【経営】大阪ドーム運営会社など大阪市の三セク２社が事実上破たん

　大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」（淡居毅社長）と国内最大規模の
地下街などを運営する「クリスタ長堀」（和辻昇社長）の第三セクター２社は１日
午後、銀行などに債権放棄を求める特定調停を大阪地裁に申し立て、事実上
経営破たんした。両社長は近く引責辞任する。１２月中に第１回調停を開き、
年度内の成立を目指すが、両社は調停に入っても通常通り営業する。
　債務超過額は３月末現在でドーム社が約１３７億円、クリスタ社が約１４億円。
淡居社長は記者会見で「多目的ドームとして建設したが、収益に対応できる投資
ではなかった」と述べた。　地裁は今後、財務の専門家や裁判官からなる調停
委員会を設置、債権放棄額や返済方法を協議するが、甘い見通しで巨額の税金を
投入してきた筆頭株主の大阪市への責任論が強まりそうだ。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2004110101002469

↓4様って書いたら漏れ２ｃｈやめる

どーむすいません

4様

いわんこっちゃない！
ドシロウトが手ぇだすからや！！

従業員の資産を返上して更地にするように

やっぱりな

最近のドームって、錆び付いてて貧乏っ臭せ〜

「大阪ドーム」（大阪市西区）を運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」は２２日、
金融機関に債権の一部放棄を求めることを柱とする特定調停を、
１１月１日に大阪地裁に申請する方針を固めた。
国内最大規模の地下街などを運営する市の三セク「クリスタ長堀」も同時に申請する方針。
両社は近く債権者の金融機関に説明し、正式決定する。
　関係者によると、ドーム社はドームの施設部分を大阪市に１００億−１５０億円で売却し、
約５１４億円に上る借金の一部を返済、残りは債権放棄を求める。
　特定調停では税務、財務の専門家や裁判官で構成する調停委員会をつくり、
債権放棄額や今後の返済方法を協議、調停案の取りまとめを目指す。
　約１３７億円の債務超過に陥っているドーム社の資金繰りは苦しく、
経営の柱となる来季以降のプロ野球関連の収入が確定しないまま申請することになった。
http://www.kahoku.co.jp/news/2004/10/2004102201003817.htm

＞ドームの施設部分を大阪市に１００億−１５０億円で売却し
＞経営の柱となる来季以降のプロ野球関連の収入が確定しないまま

今後の経営も含めていったいいくら税金つぎ込むんだ？

大阪市、金あるんだな。

こういうの、大阪だけの話じゃないのが怖いところなのよ。

名古屋は大丈夫なのか？

>>10
他人の金は大阪の金なんだろ

大阪、無謀な計画多すぎ。
フェスティバルゲートやATCも破綻してたよね。
りんくうタウンや関空もいつ破綻してもおかしくないし。

　　　　　　　　　　　|⌒ヽ､　　_丑ヽ
　　　　　　　＿＿ /⌒ヽ／ /|厂| l　ｰ､
　　　　　　/γ　/￣//下|l￣ ○ ￣|｀l　ヽ/￣|γ'￣￣￣￣y'￣/ﾆヽ
　　　　　　|　| /＿// 　|=l三|L__|l三l=/＾/　　ﾚ 　　　　　　 /　//　 | |
　　　　　　ヽ yｰ　| ／￣￣/√￣￣￣l｀ー､| θ ＿　 　　/　//ヽ //
　　　　 　 　|/ 　 /　　　＿〔〔__　大阪　i　　|ｰ､-| 　|lｰ─'　//__ﾉ//
　　　　　　 / 　 　|＿＿〃￣￣ヽ＿＿__l＿ﾉ|　ﾄ_|＿|l＿＿// |__//
　 　 　 　 /　　|￣|｀|二二/￣￣|＼二旦__l　 | ｡|｀T｀┬─-'| 　|￣
　 　 　 　 |_⌒/￣∧ヽ＿（ ー─ |　/　　　/｀ｰ|_/_/ 　 | 　 　| 　|
　　　　　/　 /＿/　__/　人＿＿/￣ヽ＿_ﾘ　,へｰ{　　　|＿＿|／l ､
　　　　/　 ∧Θ　/_ 　 ,─､__＿,─､　　＿i_/ヽ ＼＼　>-ロ-（( ） |
　　　|￣￣￣￣| /　//￣￣￣￣￣| 　|ー|＿>へ/　/　　　/ /　/

大阪そのものの破綻 ﾁﾝ☆⌒ 凵＼(＼･∀･) まだぁ?

>>12
ペイしてるみたいよ

又、大阪は、経営の失敗を銀行に押しつけるわけだ。
役所迄腐っている大阪

しっかり吸い尽くされたようだな。

他のとこには迷惑かけへんし、ほっといてや。
わしらは太田知事の元でこれからもおもしろいこと
やっていくで。

>>20
いいね。
負債は府民で平等に負担や

>>20
それはいいね

国からの補助金全額無しね

クリスタ長堀は何度か歩いたことあるけど
梅田等の地下街に比べて人が居なさすぎ。ありゃ破綻もするわ。

>>20
日本から独立して。お願い

大阪より東京の方が国税無駄につかてっるけどな
ついでにこれは大阪市の借金だから太田は関係ないぞ

>>25　○○より〜とか、△△は関係ないとか言って、
問題解決しようとしないのは、大阪人の悪い癖だよね。

独立賛成やね。
大阪から中央へ吸い上げられてる分があったら
余裕で財政再建できるしな。

>>27
半島の中央?

地方分権をいそげ。

>>23
場所も店舗も中途半端だからね

最近の大阪は、企業も市町村も破綻ばかりだけど大丈夫か?
結局国税で補填されるから、無謀に使った者勝ちってことを大阪人はよく
知ってるね。
でも、外貨をたくさん稼いでたくさん納税して立派な名古屋人もアホだね。

市の三セクと府の三セクを混合しないように。

市の三セクの有利子負債
WTC、ATC、MDC（OCAT運営）、大阪ドーム、クリスタ長堀の5社で3500億超

三セクにつぎ込んだ金で儲けてる奴が結構いるだろうな。
左翼が強いから、大阪人はおおっぴらに文句が言えない。

>>25
大阪と東京比べることがもう無意味だろ
プロ野球でも見てなさいよ

昨日のNHKスペシャルはよかった。
大阪市と違って経費削減に取り組んでいる自治体だった。

３０数年後貰えるであろう「敬老パス」の為に引越ししてきました。
ヤバイかも・・・。

しゃあないな、ドームで競輪でもやるか・・。

ずっと規模は小さいけどオレの田舎にも似たような話がある。
見通しが甘くてこうなったのならまだマシで、
たちが悪いのは破綻するのを分かっててこういうのを作るんだよね。
誰かが言ってたけど、土建屋の土建屋による土建屋のための施設。

それってふるさと創生かなんかで一億ずつばらまかれたので作られた箱物？

国内の三セクは大半が実質的に破綻してるけど
自治体の保証があるから不良債権になってない。
不良債権にすると大手銀行が破綻するからできないんだけど。

むしろカジノ

仙台にドームをとか言ってる奴は自分で金出せよ。

>>39
そのうえ、公務員並みの給料でコネ採用

【三セクﾌﾞﾁﾞﾈｽ】

来年は大阪市倒産

また大阪か。

どうせ大阪だ。

大阪ドームの計画を考えた段階で藤井寺球場の近鉄戦を１試合でも見て入場者数を
数えていたら何年かかっても建設費が回収できないことがわかって建設しなかった
だろう。
それから一足先に破綻したフェスティバルゲートに市電博物館なるものを作る気で
予算を立てていた記憶があるが、計画を進める前にＪＲ西日本がもつ弁天町の
交通科学館に電話で「もうかってまっか？」って聞いてみな。１００％「もうかって
ないから市電博物館なんてあほな物作りなさんな」っていわれるに決まってる。

