金融庁は23日、銀行業務の代理店規制を撤廃し、
スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった異業種にも預金取り扱いなどを認める方針を明らかにした。
銀行以外の金融サービス拠点を増やすことで、利用者はスーパーのレジなどでの出入金も可能になる。
銀行にとっては出店コストの抑制につながる。
同庁は、規制緩和を盛り込んだ銀行法改正案を来年2月をめどに通常国会に提出する方針。成立すれば、
同年末にも一部施行される見通し。現在、銀行業務の代理店は銀行の全額出資会社に厳しく制限されており、
自前の店舗を持たないインターネット専業銀行などが規制撤廃を政府に求めていた。
同庁は決済システムに万全を期すため、代理店への新規参入には最低資本金を課すなど、
厳しい事前審査が必要な認可制とする方向。
本業と銀行勘定との分別管理や顧客への説明責任なども義務付ける。
2007年の郵政民営化では、全国の郵便局の窓口業務が独立して発足する「窓口ネットワーク会社」が、
「郵便貯金会社」の代理店となる見通し。窓口ネットワーク会社は郵便や保険も取り扱うため、
代理店規制の撤廃は不可欠。また、仮に不採算を理由に過疎地の郵便局が閉鎖されても、
代理店規制が撤廃されれば、中小金融機関や地元スーパーを代理店に郵貯の口座開設も可能になる。
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