【携帯】NTTドコモのPHS回線取得費用への課税108億円、取消判決　東京地裁 [5/13]

この裁判は、ＮＴＴドコモグループ９社が起こしていたもので、ＰＨＳの
サービスを始めるためにかかった平成１０年度から１１年度にかけての権利金
およそ３００億円について、国税当局が経費として認めなかったのは不当だと
主張して、１１４億円の課税を取り消すよう求めていたものです。１３日の
判決で、東京地方裁判所の菅野博之裁判長は、「権利金はサービスを行う
ために１回線ごとに必要な経費で、国税当局が全体をとらえて会社の財産と
判断したのは誤りだ」と指摘して、ドコモ側の主張を認めて、ほぼ全額の
１０８億円について課税の取り消しを命じる判決を言い渡しました。判決に
ついて国税庁は、「主張が認められなかったのは残念だ。内容を詳細に検討して
控訴するか決めたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/13/d20050513000125.html
関連スレ：
【通信】NTT、ドコモ減収と固定加入者減少で民営化以来初の減収減益【05/13】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1115942312/ (05/05/13)
【携帯】NTTドコモ、PHSから撤退・4月にも募集停止【02/17】
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1108598525/ (05/02/17)

おお

おおお

おおおお

おおおおお

じゃあ、としんのすけ

ナンバーポータビリティで死亡するドコモ

つーか
「ＰＨＳの
サービスを始めるためにかかった平成１０年度から１１年度にかけての権利金
およそ３００億円について」
ＰＨＳの赤字、撤退、経営責任は無しですか、当時のNTTの役員は株主告訴も

３００億円を掛けた事業撤退責任を明確化すべき、ユーザーも逃げるわな
http://hobby7.2ch.net/test/read.cgi/phs/1113405078/l50

http://www.future-planning.net/x/modules/news/article.php?storyid=439

あー？
こんな裁判起きていたのかよ。
要するに俗に言う加入権の話だろう。
ＰＨＳの基地局開局するにはＩＳＤＮ回戦引かないとならなかった。つまりそこで７万円ちょいの加入権が必要。
で、加入権は当時はほぼ同額で売却できたし、転用も出来たから「経費ではなく資産」というのが、税法上の
考え方・・・とのが前提。
そこでだ、携帯電話の加入権は当時は一般加入電話の加入権と同じ７万円ちょいしたし、なにより同じ電電公社
がゃっていたから一般電話の加入権を携帯電話に転用できた。
しかしだ、携帯電話の加入料が安くなっていて、ついてに加入権廃止になったとき、ドコモは返金しなかった。
そのため、「資産が目減りした」として今回とは逆にドコモは訴えられているはず。

そのときは随分と目減りしても返さないという正当性主張して勝訴したのに、逆の立場になったら経費として
認めろって、随分勝手なこと言いやがるな。

払った後でどうやっても帰ってこない金なら
資産にしちゃいかんだろうと思うが、実際のところどうなの？

文面だけみると固定資産のようなものという感じがしないでもない

何でPHS撤退も決まった今ごろこんな判決が出るのか。
日本の裁判遅杉の方が大問題。

さらにムカつくことに、このまま判決が確定してドコモに税金が返還されることになったら
５％の法定金利が上乗せされるんだったな。

このご時世、年利５％の資産運用なんて考えられないからな。
とにかく、裁判が遅すぎたというだけでドコモを利するのだから
日本の裁判遅杉をなんとか汁

http://wibo.m78.com/clip/img/50734.jpg
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>10
サービス開始当初は電電公社一社独占だったから、競争で値下がりする何ていうことは想定外。
固定資産扱いだったと思った。
まもなく、加入電話がこの運命になるわけだ。

>>11
ちなみに提訴費用は３６００万円。
弁護士費用は更に別。

>>9
電話加入権とは違うよ。
昔から「電信役務」、「専用役務」、「データ通信役務」、「デジタルデータ伝送役務」、「無線呼出し役務」等の提供を受ける権利は電気通信施設利用権として20年で償却できた。
一つの単位が10万円以下だと全額一度に経費に出来る。
今回は判定単位を回線ごとに見るか全体を一つの設備と見るかの問題。

確か裁判になる前に、ドコモが不服を申し立てたら、何年かかけて償却しても
いいとか云う判断が出て、

国税、ドコモ双方が裁判に…と云う流れだった筈。

電話なんて１回線単位でできるサービスじゃない。
こんなものが許されるなら大抵の資産は税金逃れできそうだと思うんだが。
どういう名目で経費に落としたかしらないけどこれは資産だろ。