大阪府の3セクのりんくうなんやらビルとか言うのもあぼーんしてなかったっけ?
あれはどうなったの?　識者の解説きぼんぬ。

大阪市が絡む公共投資。

ATC　→　２５３億円の債務超過
WTC　→　２３６億円の債務超過
OCAT　→　９５億円の債務超過
USJ　→　２１３億円の累積損失
大阪ドーム　→　１２０億円の債務超過（あぼーん）
クリスタ長堀　→　１２億円の債務超過（あぼーん）
フェステバルゲート　→　１３７億円の債務超過（あぼーん）

全部失敗、大赤字。
そして、梅田北ヤード開発が控えている。

1 ：死ねや、マジでよ ：04/08/23 17:22
全国でもっとも給与水準の高い大阪市役所
赤字も気合入ってます！
大阪ドーム、ＯＣＡＴ、ＡＴＣ、クリスタ長堀、ＷＴＣ・・・・等々
大阪市職員の天下り特殊法人は軒並み大赤字！
普通ならとっくの昔に潰れてるのに市民の税金投入し放題でなぜか健在
何百億円が毎年消えていってます。
もちろんその他の無駄使いは入っていません
ウワサでは大阪市の職員は大阪と縁も所縁も無い田舎者が大半とか
そりゃ商都大阪が滅びても平気なわけだ（ｗ
納得納得。
○湊町開発センター　累積損308億円　（債務超過）
○ＵＳＪ　　　　　　累積損265億円
○大阪市シティドーム累積損234億円　（債務超過）
○ＷＴＣ　　　　　　累積損204億円　（債務超過）
○大阪港埠頭ターミナル　偽装・横流し・脱税・・・（捜査中）

>48
支持母体の土建屋に設けさせる為のハコ物だから、最初から採算なんか頭にない。

もう社会保険庁の連中は皆死ねよ

しかも大阪ドームは日本でもっとも新しく豪華なドーム球場にもかかわらず、
野球を知らないやつに設計させたのか、野球ファン公認の日本一野球の見難い糞球場。
何のために作ったのか・・・

北ヤードはさすがに場所からして大コケしないはずだが、
慎重にやらんとなぁ・・・

五年ほど前のOCATは何時行っても人がいなくて快適だったな
今はどうなってるの？

>>54
そうなのだ
外野はフェンスが高くて、外野手を見下ろすような高さ且つ高すぎて
野手が見えない
換気がよくないのか閉塞感でなんとなく息苦しい


ぜんぜんスリリングではない球場だ
オリッ鉄はどうせ間キャはこないんだから
大阪ドームではなくヤフーBBでしろ

>>57
名前以外はいい球場だしな＞旧グリーンスタジアム

あー独立してえ
日本のお荷物は沖縄と九州東北の農家だろ
金貰って文句ばっか言うな

どうぞどうぞ。大阪人は半島にでも行ってくださいｗ

>>50
大阪はかの国の植民地？＝法則通り

さて、大阪ドームを作って一番儲けたのは誰だ？
答えはそこにある。

竹中工務店？

お前ら、大阪市営駐車場もやばいですよ。

http://www.osakanews.com/sittemakka/sittemakkahozon/sittemakka5-030527.htm

[駐車白書]作っても「空」、谷町筋１０％
　大阪府庁舎や府警本部の目と鼻の先にある府道「谷町筋」。お上を恐れぬ違法駐車が、
道の両側にぎっしり列をつくる。ほかに駐車場所がないわけではない。道路中央には地下
の「谷町駐車場」へと続く道が、ぽっかり口を開ける。
　この駐車場は、違法駐車の解消のため大阪市道路公社が４７億円をつぎ込み、平成１１
年に完成した最新式。しかし、利用状況を示すランプが青の「空」から赤の「満」にかわるこ
とは、年に数えるほどしかないという。
　地上ではドライバーが駐車場所の確保に頭を痛めているのに、地下はガラガラ。公社に
よれば１台分のスペースの１日平均利用時間は０.７６時間で、目標（７.８時間）の１割にも
達していない。

OCAT、店は増えてないけど人はすごい増えたよ。
野原だったのがいつしか高層ビル群に変わってる。
ただし全部マンションだけどね。

今日さぁ、地下鉄の中吊り広告見たんだよね。
そしたら、地下鉄の決算情報とかあって、６８億の赤字だったそうな。
よく見たら、累積２０００億の赤字ってあーた・・・
びっくりした横浜の夜。

> 国内最大規模の地下街などを運営する「クリスタ長堀」

そ、そうか？
長細いだけじゃねーの？

国内最大規模の（負債を抱える）地下街などを運営する「クリスタ長堀」・・・

もう大阪市民の民度って笑っちゃうね
しかもこんな悲惨な状況なのに、前の市長選で助役上がりを当選させてるんだから
おまえらまるごと沈んじまえよ

大阪市では日常チャリンコ取締りを第1に考えてます。
勿論弱そうな坊やが第1ターゲットです。
くるまも取り締まります。11月１日携帯電話違反を
取り締まりました。勿論弱そうな車を選んで止めてます。
駐車違反は取り締まりません。もし怖い方が出てきたら
嫌だからです。

以上フィクションですので気にしないで下さい。
以下もフィクションですので気にしないで下さい。

放置自転車も放っておきません。
１日前に紙を貼りつけ、当日紙張ってない自転車も
ついでに積み重ねます。
ﾊﾞｲｸは関係無いです。歩道縁石に車を止めていても
気にしません。タバコのポイすて自ら実践してます。
何故なら私どもは、自転車取締りを掲げて補助金
貰ってる法人です。世の中どうなろうが、怖い方の
相手は嫌です。


ほーんと大阪に特に都市税なんか払いたくない、
市政を鑑みると逆に貰わないと割にあわない位だ。

大阪市議会の議長を船場太郎がやってた。
アホだ。。。orz=3

http://www.jimin-osaka.com/maibo/senba.html
大阪の事を大阪の人に大阪弁で！

http://www.sanspo.com/geino/top/gt200306/gt2003060813.html
「女性も飛び込むだろうし、シャワー室でも作ったらなアカンな。乾燥室かドライヤーも用意しといた方が…。そのぐら
いのことをしてもいいんじゃないか」と、対策プランを披露した。
また、「東京が　なんぼのもんじゃと　涙声」と川柳を詠みつつ

age

大阪市が事実上破綻しているわけだな

age

閉鎖される前に一度でいいから大阪ドーム行ってみたい。
大阪住んでるけど淀川区から大阪ドームは遠い。

大阪市内で遠いってアホか

>>69
遅レスだが、その民度については日本全国似たようなもん。

最後まで国に頼らないというのが大阪の風土だよ

いつの話してるんだよ、過去の話でしょ
大阪は公共工事に頼りきった腐った街になったよ

http://www.jimmin.com/2001b/page_107.htm
大阪はこんなに腐ってますから

大阪民国

大阪府３セク「りんくうゲート」社、法的整理へ

関西空港対岸の「りんくうタウン」に建設したビルの経営不振で巨額の
累積赤字を抱える大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル社」
（泉佐野市）を巡り、府は処理策の基本方針をまとめた。まず年内にも
ビル社の子会社「ゲートタワーホテル社」（同）がビル内で経営する
ホテルを民間企業に営業譲渡してホテル社を特別清算し、さらにビル社
について年度中にも会社更生法などによる法的整理に踏み切る。
追加資金は投入しない方針で、特定調停による処理策を選択した大阪シ
ティドームなど大阪市の三セクとは別の道を歩む。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20041108p102.htm

>>82
府の３セクもｷﾀｷﾀｷﾀｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ≡(ﾟ∀ﾟ≡ﾟ∀ﾟ)≡ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

特定調停じゃなくて、自己破産しろ。

第３セクターなんてつぶれても、役員達には被害があまり
及ばないから適当な感覚でしか仕事しないに決まっているだろう。
今後の第３セクターの社員には、会社がつぶれたら、
持ち家等の財産すべて没収されてもいいという
根性のある奴だけを採用するべし。
そんな奴はいないというなら、今後は３セクでは、経営しないこと！

