建団体入りすると決めている北海道夕張市は、特別職、一般職員の給与を大幅カットする人件費
削減案をまとめた。
　９月からの実施を検討している。
　削減率は市長５０％、助役４０％、教育長２５％、一般職員１５％。市長給与は月額４３万１０００円に
なる。これにより、今年度だけで４億２００万円の削減となる。
　期末勤勉手当（ボーナス）については、夏季（６月）に前年同期を上回る額を支給したものの、冬季は
特別職には支給せず、一般職は１か月分減額支給する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000203-yom-soci

>>564-565
都財務：各局の裁量拡大　都財務局、基盤確立へ「指針」　／東京

　都財務局は１８日、中長期的な視点による財政運営や予算編成での各局の裁量拡大などを盛り込んだ
「今後の財政運営の指針」を発表した。景気回復などで都の財政再建には一応のめどがついたが、作成
の背景には、今後の公債費負担増や五輪招致を見据えた社会資本整備に向け、一層の財政構造改革が必要
との認識がある。
　９８年度決算で１０６８億円の実質赤字を計上した財政危機を受け、都は職員定数削減や徴税率向上
などに取り組み、０５年度には財源不足を解消した。だが、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や、大
規模施設が更新期を迎えることなどに対応する財政基盤の確立は、まだ不十分という。
　指針には、単年度予算の取り組みだけでなく、向こう３年間の一般会計収支の枠を作成することが盛り
込まれた。さらに予算編成手法の見直しとして、（１）定型的経費は各局の裁量に委ねる（２）大規模
施設の改築・改修計画を来夏までに作成――などを挙げた。
　指針に沿い、０９年度の一般会計予算の枠は今年度より約２０００億円増の６兆３８００億円と示した。
今後３年間は都税収入が堅調に推移すると見込む一方で、歳出はゼロ・シーリングを基本とし、事業の
徹底したスクラップ・アンド・ビルドで強固な財政基盤の基礎を築くという。
　一方で、０７年度予算では庁舎の新築・改築の原則停止方針を１１年ぶりに一部で解除し、検討を始め
るとしている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000070-mailo-l13

「支出手続きは不適正」　旧芦原病院の特別監査
　
　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院（民事再生手続き中）への補助金不正支出問題で、市
監査委員は２１日、関淳一市長が請求していた特別監査に対し、補助金の支出手続きを不適切と指摘した上
で、２００４年度の補助金のうち約２２００万円の返還を関係者に求めるよう勧告した。
　監査委員は「明らかに違法な資金流出は見られなかった」としたが、根本的な経営改善策を病院側に求め
ず、不適正な事務処理を長年続けてきたと市の怠慢を批判。
　「同和対策事業で失敗は許されないとの過重な思い込みから、“侵しがたい領域”としての扱いを容認し
てきた」と分析し、「構造的、風土的な問題であり組織的責任は重い」と指摘した。
　さらに背景として、同和地区の雇用の受け皿として慢性的に人員過剰だったのに手を打たなかった病院経
営者の問題も挙げた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000027-kyodo-soci

＜大阪＞旧芦原病院問題　「補助金の使途は妥当」

旧芦原病院の補助金流用問題で、大阪市の監査委員は、「補助金の使途は妥当」と判断し、使われた額
が交付額より少なかった年度の差額２２００万円を返還させるよう市長に報告しました。

これは、旧芦原病院の運営のために、大阪市が行ってきた補助金の支出が適切かどうかを調べるよう、
市長が求めたものです。監査委員は、「補助金の申請書を市の職員が作成するなど、不適切があった」と
する一方、「使途は妥当」と判断し、およそ３２億円の補助金のうち使った額が交付額を下回った年度の
差額２２００万円を返還させるよう報告しました。大阪市の関淳一市長は会見で「市民感覚からいうと
（使途が妥当だというのは）どうかということだが、これからの我々の是正の仕方とか、その姿を見て
ほしい」と話しています。旧芦原病院をめぐっては、外郭団体などを経由させた迂回融資も明らかになっ
ていて、監査委員は「逸脱する行為」と厳しく指摘しています。（朝日放送）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000003-abc-l27


監査委員、人事委員会
http://www.city.osaka.jp/kansajinji/1_a.html

「迂回融資、銀行が提案」　当時の大阪市局長証言

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院に２億５０００万円が迂回（うかい）融資された問題
で、当時の中山芳樹健康福祉局長は２１日、大阪市議会民生保健委員会の集中審議に出席し、融資はみずほ
銀行側から提案されたことを明らかにした。
　中山元局長は、当時の状況について「迂回融資は銀行のサゼスチョン（提案）があって、局内の会議で決
定した」と説明。「１５０人以上の入院患者と、年間２０万人以上の通院患者がいる病院をつぶすわけには
いかなかった。どういう形で青写真を描くか、方法を示す責任が行政にはあった」と、決定した理由を弁明
した。
　融資は２００４年６月、みずほ銀行から市の外郭団体「大阪市医療事業振興協会」を経由し、同病院に融資
された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000152-kyodo-soci

