【調査】知財管理に改善の余地　政投銀が企業調査 [02/03]

　知的財産の重要性が叫ばれるなか、その価値について８０％近くの企業が把握しているものの、中身は
「特許の維持管理費用」にとどまる企業が多いことが日本政策投資銀行（政投銀、東京都千代田区）の
調査で分かった。
　知的財産で把握している内容について、「ライセンス収入」や、知的財産を生み出すためのコストである
「累積総費用」をあげた企業は３０％前後にとどまっており、政投銀では「知的財産の管理手法に改善の
余地が大きい」と指摘している。
　中核技術では「特許による囲い込み」を行っている企業が６９％に達し、次いで多いのが「ライセンス収入の
拡大」で２３％だった。非中核技術については「権利防衛など将来のために保持」が５１％を占めた。
　また、研究開発の効率性を定量的に測る指標を持っている企業は４２％にすぎず、５８％の企業が
「定量的には把握していない」と回答した。
　定量的な指標で効率性を測っている企業のうち、最も多い指標は「利益と研究開発費の関係」で全体の
３０％にあたる企業が採用。「特許などの件数と研究開発費」や「（新製品売上高や実用化件数などの）
その他の定量的指標」が続いており、８０％弱の企業が利益と研究開発費に関する指標を取り入れている
ことになる。「ロイヤルティー収入と研究開発費の関係」は全体の１％にすぎなかった。

　日本企業はバブル崩壊後の収益悪化局面から脱却するため、設備・債務・雇用の三つの過剰克服に注力。
研究開発についても、投資に対する成果が厳しく問われるようになった。
　一方で、市場ニーズの多様化や世界規模での競争激化などから、研究開発の重要性は一段と高まっている。
このため、政投銀では「持続的な成長のためにも、適正な指標を開発し、研究開発の効率性を測ることが重要」
と指摘している。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-20050202220610-HLKYVFJKFB.nwc

日本政策投資銀行
http://www.dbj.go.jp/
設備投資行動等に関する意識調査結果（PDF）
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/research/0203.pdf

今時勢、技術者は報われんね

４様いただき♪