［知の腐敗ペンタゴン（五角形）にメスを］
　「競争からほど遠く、組織のガバナンスに大きな問題を抱えた世界が日本に
はあります。役所、銀行、メディア、政治そして大学の５つです。
　始末に負えないのはこれら日本語に守られた業界である【知の腐敗ペンタゴ
ン（五角形）】が情報の出元をほぼ独占し、相互にチェックなく、世論形成の担
い手になっていることです」
　深川由起子青山学院大学経済学部助教授のことばです。（2002/10/21日経
ビジネス）
　「自身が市場圧力に直面しないため、構造改革論議に一向真実味がない」と
青山助教授は断じています。

FC東京、ナビスコカップ優勝
浦和レッズ、惜しくもナビスコカップ準優勝も、J1優勝はもう目前
川崎フロンターレ、祝！J1昇格
西武ライオンズ、日本一！
東北楽天イーグルス誕生！




セレッソ大阪、ぶっちぎりの最下位かつ大久保放出。下手すりゃ降格も
近鉄バッファローズ→消滅（藁

>>34
左翼が強い？まあ、地方都市に比べたら強いかもしれないけど、
市議会も府議会も、自民と公明で過半を占めますよ。
右か左かと言うよりも、利権屋が多いのです。それだけ。

大阪死

大阪市民って自分たちの税金をむちゃくちゃされてるのに
何も文句いわない、バカだね。

大阪って何もかも破綻だよな〜
UFJ、関空、市町村・・

>>91
もちろん、ふーみん率いる大阪府もね。

【2004年11月20日】
大阪市ＯＢ、三セクなど監理団体に173人天下り──昨年度、過去５年で最多

　2003年度末に、定年退職後に第三セクターなど大阪市の監理団体に再就職した市の幹
部職員は173人で、過去5年間で最も多いことが19日、市のまとめで分かった。財政改革
の柱の1つとして監理団体の削減を進めているにもかかわらず、退職幹部の“厚遇”を続
ける市政に対し批判が高まりそうだ。

　市人事課によると、昨年度末時点で、市が25％以上を出資する三セクや財団法人など
66の監理団体に、定年退職した課長級以上の幹部職員435人のうち4割に当たる173人が
再就職。23人は役員として天下った。

　市は監理団体の削減を進めており、02年度末時点に比べて総職員数も600人弱少なく
なっているが、再就職者は逆に49人増加した。

　退職者数全体に占める天下りの比率は約4割。退職者の数の変動があるにもかかわら
ず、過去5年間の比率は4割前後でほぼ一定している。

　人事課は「ＯＢ職員の受け入れが本当に必要なのかどうか、団体ごとに検討させる」と
話す。

　一方、市は、収益増の見込めない赤字三セクを廃止したり、公共性の薄れた団体の出
資率を引き下げることなどを原則に、年度内に監理団体の削減に向けた基本計画を策定
する方針。削減数について自民党市議団から「3分の1」との要請が出ている。大阪府は
07年度までに約4割を削減する方針だが、市は「横並びの数字にするつもりはない」として
いる

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/23399.html

>>91
UFJは名古屋じゃあるまいか？

大阪はモノ造る前に民営会社に試算してもらってから建てるようにしるべし。

>>94
たぶんユニバーサルスタジオジャパン、USJの間違いじゃないの？

大阪人は、２ｃｈねらが少ないのか？

>>94
ｵﾏｲのような厨房はうんこして寝るベシ。

<丶｀∀´>アホかｗｗチョッパリ死ねやｗｗｗ

左翼が強い地域は、腐敗が多い法則

天下った連中は責任も取らずに次の天下り先へ

テレビのネタとしは、おもしろいと思うけどやらないか

近鉄球団消滅age

コンサートも地震発生させて駄目
うねうねホールでイベントやっても近所の苦情で駄目
そのうち広島市民球場みたいな悲惨な状態になるよ。。

凋落する商都・大阪ダメポツアー
http://marblog.net/mt/osaka.htm

税金元手、おいしい「互助組合」　大阪市

http://mytown.asahi.com/osaka/news01.asp?c=5&kiji=433

巨額赤字を抱える市の第三セクター「大阪シティドーム」の取材。
「大阪市職員互助組合」という団体が、
ラウンジや専用駐車場まで備える
特別観覧室を４室キープしていると知った。

　　保証金、１億円也。

「永年勤続記念品」と題したカタログを入手してさらにびっくり。
最新の薄型デジカメ、電波時計、自転車−−
職員は勤続１０年目から５年ごとに好きな品を選び、配達してもらえるという。

例えば大阪市の互助組合は
観劇やスポーツ観戦に使える１５枚つづりの共通利用券（２万１千円分）を
毎年職員に配っているが、ある中堅職員は「券に『大阪市』と記されているので
チケット屋で換金できない。飲み代に消えず、
確実に家族サービスに使うからいい制度ですよ」。
デートに重宝しているという若手もいた。

ドームを０８年から本拠地に　オリックス球団が示唆

　プロ野球パ・リーグの新球団「オリックス・バファローズ」が、ヤフーＢＢ
スタジアム（神戸市）とのダブルフランチャイズ期限が切れる２００８年以降、
大阪ドーム（大阪市）を本拠地にする意向を大阪市側に示唆していたことが
８日、分かった。
　大阪市によると、同球団側は特定調停を申し立てた同市の第三セクター「大阪
シティドーム」との来季使用料をめぐる交渉の中で「２００８年にはドームを
本拠地とするから、それまでは我慢してほしい」と発言、ヤフースタジアムで
相当数の試合を行うことに理解を求めた。
　これを受けて大阪市は市議会与党などに「０８年以降はドームで多くの試合を
やってもらえそうだ」と伝えたという。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041208-00000124-kyodo-soci

役人の判断ってどこまでも楽観的なんだなあ。
０８年までにオリックス球団が消えてなくなっていることが
あるかもしれないのに...。

球団もだけど、大阪市自体が０８年までもたんだろ

>>107
吸収合併もしてもらえないので今後も無様な姿のまま存続します。ご安心下さい。

ＧＬＡＹが大阪ドーム公演断念 「振動問題」解決せず…

◆　ＦＭ８０２生出演　◆

　２月５日から全国５大ドームツアーを行う予定だったロックバンド「ＧＬＡＹ」が７日、大阪市北区の
ＦＭ８０２に生出演し、大阪公演のみ大阪ドームではなく南港・インテックス大阪で３月１７、１８、２０、
２１日にライブを行う、と発表した。５大ドーム実現のため関係者とスタッフが大阪ドーム側と交渉を
続けてきたが、ライブによる振動問題のため交渉は暗礁に乗り上げた。リーダーのＴＡＫＵＲＯ（３３）は
ドーム以上のパフォーマンスを約束した。


◆　今後も厳しく…　◆

　今後の大阪ドームでのライブについて、井ノ口社長は「トライはするが、難しいでしょう」と語った。
一方、大阪ドームは「個々のアーティストについてはコメントを控えさせてもらいたい」と語るに
とどまった。来年度は大学の入学式、展示・販売会などいくつかのイベントは決定しているが、
プロ野球興行の減少、経営破綻などで非常に厳しい状況。ドーム側は「全社一丸となって営業
努力を続ける」とだけコメントした。

ttp://www.sponichi.co.jp/osaka/ente/200412/08/ente173742.html

ネタになるのに、このスレ数

http://money3.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1090553961/l50

こっちも覗いてね！ターミナルの職員が書きこみしてます。

役人に経営は無理
危機感のない奴らに金の管理をやらせること自体間違い

球場施設の資産鑑定を留保　大阪ドーム社第１回調停

　事実上経営破たんした大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」と
「クリスタ長堀」が金融機関などに債権放棄を求めた特定調停の第１回
調停が１７日、大阪地裁で開かれた。
　関係者によると、ドーム社は調停での不動産鑑定を基に大阪ドームを
市に売却、約５１１億円の借金の一部を返済するため、ドーム施設の不動
産鑑定を申し立てたが、債権者側が「再建計画が提出されておらず、判断
できない」「経営難に陥った説明が不十分だ」などと反発したため、結論
は持ち越された。ドーム社は次回までに再建計画を示し、あらためて理解
を求める方針。
　クリスタ社は、同社が所有する地下駐車場の不動産鑑定を申し立てたほか、
市から１５億円の追加出資を受けるなどの再建計画を提出、調停委員会は
鑑定申し立てと再建計画を採用した。今後は合理性や実現可能性を検証する。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041217-00000195-kyodo-soci