融資と並行し破たん検討　旧芦原病院で集中審議

　同和地区医療センターだった旧芦原病院の資金繰りを迫られた大阪市が２００５年６月、りそな銀行から
２億円の融資を引き出した際、並行して民事再生法適用の申請を含む同病院の破たん処理を検討していたこと
が２１日、分かった。
　融資に際し市側は、りそな銀行に「責任を持って返済させる」とする確認書も提出していた。市が破たん
処理の検討を隠して融資を引き出した疑いもあり、批判を浴びそうだ。
　芦原病院問題を集中審議する２１日の市議会民生保健委員会で、融資当時の中山芳樹健康福祉局長が「民事
再生法適用申請の時期は不透明だったが、こういうスキームでいきたいという意見はあった」と答弁した。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000247-kyodo-soci

公民館の業務を民間委託へ・山形市が基本方針

　山形市は今後の公民館運営の在り方について、市内28の公民館のうち、市周辺部に点在する20の地区公民館
を2011年度をめどに、民間団体などに業務委託する基本方針をまとめた。受け皿となる受託団体の設立などに
向け、各地区で委託内容や団体の設立方法などに関する説明会を順次、開催している。
　まちづくりの拠点・公民館の機能強化を目的に、山形市は05年度からモデルケースとして、鈴川公民館の運
営を住民組織の鈴川公民館運営センターに委託した。同センターは各種講座の開催など社会教育事業や地域活
動グループの支援に加え、住民票などの各種証明書の発行取り次ぎなどを担当。山形市は目的に掲げた▽住民
主体の公民館運営▽地域特性を生かした柔軟な運営体制−がおおむね達成されつつある、と分析している。
　鈴川公民館のケースを踏まえ、基本方針では、中央公民館を含む8つの市街地公民館と、20の地区公民館とに
分けて推進過程を提示している。各種証明書発行取り次ぎなどの行政窓口が併設されている地区公民館の委託
を先行し、その後、市街地公民館について検討する。
　地区公民館の民間委託を進める上で、新たに、住民、利用者の声を運営に反映させるための「公民館運営協力
委員会（仮称）」を設置する。同委員会を母体にした受託団体の結成を支援する。民間委託に伴い、事業面では、
地区公民館は地域特性に合わせた独自事業の支援に特化し、山形市として取り組む社会教育事業は市街地公民
館を軸にしたブロック制で採用する計画。行政窓口機能は維持し、協定書などで守秘義務の徹底を図る。
　山形市は、公民館を地域の総合的なまちづくりの拠点「地区振興センター」と位置付けている。住民ニーズに
合わせて新たな機能を付加するなど、機能の広範化、多様化も検討するとしている。

http://yamagata-np.jp/kiji/200607/24/news05523.html

市職員にも返還請求　旧芦原病院の補助金不正

　大阪市の同和地区医療センターだった旧芦原病院への補助金不正支出問題で、関淳一市長は２４日、
特別監査で返還を求められた約２２００万円について、同病院を運営していた浪速医療生活協同組合
（同市浪速区）に加え、不適正な申請に関係した市職員にも返還を請求する方針を明らかにした。
　同日の市議会市政改革特別委員会で、公明党市議の質問に答えた。
　関市長は「（返還義務は）一義的には医療生協だが、補助金申請などに市職員が関与していたことも
あり、一番いい方法を考えたい」と述べた。
　市監査委員は２１日、市長に提出した特別監査報告書の中で、２００１−０５年度に市が同病院に支出
した補助金約４０億円のうち、０４年度分の一部約２２００万円の使途が補助の目的と合致しないとして、
２カ月以内に返還を求めるよう関市長に勧告していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000201-kyodo-soci

大牟田リサイクル発電：ＲＤＦの処理委託料値上げへ　運営協、計画案に同意　／熊本

　福岡県や電源開発などが出資する第三セクター、大牟田リサイクル発電（同県大牟田市）の事業運営協議
会がこのほど、大牟田市であり、ＲＤＦ（ごみ固形化燃料）の処理委託料を４月にさかのぼって１トン当たり
９５００円に値上げする事業計画案に同意した。計画案は今後、関係自治体の議会に諮られる。
　事業には菊池市や、大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県の６施設組合（計１８市町村）が参加し、
同社にＲＤＦの処理を委託している。ＲＤＦ搬入量が０６〜１７年度で約１３万トン減り約１７億円減収する
見込みとなるため、同社は昨年１１月、委託料を現行の７２００円から値上げする案を示していた。
　同社は同時に、トラブル補修費２億５０００万円の負担を提案したが、参加自治体の反発で留保。６月に県と
電源開発が４億２０００万円の増資で対応する提案をし、同日の運営協議会で、この案についても同意された。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000241-mailo-l43

