【経営】大阪ドーム運営会社など大阪市の三セク２社が事実上破たん

【2004年11月20日】
大阪市ＯＢ、三セクなど監理団体に173人天下り──昨年度、過去５年で最多

　2003年度末に、定年退職後に第三セクターなど大阪市の監理団体に再就職した市の幹
部職員は173人で、過去5年間で最も多いことが19日、市のまとめで分かった。財政改革
の柱の1つとして監理団体の削減を進めているにもかかわらず、退職幹部の“厚遇”を続
ける市政に対し批判が高まりそうだ。

　市人事課によると、昨年度末時点で、市が25％以上を出資する三セクや財団法人など
66の監理団体に、定年退職した課長級以上の幹部職員435人のうち4割に当たる173人が
再就職。23人は役員として天下った。

　市は監理団体の削減を進めており、02年度末時点に比べて総職員数も600人弱少なく
なっているが、再就職者は逆に49人増加した。

　退職者数全体に占める天下りの比率は約4割。退職者の数の変動があるにもかかわら
ず、過去5年間の比率は4割前後でほぼ一定している。

　人事課は「ＯＢ職員の受け入れが本当に必要なのかどうか、団体ごとに検討させる」と
話す。

　一方、市は、収益増の見込めない赤字三セクを廃止したり、公共性の薄れた団体の出
資率を引き下げることなどを原則に、年度内に監理団体の削減に向けた基本計画を策定
する方針。削減数について自民党市議団から「3分の1」との要請が出ている。大阪府は
07年度までに約4割を削減する方針だが、市は「横並びの数字にするつもりはない」として
いる

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/23399.html