使えない巨大廃棄物を借金で建てたのか

今朝のニュースでやってたけど借金３兆円超えだって。


大阪だけ海の底に沈めたらどうだ？

報道特集でやってた、残業手当の水増しって、
大阪市でなかった？

大阪の公務員は腐ってるね

また関西人でっせや

大阪ドームとＵＳＪができるまでの過程はよく似ているよう
に思う。
とにかくドーム球場も巨大アミューズメント施設もないから
大阪市につくってしまえという考えであったのだろう。
最初は珍しいから放っておいても人は集まる。
１度行けば余程の魅力がないと何度も足を運ばなくなるのは
当たり前のことである。その当たり前のことさもわからずに
つくればなんとかなるだろうという考え方が大阪市のやり方だ。
今後、第３セクター事業のほとんどが税金で尻拭いをさせるの
のだろう。
総額でいったいいくら損害が出るのあろうか。

大阪市はなんの事業にも手を出さず住民サービスだけを重点に
やっていれば大阪市の子孫に巨大な赤字を残さずに済んだだろ
うに。
先を見通す力がないくせにいい加減にやるから、当然のように
無茶苦茶な結果が待っていた。

学研都市の三セク解散、出資３９億円の回収困難に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041222i408.htm
>国の特殊法人や大阪、京都、奈良の３府県などが計３９億円を出資し、大阪府枚方市
>の関西文化学術研究都市に設立した第三セクター「イオン工学センター」が経営難で
>解散を決議、売却先を公募したところ、名乗りを上げた１社が最低価格に達せず、契約
>を保留していることが２２日、わかった。

>自治体の出資金は、大阪府３億３１５０万円、京都府３９００万円、奈良県１９５０万円。
>大阪府は「研究成果が地場産業の発展に役立ったと考えたい」と話している。
>府の三セクを巡っては、産業団地開発を進めてきた「岸和田コスモポリス」が解散を決め、
>府は１億３５００万円の出資金回収を断念。累積赤字１２６億円を抱える「りんくうゲート
>タワービル」も法的整理する方針で、府の出資金や貸付金計７３億３０００万円の大半が回収
>できない見通し。


大阪市と大阪府、どっちもいい加減さではけっして負けてはいない！！

大阪ダメポツアー

http://marblog.net/mt/osaka.htm

大阪市が“ヤミ昇給”　内規で４６年、３年で４３億円

　大阪市が原則１年の職員の昇給期間を前倒しする特別昇給制度を４６年間にわたって外部に公表せず、支給を
続けていたことが２２日分かった。非公表の昇給に必要な公費は、最近３年間で計約４３億円（予算ベース）に上る。
　同市給与課は「これまでの担当者が踏襲してきたのだと思う。今からみれば適切ではなかった」として見直し作業
に着手、規則などに定めて来春にも公表する方針。
　同市では職員の団体生命共済の掛け金を市が全額負担し、２２年間で約１００億円の公費を負担するなど「厚遇」
が問題化しているが、“ヤミ昇給”の実態が明るみに出たことで、市民の批判が強まりそうだ。

2004年12月23日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2004/12/2004122201003663.htm

職員にスーツやシャツ支給　大阪市、年に３億５０００万円
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2004122301000502

◎公金横領（税金泥棒）の大阪市職員に対する苦情はこちらへおながいします
●大阪市役所（本庁舎）Tel 06-6208-8181
http://www.city.osaka.jp/shisetsu/yakusho/shiyakusho.html
●大阪市内の各区役所の電話番号はこちらを参照願います。
http://www.city.osaka.jp/shimin/kurashi/01/yakusho1/index.html

大阪市民以外の方も新年1月4日午前9時以降にどんどん電話で苦情をおながいします。
（地方交付税は日本全国の皆さんが納めた税金です。）

age

>三セク２社が事実上破たん

今年から日本では第三セクター破綻が増えていくのではないかと
危惧している

【大阪市】 年利０．５％が主流の民間事業所の社内預金の４倍にあたる年利２％の高利を
　　　　　 　保証している市職員限定の「互助組合貯金」は存続させる方針

　　　　　　　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200501130034.html


　　　　　　　　　　　　　　　　それがOSAKAクオリティー

>>127
過剰な福利の見直しで素案　大阪市、生命共済は廃止に

　大阪市の改革委員会（委員長・大平光代助役）は１３日までに、職員への過剰
な福利厚生などの見直しで素案をまとめた。掛け金を公費で全額負担した団体生
命共済は廃止。４つの互助組合への補助率は大幅に下げ、職員の掛け金と１対１
にする。
　１３日午後、大平助役が中間報告し、市議会の議論や労使交渉を経て、２００５
年度予算に反映させる方針。
　市総務局によると、団体生命共済は市長部局の全職員が加入。約２０年間で計約
１００億円の掛け金全額を公費で負担した。
　また市は０３年度、４互助組合に、職員の掛け金の２−３倍に当たる補助金を支
出。総額は約４３億円に上った。
　４互助組合は連合会をつくり、ＯＢにヤミ年金やヤミ退職金を支給したが、市が
１１年間で約３００億円の保険料を負担。改革委は４互助組合と連合会を統合、事
業内容の公開を検討している。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050113-00000042-kyodo-soci

こっちの方の記事は、ただの見せ掛けの改革だな。
職員の都合のいいところはしっかり残してあるわけだ。

＞ヤミ年金やヤミ退職金　生命共済
２０年前に遡って全額返せよ

筑紫野ＩＣ３セク解散　市費３１億円投入　周辺開発滞り資金難　

　福岡県と同県筑紫野市などが出資し、九州自動車道・筑紫野インターチェンジ（ＩＣ）を整備
した第三セクター「筑紫の国開発」（社長・平原四郎筑紫野市長）が資金難から解散していたこ
とが十八日、分かった。筑紫野市は同社に対し、建設費を捻出（ねんしゅつ）する事業などのた
めに過去十年間で三十一億円を投入し、失敗。財政につけを回す結果となり、見通しの甘さを問
われそうだ。
　筑紫の国開発は、同ＩＣ建設と周辺開発を目的に一九九一年二月、資本金五千万円で設立。県
や筑紫野市と周辺の自治体、銀行など十九団体が出資した。同ＩＣは、地域振興などのため地元
自治体を中心にした第三セクターなどが日本道路公団に建設を委託し、費用を負担する「開発イン
ター」。九八年に完成し、インター部分の三十八億円を筑紫野市を中心とする地元自治体などが
負担した。
　筑紫の国開発は地元負担金をまかなうため、同ＩＣ周辺の同市原田、永岡地区を工業用地とする
計画を立てた。ところが、開発予定地の一部（十七ヘクタール）の買収に地権者の合意が得られず
断念。バブル崩壊で企業誘致のめども立たず、計画変更を迫られたことで資金繰りが苦しくなった。
　筑紫野市は同社を立て直すため、九五年から毎年二億円を増資。うち約一億三千万円が公団への
返済に回り、二〇〇四年までの段階で二十億円を投入。さらに〇五年度から一〇年度までに十一億
円を追加することになっていた。

　ところが出資を繰り返す中で、同社の資本金は膨らみ、これに伴って課税や諸経費の負担も増大
した。資本金の取り崩しだけでは借金返済が困難と判断した市は、昨年打ち出した財政健全化計画
で同社の解散を検討。今月十七日の臨時株主総会で解散が決議された。
　〇五年度以降に出資する予定だった十一億円について、市は一括出資する補正予算案を昨年十二
月の市議会に提出。可決され、すでに同社への払い込みを終えている。
　十七日の株主総会で平原市長は「工業団地開発が思うように進まなかった。会社を存続させるより、
（残りの十一億円を）繰り上げ償還した方が市の財政負担は軽減できる」と説明したという。