国税・税務署の基本的考えは
「なんでもいいから、１円でも多く搾り取る」だからね。

だまされんなよ、あそこがまともな役所だなんて。

>>17
まともな役所は？

海上保安庁

節税目的のためのＰＨＳ事業だったくせに
携帯売るために引き継いだＮパ事業でネガティブキャンペーン

でも税務署･国税局は社会保険事務所よりはましな役所だよ

>>16
ちゃんと資産として処理してる。よく読め。
少額減価償却資産って書いてあるだろ。

国税が国税の言う資産価値で税金の代りに引き取ってくれれば無問題

タウンページに掲載され忘れた被害者に対して
NTTが「広告効果は無いので被害は無い」と主張し勝訴した判決を思い出した。
じゃぁ広告募集してるのは詐欺なんですかね？

>>23
会計や税務が全くわかっていない馬鹿コメントだな。

> 「権利金はサービスを行うために１回線ごとに必要な経費で、国税当局が全体をとらえて会社の財産と判断したのは誤りだ」

でも1回線ではサービス提供できないんだし、全部まとめて買ってこそ価値が出るものなんじゃないの？
消耗品を寄せ集めて固定資産相当の物品を組み上げたあげた場合、理念的には固定資産として扱われて
課税されると聞いた覚えがあるのだが．．．

税務に詳しい方、解説ｷﾎﾞﾝ

控訴しろ！

この中に
通建3社のやつが紛れ込んでる件について

この判決からすると、世の中の企業の電話加入権は、１回線あたりでなく通常、
集合体で資産計上しているが、これはコストに落としていいってことですね。

月曜日、ドコモ株が一気に値をとばすぞ！！！
おまいら注目っ！

>>26
ン？ １回線でもPHSサービス提供は可能だろ？
一回線分のサービスしか出来ないが。

>>29
だからこの裁判は電気通信施設利用権の裁判で電話加入権についてじゃねーの。

>>29
集合体で資産計上している？いい加減な嘘はダメだよ。

ドコモ今期の特別利益に計上か

そもそも電話加入権は減価償却の対象じゃねえだろ。そもそも土地と同じで費用化しない
もっとも今は減損会計で損失計上する企業もあるんだろうが。
>29は最低限簿記勉強してから出直してこいや

　なんでも税金ボンボン徴収してもらっちゃー、こっちは生きていけないんだよぉー・・・

つーか他のPHS事業者だってISDN回線引いたと思うんだが、税金とられてんのかね。

>>36とられてるだろうな
ウィルコムはそれも嫌で独自網に切り替えてるんだろうし

>>14
それ多分違うんじゃない？
税法上加入権は資産という考えで償却できないはず。
専用線でも加入権必要だし。
ちなみに専用線の場合は、専用線専用加入件か、加入電話の加入権を
転用する場合は「両端に設備がいる」ということで２つ必要なはず。

>>38
加入権は非償却資産、それに対して施設利用権は償却資産、
この場合は小額減価償却資産として扱ったってことだろ。

それにしても、>>1の元記事は「経費」と「損金」の区別ができて
いないというのはお粗末。

>>37
独自網だって固定資産であることには変わらない。税金はとられる。

>>40
取得原価を損金算入できないことによって、結果的にその取得
価額が取得時には法人税の課税所得の一部になるってことと、
取得した固定資産が償却資産税の課税対象になるってことの
区別がついていないのでは？

ウィルコムがISDN開通地域でPHS未開の地を開拓する為に
I'回線に接続する工事をする為にNTTに工事費を払って基地局設置
出来上がったI'回線への接続は他PHS事業者も使用でき、
DQMはウィルコムが開通した場所とほぼ同じ所に基地局を設置

ウィルコムがNTTに払い続けた工事費も結構なもんだと思う

>>25
いや、でもﾜﾗﾀ

「固定資産への課税」ってのが、固定資産税（償却資産税）なのか
法人税課税上の損金算入制限による課税繰り延べなのか、区別
ついてない人って多いんだね。

加入権は無形固定資産だから償却資産税の対象外では？

対象外ですよ。

回線取得費用に課税したわけではなく、少額固定資産として
一括償却すること（取得時に損金算入すること）を認めなかった
だけでは？

そのうち課税できるんだから気長に待ってりゃいいじゃん。>>国税庁

定価で加入権を買ったとこは、一旦売却→加入権屋から(安価に)購入とかやると
節税になるのかなぁ？

>>49
今更何処も買い取ってくれないのでは?　＞加入権