デジタル音楽プレーヤー『iPod』のバッテリー持続時間を巡る集団訴訟で、暫定的な和解案がまとまった。
内容は、バッテリーの持続時間が短い初期のiPodを所有しているユーザーに、
米アップルコンピュータ社が50ドルの商品券とサービス保証期間の延長を提供するなどというものだ。
この訴訟で消費者の代理人を務めている弁護団は2日(米国時間)、今回の和解による措置の対象になるのは、
2004年5月までに第1〜3世代のiPodを購入した米国の消費者で、およそ200万人にのぼるだろうと述べた。
アップル社はこの和解を認めたものの、それ以外はコメントしなかった。
2003年、iPodの充電式バッテリーの持続時間が広告表示と異なるとして、
8人の消費者がアップル社を相手取って集団訴訟を起こした。広告表示では、
バッテリーはiPod本体が使えなくなるまでもち、連続再生は10時間まで可能と謳っていた。
だが多数の消費者から、バッテリー―交換には99ドルかかる―は1年半かそれ以下しか持たず、
4時間も再生すると再充電が必要になるという苦情が寄せられていた。
iPodが登場したのは2001年(日本語版記事)で、初期のバージョンは399ドルだった。
今回の和解案では、請求フォームに記入した消費者に、
アップル社の全製品およびサービスを購入できる50ドル分の商品券などが提供される。
バッテリーに問題が生じている場合は、バッテリーまたはiPod本体の無償交換も受けられる。
アップル社は現在、1年以内に返品された欠陥品に限り、交換または修理に応じているが、
今回の和解でこの期間が2年に延長されると原告の弁護団は述べた。
この和解案の最終的な承認に関する審理は、今年8月にカリフォルニア州の裁判所で行なわれる予定だ。
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050603101.html