■開発インター
　日本道路公団が約１０キロごとに整備するインターチェンジ（ＩＣ）とは異なり、地域振興のため、
地元自治体を中心とした第三セクターなどの委託を受け、同公団が建設する。１９８９年から始まっ
た制度。費用の約半額については国の無利子融資の対象となる。第三セクターなどは、インター周辺
の開発で得た利益から、建設費の一部を公団に支払う。九州自動車道の広川ＩＣ（福岡県広川町）や
中国自動車道の美祢西ＩＣ（山口県美祢市）など全国に３０カ所あるが、バブル期以降、企業誘致の
不振などで開発が進まず、資本金を取り崩して借入金を返済しているところが多い。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000031-nnp-kyu

ああ、３セク・・・。
尻拭いには巨額の税金が使われる。

99>>
腐敗の多い組織には弱みがある。
そういうところには、アウトローがもぐりこんでくる法則。

竹中も見放す関西、おおさか地域

大阪人の恐ろしい所は、こうして大阪をしゃぶり尽くして破綻させたら、
次は国、日本がなんとかしてくれる、日本という国その物をしゃぶり尽くせばいい、
と考えているところ。
だからこんな現実にも平気で阪神阪神言って無能フェミ知事を選び続けるし、
自分達と同じに日本を食い物にしたい辻元みたいなクズ連中を大阪の誇りとしている。

三セク：筑紫野ＩＣ整備の「筑紫の国開発」が繰り上げ償還、解散へ　／福岡

　◇１１億円を市が負担
　九州自動車道の筑紫野インターチェンジ（ＩＣ）＝９８年完成＝を整備するため９１年に
筑紫野市などが出資して設立した第三セクター「筑紫の国開発」（社長、平原四郎・筑紫野
市長）は、２０１６年度まで分割して償還する計画だったＩＣ建設負担金の残金１１億円を
年度内に繰り上げ償還して解散することを決めた。償還費は市が出資金の形で拠出する。
　筑紫野ＩＣは、地元が建設費を負担する開発インターとして整備された。その事業主体と
なった同社は、同市を中心に周辺自治体と県、企業など計１９団体が出資して設立。当初は
ＩＣ近くに工業団地を造成し、その売却益を建設負担金に充てる計画だったが、進出企業の
めどが立たず造成に着手できない状態が続いた。このため市は９４年に造成事業を断念し、
９５〜２０１６年度に３１億円の建設負担金を分割償還した後、会社を解散することを決めた。
　市はこれまで同社に対し年２億円、計２０億円の増資を実施し、同社はその資本金を取り
崩して負担金を償還してきた。しかし、繰り上げ償還し解散した方が会社存続の経費や税関
係などの費用負担減が見込まれることから、１７日の株主総会で解散を決議した。これから
清算手続きに入り、年度内には解散の見込み。
　平原市長は「市が取り組んでいる財政再建の観点からも、繰り上げ償還した方がいいと判
断した」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050120-00000153-mailo-l40

大阪は男がキモイ

古谷哲夫　大阪府堺市泉北ニュータウン茶山台　昭和38年7月14日生まれ
月収20万円　お見合い60回　179cm/85kg

http://profiles.yahoo.co.jp/furuya_tetsuo_1963_7_14
http://profiles.yahoo.co.jp/tetsuo_furuya_19630714
http://profiles.yahoo.co.jp/tetsuya19630714_osaka

blogでの古谷さんの評判は高い
http://yoiko.blogtribe.org/entry-a163f650278878ef5b86e5415efb8082.html
http://mayu.orz.ne.jp/index.php?itemid=489
http://knife.exblog.jp/1478493/
http://blog.goo.ne.jp/c-hatsumi/e/f5520e56387e59811a962b0288eeb192
http://s03.2log.net/home/tofuya/archives/blog1133.html
http://dos.7days.jp/yb/yybbsnkd.cgi?mode=res&no=5718

つぎはナゴヤドームかな、アフォみたいに利用料金高くて誰も使って無いからなぁ。

なお、職員の雇用は元の待遇のまま確保されている

大阪市のカラ残業問題、超過勤務手当の返還を勧告へ
──監査委、年間2000─3000時間分
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/24527.html

職員約３万人について、過去６年間にさかのぼって約３００億円を返還するよう求めていた。
職員約３万人　約３００億円


３００億円横領してたった２,５００万円の返還で決着　（ ２９９億７,５００万円返せ！(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!! ）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005012101003391_National.html

広川ＩＣ３セクも解散　臨時株主総会２７日に決議へ　開発進まず資金難

　福岡県広川町や県などが出資し、九州自動車道広川インターチェンジ（ＩＣ）を整備した第三セクター
「筑後中部地域開発」（資本金約十八億円、社長・高鍋具弥広川町長）が、資金難から解散するこ
とが二十一日分かった。二十七日の臨時株主総会で決議される。借入金は周辺開発の利益から償還
する計画だったが、不況などで思うように進まず、さらに本年度から導入された外形標準課税によ
る負担増が見込まれることから、借入金を繰り上げ償還したうえでの解散を決めた。
　広川ＩＣは、地元自治体を中心にした第三セクターなどが費用を負担した全国三十カ所の「開発イ
ンター」の一つ。筑紫野ＩＣ（同県筑紫野市）を整備した三セクが解散するなど、各地で経営難が
表面化している。
　筑後中部地域開発は一九八八年、広川町や周辺自治体、企業など四十七団体が参加し資本金五千
万円で設立。整備費のうち二十一億円を負担した。しかし、用地買収が難航して完成が計画から四
年遅れの九八年となる一方、周辺の住宅商工団地建設も実現せず、資本金取り崩しや企業からの寄
付金などで償還する状態に陥った。
　広川町は経営立て直しのための増資分などとして、初年度から計十億四千万円を一般会計から支
出してきたが、外形標準課税導入で本年度から年間約三百四十万円の負担が増えることなどから解
散を決めた。借入金残金約八億三千万円は、町が昨年十二月に増資分として出資した約九千万円と
資本金から供出し、本年度内に一括償還する。
　社長の高鍋町長は「何も機能してない会社を残しても将来負担が増すだけ。研究不足の面もあっ
たが、開発に地元の理解が得られなかったことや低金利などは予想できなかった」と話している。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000019-nnp-kyu

宮交再生：都井岬観光ホテル売却問題　串間市長、三セクへの無償譲渡要請　／宮崎

　◇「観光拠点、存続は不可欠」
　産業再生機構が支援を決めた宮崎交通が都井岬観光ホテル（串間市）の土地・建物の売却
を検討している問題で、串間市の鈴木重格市長は２１日、宮交が土地・建物を手放す場合は、
ホテルを運営する三セクへの無償譲渡を求める考えを明らかにした。ただし「現時点で市や
三セクに購入要請はなく、価格など売却内容も不明」としている。毎日新聞などの取材に答
えた。
　鈴木市長はホテルの運営母体である第三セクター「都井岬リフレッシュ・リゾート」の社長
を務める。市長は「都井岬は串間市の観光拠点。宿泊施設の存続は不可欠だ」と述べ、ホテル
存続の必要性を強調した。
　その上で土地・建物の購入については「市は財政状況が厳しく、三セクも約３９００万円の
累積赤字を抱えている」と指摘。施設の老朽化も挙げながら、無償譲渡に言及した。
　三セクは資本金１０００万円で、出資比率は串間市４５％、宮崎交通３５％、地元の団体・
企業２０％。約８ヘクタールの敷地と建物（６階建て東館、３階建て西館）は宮交が所有し、三
セクが年間２０００万円で賃借している。三セクは昨春から賃借料の軽減を宮交と協議していた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000179-mailo-l45

