国際通貨基金(IMF)は21日、2005年秋の「世界経済見通し」報告を発表した。
日本経済について「輸出頼みを脱し、05年前半は国内民間需要の回復で力強く成長した」と評価し、
05年の国内総生産(GDP)実質成長率の予想を4月時点から1・2ポイント引き上げ、前年比2・0%増とした。
報告は、日本の金融部門などの改革を歓迎する一方、「改革の勢いを持続すべきだ」として、
郵政改革では郵便貯金・簡易保険の公的優遇措置の全廃を求めた。
物価面では「緩やかなデフレが続いている」として、
日本銀行に対し「デフレが決定的に打破されるまで、超金融緩和を維持することが重要だ」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050921i214.htm