【経済】奥田経団連会長「政府の外国人労働者受け入れ慎重論は絵空事」【12/01】

関連記事、ちょっと長いですが貼ります。

★外国人労働者受け入れも必要、野村証券が中期経済予測
FujiSankei Business i. 2004/12/4
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-20041203214845-XXKHRRKTCE.nwc

　財政赤字の拡大と２０２０年以降の本格的な労働力不足時代を考慮すれば、外国人労働者の
受け入れも必要−。 野村証券金融経済研究所は３日、将来の日本経済を予測した調査リポート
「中期経済予測２００５−２０１０」の中でこんな見解を示した。

　他の先進諸国を上回るペースで進む日本の人口減少や少子高齢化社会は、社会財政の逼迫
（ひつぱく）を招くと同時に、貯蓄率の低下をもたらすと指摘した。
　日本の実体経済・財政に与える影響については、財政再建を怠ったままだと「２０１１年度にも
経常収支が赤字に転落し、『双子の赤字』にあえいだ１９８０年代の米国と同様、日本も長期金利が
急騰する可能性が高い」（西澤隆・経済調査部次長兼シニアエコノミスト）と警鐘を鳴らしている。

　長期金利の急騰リスクを回避するには、財政赤字の削減が不可欠となる。しかし、定職に就かない
フリーター層の増加や企業の国際競争の激化により、所得税や法人税の増収は難しい。
　消費税だけで政府が掲げる目標である、１０年代前半をメドに国債発行を除いた歳入と、国債の
元利払いを除いた歳出の差を黒字化するには、０７年度以降、毎年３％ずつ消費税率を引き上げ、
１３年度には税率を２６％に設定しなければならないと試算している。

（続く）