廃止、見直し25事業　県事務事業評価委が意見書

　県の事務事業の成果や費用対効果などを検証した第7回県事務事業評価委員会（委員長・
宗前清貞琉球大助教授）が24日、県庁で開かれ、25事務事業について廃止や見直しなどの
意見を付けた最終の意見書案を確認した。来月にも稲嶺恵一知事に意見書を提出する。
　意見書案によると、県の25事務事業のうち「廃止すべきだ」としているのは駐留軍従業
員等健康福祉センター（宜野湾市）の管理運営業務。利用者の少なさや民間の類似施設が
あることなどを理由に挙げた。県農業開発公社が行う小規模農家の農地買い入れへの利息
補助事業については「年1億円が公社の人件費と維持費に充てられているとすれば独立採算
への移行を検討する時期では」と指摘した。
　民間委託を検討する必要があるとされたのは青少年教育施設（青年の家や少年自然の家）、
県三役の公用車の運転業務など4事業あり、観光イベント事業や美（ちゅ）ら島ブランド創
出推進事業については効果の検証や他部、公社などとの連携によって効率化すべきだとした。
　総括意見として、職員に事務事業の評価の視点が十分理解されていないこと、達成目標が
あいまいで県民への説明責任が不十分な事業が多いことを挙げ、「評価を今後の仕事の内容
ややり方の可能性を考える“場”にすべきだ」と指摘した。
　会議に先立ち県の仲田輝享総務部長は「委員会の評価結果を予算案に生かし、職員の意識
を成果主義に転換させるよう対策や改善策を考えたい」とあいさつした。（琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000005-ryu-oki

うまくいっていなければ廃止、見直しをするのは当然だ。
大阪市は廃止、見直しより先送りを選んでいる。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1106699244/l50

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1106812526/l50

宮交再生：都井岬観光ホテル売却問題　宮交、無償譲渡に難色　／宮崎

　◇三セク「基金」に支援要請へ
　産業再生機構が支援を決めた宮崎交通が、都井岬観光ホテル（串間市）の土地、建物
を売却する方針を打ち出した問題で、串間市は２８日、一連の経過を市議会全員協議会
に報告した。市は、宮交に土地、建物の無償譲渡を申し入れたものの、同社が「適正価
格での売却を検討している」と難色を示していることを明らかにした。具体的な売却金
額の提示はなかったという。【木元六男】
　ホテルは第三セクター「都井岬リフレッシュ・リゾート」（社長・鈴木重格市長）が運
営している。全協で説明した佐野芳弘助役は「ホテル存続の方向を模索したい」との考え
を改めて強調。「都井岬は県民、全国の財産」とも述べ、「国際コンベンション・リゾート
みやざき振興基金」に補助金交付を申請する意向を明らかにした。
　申請主体は三セクで、都井岬に観光客を呼び込むための環境整備費、ホテルの施設改善
費などに充てたい考え。同時に、ホテルを三セクが購入することになった場合、その資金
の一部に充てることも視野に入れる。三セクは００〜０２年度、基金から４回にわたって
計１億２８００万円の補助金を受けている。
　ホテルは今年度も相次ぐ台風などで宿泊者、日帰り客とも減少。３年連続の赤字となり、
累積赤字は約７０００万円に上る見込み。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000127-mailo-l45

都井岬・・・　そして馬だけが残った。

★りんくうタウン、ゲートタワーホテル営業譲渡

　多額の負債を抱える大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」の処理をめぐり、
ビルに入居するホテルだけを、別の三セクに営業譲渡することになりました。

　関西国際空港の対岸にある大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」は、
バブル崩壊や立地条件の悪さから、赤字経営が続き、中でもビルの半分をしめる
「全日空ゲートタワーホテル」は、借金が９２億円にのぼっています。
　大阪府はホテルの営業権の譲渡先を募集しましたが、引き受け先が見つからなかったため、
ホテルの営業権は大阪府が新たに作った別の三セクに引継がれることになりました。
　債務は元の三セクの「ゲートタワービル」が肩代わりすることが決まり、
２７日の株主総会で正式に承認されます。

　経営難の三セクを別の三セクで救済するという処理策に、「問題の先送りにすぎない」という
批判の声も出ています。

MBS http://mbs.jp/news/local/html/NS154200501271122190.html

「欲しいものは今、支払いは孫」

【行政】経営難の大阪府三セク「りんくうタウン、ゲートタワーホテル」を別の三セクに営業譲渡
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1106812526/

変なところ経由でチマチマ血税吸うからこうなる
やるなら直接横領しろ　そして罪に問われろぼけ役人

また大阪市か！

>>1から↑まで読んで思った


２ちゃんねるって

す　げ　ー　時　間　の　無　駄　だ

なにを今更・・・

＜プロ野球＞大阪で市民球団設立構想

　関西の企業や個人から出資を募り、大阪にプロ野球球団を新たに設立する構想
が浮上している。近畿産業信用組合（本店・大阪市）が中心となって計画してる
もので、２月２日に正式に発表する。近鉄がオリックスと合併したためで、市民
らに広く出資を呼びかけるという。
　同信組の説明によると、大阪ドーム球場を専用球場とし、設立準備アドバイザース
タッフに梨田昌孝・元近鉄監督を迎える。初期投資は１００億円の予定。個人（１口
１万円）や企業の大口出資などをもとに運営会社を設立し、「ファンが支える市民
球団」にしたいという。観客動員は平均３万１２００人で、入場料収入やグッズの
販売などで５４億円の売り上げを見込んでいる。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000073-mai-spo

大阪人の考え方がさっぱりわからない。
近鉄がなぜやっていけなくなったかがまだわからないと
いうのだろうか。
関西では阪神一色。大阪での球団経営は成り立たないのは
もう証明ずみだ。
観客動員が平均３万１２００人もあるなら近鉄の合併など
なかった。
非現実的な数字をあげるなら、それは大阪市の第３セクター
の計画と全く同じだ。

大阪府民だが、大阪つまんね （ ´,_ゝ`）

東京もどりて。

ってゆうかもう寝る。

>>154
民間だけだと多分やっていけないから
大阪府･大阪市の協力も必要。できれば出資、役員派遣も。

天下り：来年度の退職者から、氏名など公表へ−−県が方針　／鹿児島

　県は３１日、退職者が公社などの外郭団体へ再就職するいわゆる「天下り」について、
氏名などの公表や再就職先に対し、退職金を支給しないよう要請する方針を固めた。県
政刷新大綱策定委員会で示した。来年度の退職者から導入するもので、透明性確保など
が狙い。
　県人事課などによると、公表するのは再就職者の氏名、年齢と県での最終ポストなど。
天下り先に対し、「２度目」となる退職金は支給しないよう要請するとともに、給与は
県が再任用の場合に支給する額を参考にするよう求めるとしている。また、在職期間も、
県の再任用年齢の上限（現行６３歳）に合わせることを要請するとしている。
　外郭団体の見直しの一環で、現在、５３団体に年約１００人が天下っているという。
だが、県の出資率２５％未満の株式会社（三セク）などは対象外となっているほか、対象
５３団体にも「要請」にとどまっており、運用には課題も多そうだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050201-00000173-mailo-l46

三セクは天下りの抜け道になりがちなのか？

人工島の未来考える　活用策めぐり議論　事業見通し、採算性は？

　福岡市・博多湾の人工島（アイランドシティ）事業をテーマにした「アイランドシティ・
タウンミーティング―これからのアイランドシティを考える」（同市、西日本新聞社共催）
が一日、同市内であった。事業の遅れが全体的に目立つ中で、第三セクター「博多港開発」
の埋め立て権の一部を市が直轄化するなど転換期を迎えた巨大事業をめぐり、意見が交わ
された。
　人工島について市民向けの公開討論会が開かれたのは初めて。約四百人が参加し、市幹部
や大学研究者ら七人が、街づくりの将来像や環境との調和策などを議論した。
　山崎広太郎市長は、市の経済活性化に港湾機能の整備が不可欠であると強調し「（人工島
の土地購入で）市が税金をつぎ込んでいるとの批判もあるが、福岡の未来のために必要な
先行投資」と理解を求めた。市民グループ代表からは「人工島には、絶滅危ぐ種の鳥類が
飛来してくる。自然環境との共生をどう図っていくかが問われている」などの声が上がった。
　質疑では、傍聴した市民から事業見通しや採算性に厳しい声も上がり、埋め立て着工から
十年が経過しても、市民の間に疑問や不安が根強い現状も浮き彫りとなった。（西日本新聞） 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00000019-nnp-kyu

