ライブドアの堀江貴文社長は八日、記者団に対し、フジテレビジョンの
ニッポン放送株公開買い付け(TOB)成立について「長期戦は想定済みだ」と述べ、
徹底抗戦の構えを示した。ライブドアは既に議決権ベースで発行済み株式の45%超を
保有しているが、同放送の経営権を握るための買い増しを続け過半数取得を目指す。
ライブドアは、ニッポン放送によるフジへの新株予約権発行差し止めを求め東京地裁に
仮処分を申請している。フジが同放送を子会社化できるかどうかは、地裁の決定に
左右されるため、当面は司法判断が株争奪戦の次のヤマ場になる。
市場に残るニッポン放送株は15%程度とみられる。その上、市場に放出せずに
保有継続を決めた株主も多い。ライブドアの保有比率が過半数に達しない場合は、
激しい委任状争奪戦に発展する可能性もあり、その場合はこう着状態に陥る見込みだ。
司法判断がライブドアの差し止め請求を認めた場合、同社は三月末の株主名簿確定までに
過半数を取れば、六月下旬の株主総会で新しい取締役の選任が可能となる。
ニッポン放送の取締役は現在十九人で任期は二年。今年の株主総会で全員任期が切れるため、
ライブドアが全取締役を選任し経営をコントロールできる。その場合、堀江社長自らが
ニッポン放送に乗り込む構えを見せている。
ライブドアは過半数を取得後にニッポン放送の増資を検討し、フジに対抗する見通しだ。
増資でフジの保有比率が三分の一以下になればフジの拒否権は消滅。25%以下では
ニッポン放送が持つフジ株の議決権が復活し、ライブドアによるフジの間接支配が可能になる。
一方、拒否権を取得したフジは、司法判断の結果を問わずライブドアの経営を
制限することができる。さらに、裁判所がライブドアの申請を退けた場合は、
フジはニッポン放送の新株予約権発行を受けて大量の新株を手にできる。
そうなればライブドアは拒否権を失い厳しい立場に追い込まれることになる。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp05030808.html 【ライブドア】「長期戦は想定済みだ」 堀江社長、徹底抗戦の構え ニッポン放送株争奪戦 [03/08]
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