レーベルモバイル以外の着うた配信事業者に対して、レコード会社など5社が楽曲の権利利用を「共同で拒絶した」として、公正取引委員会が3月24日に行なった排除勧告に対して、
ソニー・ミュージックエンタテイメントなどは勧告を拒否すると発表した。
同委員会では、「レーベルモバイルにのみ、着うた配信に必要な原盤権の利用許諾を行ない、他の事業者は各社が共同して拒絶している」として、参入妨害を取りやめるよう勧告。
4月4日までに応諾するかどうか迫っていた。
勧告の対象となったのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)、エイベックスネットワーク、東芝EMI、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの5社。このうち、
エイベックスネットワークは、親会社であるエイベックス・グループ・ホールディングスとともに、同日付で「勧告は応諾しない」という発表を行なっており、25日には公取委に対して通知していた。
勧告が発表された時点で、各社ともに「勧告のような事実はない」とするコメントを明らかにしており、応諾期限となった4日時点でも、SME、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの
3社は「そのような事実はない」として、今後開催される審判で、公正な事実認定を求めていくとしている。
なお、東芝EMIは、公取委に対して2週間の回答延長を申請。同委員会はこれを認めており、4月18日には東芝EMIも勧告に対する姿勢を明らかにすることになる。
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