>>154
球界側は慎重な構え＝大阪市民球団構想で

　プロ野球への「大阪市民球団」の参入構想が発表された２日、球界側は慎重な構えを見せた。
　小池唯夫パ・リーグ会長は「球界に興味を持たれることはいいこと」とだけコメント。豊蔵一
セ・リーグ会長は「市民球団という発想は面白いが、具体的に球団経営をどうするか、判断し
かねる。これからお金を集めるでは困るし、集めたといっても、その後、どう維持するという
問題もある」と、現状での参入に否定的な見解。日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の長谷川一雄事
務局長も「誰が球団経営の責任を負うか、はっきりしない現状のままでは、既存球団のオーナー
から（参入の）理解を得るのは難しい」と話した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050202-00020599-jij-spo

【社会】"笑いを医療に" おもしろ看護師育成で、プロ芸人が「笑い」指導…大阪
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1107338941/

こんなことに税金使ったり、在日企業の「市民球団」創設を援助したり・・・・・
どうなってんだよ大阪。

インター整備返済困難　筑紫野市、広川町が通知

　九州自動車道の筑紫野インター（福岡県筑紫野市）と広川インター（同県広川町）を整備
した両市町の第三セクターが、残債務計二十三億九千万円について、債権者の日本道路公団
に対して「返済できない」と文書で通知していたことが四日、分かった。両市町は公団への
債務返済目的に三セクの資本金を増資していたが、返済方法が地方財政再建促進特別措置法
（地財法）に抵触する恐れがあると判断した。
　両インターを整備した三セク「筑紫の国開発」と「筑後中部地域開発」はともに一月に解散
したが、解散を前提に両市町が追加出資して残金を返済するのは、地財法が定める「自治体
から国や公団などへの寄付行為の禁止」に触れるとの指摘を受けていた。返済困難の通知は
三日付で日本道路公団九州支社（福岡市中央区）に出した。
　公団は「債務保証している金融機関への請求や三セクの清算人（両首長）と協議するなどして、
早急に回収策を決定し、返済期限（今月十四日）までに回収しなければならない」としている。
　金融機関が肩代わりした場合、残った両社の資本金は、その金融機関から両市町が請求を受
けることになる可能性が高いという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050204-00000074-nnp-kyu

百数十億円調達で正念場　広島市民球場建て替え

　広島市中心部に世界遺産・原爆ドームと並んで立つ広島市民球場。数々の名勝負を生ん
だプロ野球・広島カープの本拠地の建て替え論議が今、正念場を迎えている。現在地に
屋根のない開放型球場を建設する案が有力だが、難問は百数十億円に上る建設費。財政
難、景気低迷に苦しむ市、経済界は資金拠出に及び腰で、球団も負担増には慎重な姿勢
を崩さない。
　「全国各地で三セクが失敗し、行政が尻ぬぐいをさせられてきた」。広島市の秋葉忠利
市長は１月２５日、第三セクターの特定目的会社（ＳＰＣ）方式での球場整備に難色を示した。
　広島商工会議所の宇田誠会頭は翌日の記者会見で反論する。「これまでが失敗なら、ど
う生かすのか知恵を絞るべきだ」。建設に水を差す発言に不快感をあらわにした。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050206-00000051-kyodo-soci

■諸悪の根源たる「連合」「自治労」に属する組織一覧
・大阪市職員労働組合　・大阪市従業員労働組合
・大阪交通労働組合　・大阪市水道労働組合
そしてこれらをまとめる
・大阪市労働組合連合会（略称　市労連）

一方「大阪市政調査会」のウェブサイトの役員は
http://www.osaka-shisei.jp/yakuin.html
>理事長 小塩新一（大阪市労働組合連合会委員長）
>理事 小田純三（大阪市労働組合連合会書記長）
>理事 木下平和（大阪市職員労働組合委員長）
>理事 嶋田道雄（大阪市従業員労働組合委員長）
>理事 寺田繁幸（大阪市水道労働組合委員長）
>理事 藤井博（連合大阪事務局長）
>理事 山田保夫（自治労大阪府本部委員長）

とツワモノぞろい。しかも市労連の委員長である「嶋田道雄」も含まれている。
また「自治労大阪府職員組合」（http://j-fusyoku.jp/）のウェブサイトでは
http://j-fusyoku.jp/jikosyoukai.htm
>大阪府に働く者で組織する「自治労大阪府職員労働組合」
>社会保険行政に従事する職員で組織する「大阪社会保険職員労働組合」
>労働行政で従事する職員で構成する「大阪労働局職業安定行政職員労働組合」
>の３組合で構成する連合組織です。
と堂々と「大阪市職員労働組合」を名乗っている。

この２つは「市労連」のウェブサイトとみてよい。メール、電話、糾弾と徹底的に抗議しましょう！

※「嶋田道雄」の腐れ面
http://www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/1837/1837_01.htm
http://www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/1837/1837_1-2.jpg

>>159
どうせ駄目になるだろうけど、集めた金は返さないから
うはうはだよな。

>>163
大阪市労連ももういいだろ。
いままで市民の税金、とことん食いものにしてきたんだからさ。

しかし、コイツラも粘るんだよね。ハジってものがない。
食えるものは何でも食っておけ、ってやつだ。
おれも大きくなったら？大阪市民やめるよ。
大阪市で働いて税金はらうの、もうヤになったぜ。

要するに大阪に、金と権力を持たせるな、という良い教訓
持たせると、金は全部消えて、権力は悪用する

九州の方らしい反目具合です

三セクＩＣ建設費問題：債務保証の福銀、建設費を返済　／福岡

　九州自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）を整備した筑紫野市と広川町の第三セクター
から日本道路公団への建設費の返済がストップしている問題で、公団は８日、両三セク
の債務保証をしている福岡銀行に対し肩代わりを請求。同日、福銀は支払いに応じた。
　筑紫野ＩＣを整備した「筑紫の国開発」と広川ＩＣを整備した「筑後中部地域開発」は、
それぞれ両市町から受けた増資を取り崩して建設費（約２３億９０００万円）を償還し
解散することを決めた。ところが、総務省から「地方財政再建促進特別措置法に抵触
する恐れがある」との指摘を受け、支払いが宙に浮いたままになっていた。
　公団は返済を受ける期限が１４日に迫ったことから、福銀に債務保証の履行を求めた。
債務保証は福銀のみがしているが、筑紫の国開発は計７金融機関、筑後中部地域開発で
は計５金融機関が出資しており、出資比率に応じて債務を負担することになるという。
　肩代わり分は保証相手に対して請求することができ、両三セクの清算人（両市町の首長）
に対して支払いを求めることも可能だが、福銀は「個別の取引事案でありコメントは差
し控えたい」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000228-mailo-l40

あぼーん

三セクＩＣ建設費問題：福銀に肩代わり分返済　／福岡

　九州自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）を整備した筑紫野市と広川町の第三セクター
の建設費返済問題で、日本道路公団への返済を肩代わりした福岡銀行に対し三セクから
肩代わり分の約２３億９０００万円が９日までに支払われた。
　筑紫野ＩＣを整備した「筑紫の国開発」と広川ＩＣを整備した「筑後中部地域開発」は、
それぞれ両市町から受けた増資を取り崩して建設費を償還し解散することを決めた。とこ
ろが、総務省から「地方財政再建促進特別措置法に抵触する恐れがある」との指摘を受け
たため、三セクの債務保証をしている福銀が肩代わりして返済し、三セクに肩代わり分を
請求した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000202-mailo-l40

【大阪】　「手軽で最高の娯楽」「自分は少年だから大した事無い」・・・退屈しのぎで少女１１人に乱暴
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1108094966/

大阪は人間も破綻してます

　大阪市労働組合連合会（略称　市労連）←民主党系・ホームページなし
　大阪市役所労働組合（略称　大阪市労組）←共産党系・ホームページあり
　　　　　　　　　　　 ttp://homepage1.nifty.com/osaka-shiro-so/
ということで、 今回ゴネてるのは、 民主党系の大阪市労働組合連合会ってことですな。
勝手に矛先を変えないでくださいね糞市労連。 糾弾するのはこいつらですよ
↓↓↓
「大阪市政調査会」のウェブサイトの役員は http://www.osaka-shisei.jp/yakuin.html
>理事長 小塩新一（大阪市労働組合連合会委員長） 　>理事 小田純三（大阪市労働組合連合会書記長）
>理事 木下平和（大阪市職員労働組合委員長） 　>理事 嶋田道雄（大阪市従業員労働組合委員長）
>理事 寺田繁幸（大阪市水道労働組合委員長） 　>理事 藤井博（連合大阪事務局長）