同和関連の一部廃止議論　公金支出事業で大阪市

　大阪市は２６日、弁護士らの外部委員に同和行政を検証してもらう調査・監理委員会を開き、公金を
支出している同和対策事業の一部廃止を含めた見直し方針を議論した。
　見直しの対象は、同和施策の根拠となってきた地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）
が２００２年に失効した後も継続され、本年度に計約６５億円を支出している８５事業。うち外部団体
に委託している９事業については本年度での廃止方針を既に決めている。
　同和対策で使われている市の土地と建物でも、不法占拠や未契約の状態にあるなど不適切なケースが
１３８件に上り、同委員会が是正措置を検討している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000148-kyodo-soci

＜持ち腐れ＞高級ワイン１５７本を　大阪市の文化施設

　大阪市南港地区にある市の文化施設「ふれあい港館」が、総額５６５万円相当のビンテージ（銘醸）
ワイン１５７本を開封予定もないまま保管していることが２６日、分かった。「本物を飾ることで迫力
が出る」と集めた高額ワインの数々だが、専門家は「飲みごろも考えずにただ保管しているのは、ばか
げた行為」と冷ややかだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000071-mai-soci

同和１３事業を廃止へ　大阪市

　大阪市は２６日、外部委員らが同和行政を検証する調査・監理委員会を開き、同和対策事業のうち
老人クラブへの活動援助など４事業を廃止する方針を決めた。既に発表された９事業と合わせ、計１３件、
本年度支出分で計約３億６０００万円に上る事業にストップがかかることになった。
　同委員会は今後、支出金額の大半を占める人権文化センターなど４種類の施設の統廃合を本格的に検討
する予定。
　この日はほかに、地域啓発推進事業など８事業を整理・統合の対象とし、子育て支援関連など３事業を
同和地区以外での一般事業と統合することも決めた。外部団体への委託事業で継続するものは、不透明さ
が指摘されてきた契約方法を見直し、入札か見積もり案を比較する「プロポーザル方式」で委託先を決める。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000226-kyodo-soci

岡山市職員厚友会：補助金約２億円を返還　「厚遇問題」など受け　／岡山

　◇退職積立金の半額
　岡山市は２６日、市職員の互助会組織「市職員厚友会」（会長・高谷茂男市長）が、市からの補助金約
２億円を返還すると発表した。厚友会事務局を務める市職員課によると、大阪市をはじめとする自治体の
職員厚遇問題や、厳しい財政事情を考慮した措置。同課は「今後も改善を図る」としている。
　市によると、厚友会の運営資金は職員の会費と市の補助。両者の比率は同会が発足した１９６６年以来
「１対１」だったが、厚遇問題などを受け改善するため、昨年５月に内部で検討委員会をつくり協議して
いた。
　返還するのは退職者に支払う「退会記念品料」積立金の半額に当たる約１億６３００万円と、０５年度
決算の剰余金の半額となる約３７００万円。積立金は団塊の世代の大量退職に備えてプールされたもので、
支出実績はない。また、０５年度まで上限５５万円だった退会記念品料は、０６年度に同４０万円、０７
年度以降は同３０万円に引き下げる。
　厚友会はこの他、会費月額も見直し。従来は職員１人当たり「給料月額の１０００分の６」だったのを
今年度から「１０００分の５」に減額。市の補助分も同「１０００分の３・５」とし、金額、比率とも引き
下げた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060727-00000265-mailo-l33

まだ書ける？

郡山再開発「ビッグアイ」　運営三セク社長が市を批判

　ＪＲ郡山駅前の高層ビル「ビッグアイ」（地上２４階）を運営する第三セクター・郡山駅西口再開発の大高
善兵衛社長（郡山商工会議所会頭）は２７日、郡山市で記者会見し、ビルについて「そもそもの計画が疑問」
「将来性のない、ずさんな商業ビルだ」などと述べ、再開発を主導した郡山市を批判した。
　三セクの社長が公の場で、筆頭株主（出資比率３４％）でもある市の“失政”に言及するのは異例。再開発
計画そのものを否定するかのようなトップの認識は、今後の経営方針にも大きく影響しそうだ。
　大高社長は、ビルの中核商業施設「モルティ」（１―５階）の在り方を検討していた第三者機関「ビッグアイ
の明日を考える会」の最終答申を受けた直後に会見。三セクとビルの課題として（１）他の商業ビルに比べ賃貸
部分が狭く、収益性に乏しい（２）フロアコンセプトが明確でない（３）市も地権者も経営の素人にすぎない―
ことなどを挙げた。
　「考える会」の最終答申も、「市の描いた当初計画はずさんで、３セクもモルティの経営に失敗した」と指摘。
メディアセンターや観光物産館など公共用途への転用を提言している。
　大高社長は「三セクの存亡にかかわる問題を解決しないと答申の検討もできない。三セクらしい形になるよう
市に要請する」と述べ、取締役の再派遣や経営立て直しに対する積極的な関与を、市に強く求める考えを示した。
　発言に対し、市都市開発部は「ビルは商工団体や地権者と十分協議して建設された」と困惑しており、「考え
る会の答申を踏まえた三セクの議論を見守りたい」と話している。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000002-khk-toh