【株式】総務省、フジテレビとニッポン放送に産業再生法適用を認定【06/10】

リーマン利益２２０億円
ライブドア株売却
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050610/mng_____kei_____000.shtml

ライブドアがニッポン放送に仕掛けた敵対的買収合戦をめぐり、ライブドアの資金調達に
応じた米リーマン・ブラザーズ証券が約二百二十億円の利益を上げていたことが九日
関係者の話で分かった。

ライブドアが発行した転換社債を株式にして売却し、まさに“漁夫の利”を得た格好だ。
日本中の注目を集めた劇場型買収戦の舞台裏で、荒稼ぎする外資系の「したたかさ」
があらためて浮き彫りになった。
ライブドアはニッポン放送株式の取得に向け、八百億円の資金調達を計画。二〇〇四
年九月期の純利益の約二十三倍に相当する資金を短期間で集めるため、今年二月
リーマンを引受先として転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）と呼ばれる商品を発行した。

このＣＢは、株式への転換価格が市場で付いた値より常に一割低くなる契約で、即座に
株を売却しても必ず１０％のもうけが計算できる有利な条件が盛り込まれていた。

リーマンはこの“特約”を最大限に活用し、ライブドア株式に徐々に転換。値上がりした
ところで株式を市場で売却した。リーマンの広報担当者は「利益については明らかに
できない」と話している。

リーマンが大量に株式転換したため、二月上旬に約六億四千万株だったライブドアの
発行済み株式数は四月中旬には約九億一千万株まで膨らんだ。

一株当たりの「株主価値」は大幅に減少し、ある外資系金融機関関係者は「一番損
をしたのはライブドアの株主だ」と皮肉を込めて分析した。