中国政府は来年一月一日から、香港製品へのゼロ関税政策を拡大する。新たに三百品目をゼロ関税品に追加、
対象製品は約四千品目に広がる見通し。
これにより、ゼロ関税の恩恵を受ける中国向け香港製品の輸出総額は二十億香港ドル(約二百八十億円)に
達する見込みだ。
中国商務省の王遼平・台湾・香港・マカオ局長が香港紙「文匯報」に明らかにしたところによると、
来年一月からゼロ関税が適用されるのは、二十六業種の三百品目。主に繊維製品やアパレル製品、
食品やプラスチック製品、家電製品などが中心となる見込み。
しかし、香港の製造業の工場はほとんどが中国大陸にあり、それらの製品がゼロ関税の対象になるかは不明。
ただ、完成した製品をいったん香港内に運び込み、多少の加工を加えることで、香港製品として登録したうえで
中国に輸出すれば、ゼロ関税が適用されるとみられる。
香港製品の中国向け輸出のゼロ関税については、昨年一月一日からスタート。当初の対象製品は三千品目程度だったが、
今年一月一日には新たに七百十三品目が追加。さらに来年には約三百品目が加えられることになった。
だが、王局長によると、ゼロ関税の対象品目は、中国政府が正式に認可した製品よりも数が多く、今年五月末までに
五千百九十四品目。通関した香港製品の総額は十六億五千万元(約二百十四億五千万円)に達している。
香港の場合、中国と第三国・地域との中継貿易が多く、中国向けの輸出総額は今年一−四月期で、
前年同期比14・3%増の四十億ドルに達している。また、同期の中国から香港向け輸出は三百三十七億ドルで同24・5%となっており、
この「ゼロ関税」政策によって、香港・中国間の貿易額も着実に増加している。
※以下続く
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http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200507250004a.nwc