とツワモノぞろい。しかも市労連の委員長である「嶋田道雄」も含まれている。
「大阪市政調査会」というのが「市労連」のウェブサイトとみてよい。 電話、メール、糾弾等で徹底抗戦しましょう！
・ご意見はこちら [email protected] ←★このメルアド現在使用不可。こういう時だけ仕事が早い！ｗ
・大阪市政調査会 530-8201 大阪府大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所内 06-6208-8722　←★糾弾してさしあげましょう！★
・市労連本部　０６−６２０８−８７２１ ←★糾弾してさしあげましょう！★
・市職本部　　０６−６２０８−８７３１　←★糾弾してさしあげましょう！★
http://whois.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw?key=OSAKA-SHISHOKU.JP
>[名前] 大阪市職員労働組合 　[Email] [email protected] 　　←★糾弾決定、ガンガン抗議メールしる！★

オレンジレンジがパチンコチンコって改名したらマスマス人気出そう

おまいら大阪市の労組に抗議メール送りたいからって
このサイト↓を参考にして
http://lineocean.com/archives/200501091423.php
このサイト↓から「K-Mailer」をダウンロードして
http://216.239.63.104/search?q=cache:http://www.runarudo.flnet.org/newpage3.htm
匿名で脅迫めいたメールなんて送ったら駄目だぞ！絶対にな！！

労組が市に対して強硬姿勢で望んでいるのはただのパフォーマンスです。（ニュースで流してた映像、正面を見据える労使代表に対して頭を垂れる市側等、まさに
パフォーマンス以外の何ものでもない）
市政の信頼を取り戻すためには市側に非があると国民に認識させる必要があります。
ここを読んでおられる方はそんな茶番はお見通しだと存じますが、十分に
効果はあります。（最近の例：大田府知事の選挙前の”阪神大好きキャンペーン”などを参考にされたし）

>>175
市側に非があると国民に認識させる必要があります。これは何故かと言うと
市側は選挙によって選出されているからです。

>>64
これは役人の責任じゃなくて大阪星人の民度が低すぎるせいだろ。
というか、これじゃ役人だってまともなのが就職するハズないよなぁ。

「大阪市問題まとめサイト」
http://www.osaka-minkoku.info/orz/
カラ残業問題
http://www.osaka-minkoku.info/orz/01.php
大阪市職員の過剰な福利厚生
http://www.osaka-minkoku.info/orz/02.php
「原始自治体」大阪市
http://www.osaka-minkoku.info/orz/03.php
「なにが厚遇や！」大阪市 vs 市労連
http://www.osaka-minkoku.info/orz/04.php
「職員厚遇問題」改革案
http://www.osaka-minkoku.info/orz/05.php

【野球】大阪ドーム、100〜200億円で売却へ【02/14】

1 ：仕事コネ━（゜A゜;）━!声優φ ★ ：05/02/14 18:31:57 ID:???
大阪市の第３セクター「大阪シティドーム」の特定調停で、
同社が「大阪ドーム」（大阪市西区）の施設を１００−２００億円で市に売却することなどを盛り込んだ
今後２０年間の再建計画を大阪地裁に提出していたことが１４日、分かった。
再建計画によると、売却額は今後の不動産鑑定で決まるため、
１００億円、１５０億円、２００億円の３ケースを想定。
ドーム社はテナントからの預かり保証金の返還などに備え、
売却額から３０億円を運転資金として内部留保する。
金融機関に対する債務計約４１０億円の一部を返済、
運転資金の３０億円も市が２０年間で返済するが、残りの２１０−３１０億円は債権放棄を求める。
オリックス球団の球場使用料は１試合約７００万円に歩合を加えた額とし、
２００５年に４５試合、０６年に５３試合、０７年に６５試合、０８年に７１試合を主催すると想定、
主要な収入を試算した。ドーム社は市にドーム施設を売却後、
年間約４億１５００万円の賃料を市に支払うが、試合数の少ない０５−０７年は半額とするよう要請する。
２月２５日に開かれる第２回特定調停で再建計画が話し合われる。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1108373517/

同じ事を長々と何度も書き込むなよ。
税金の無駄だから。

　大　阪　市　解　散　か　！　？

大阪市、いろいろ出てくるね。一財産こさえて、計画倒産。あとは国民に負債を
押し付けるだけ・・か。
　　　　　　ふざけたことやってくれるね。　なめてるの？

大阪市の次は東京都です。
負債の大きさは調べれば出ます。

首都にふさわしくない地方であることは
すぐにわかります。

>>183
おまい、中国の回し者か？

>>184
おいおい、お前が搾取しすぎてお腹一杯なのはわかるが、中国に債務飛ばして
迂回させて日本に押し付けてるお前のほうが中国の回し者だ。

経営改善案を否決　郡山駅西口再開発

　福島県郡山市などが出資する第三セクターで、ＪＲ郡山駅西口の高層ビル「ビッグアイ
」（地上２４階）を運営する郡山駅西口再開発は１５日、取締役会を開き、増・減資を柱
とする経営改善計画案を否決した。同社の自力再建は、先行き不透明になった。
　大高善兵衛社長（郡山商工会議所会頭）は「今回の計画案以外の再建案はない。会社更生
法の適用なども検討しなければならない」と述べ、自力再建を断念する可能性を示唆した。
　計画案は、資本金３億円のうち９０％を減資した上で、新たに出資者を募り９０％増資す
るほか、中核商業施設「モルティ」の地権者に対する商業床賃貸料の支払いをゼロとし実質
的に年間約２５００万円の負担などを求める内容。８人の取締役のうち、地権者の取締役５
人が「地権者の立場を無視した計画だ」として反対、全員が取締役辞任の意向を伝えた。
　再建方針が白紙に戻ったことで今後、三セクの資金調達に困難が予想されるほか、３月に
更新期を迎えるビル入居者と三セクの管理委託契約が、打ち切られる可能性も出ている。
　最大出資者（３４％）の郡山市は「再建は会社が主体的に実施するべきだ」（小針貞吉助
役）との姿勢を崩していないが、市の支援以外に打開策は見当たらず、市の対応が焦点と
なっている。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000002-khk-toh

大阪ドーム、売却の話。大手詐欺団の窮地の時に最悪のタイミングでの
裏取引の履行。
どうする！？大阪市公務員。後がないぞ！！がんばれ。
がんばれ！互助組合！

2/19 大阪　職員手当・カラ残業・警察問題シンポ
http://www.ombudsman.jp/mihari.html

市民グループ「見張り番」１５周年記念集会
−役所の闇に光をあてろ−　市民の力で大阪を変える！

◎2005/2/19（土）14:00-17:00（開場時刻13:30)
◎会場：エル・おおさか　南ホール（定員２００人）
（地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西３００メートル）
（大阪市中央区北浜東３−１４　TEL O6-6942-OOO1)
◎資料代：５００円
◎主催／問合せ　市民グループ「見張り番」TEL O8O-57O2-25OO
http://www.h2.dion.ne.jp/~mihari/

第１部　市民グループ「見張り番」１５年の軌跡
第２部　北海道警裏金問題　−道警OB真相を語る−
　　　　原田宏二（元北海道警釧路方面本部長）
　　　　斎藤邦雄（元北海道弟子屈署次長）
　　　　市川守弘（弁護士）
第３部　大阪市公金支出問題（第三セクター、カラ残業）


「大阪市問題まとめサイト」
http://www.osaka-minkoku.info/orz/
大阪市職員互助組合の豪華福利厚生施設・ヴィアーレ大阪
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka28.htm
大阪ベイエリア（ATC・WTC）借金時計
http://www10.plala.or.jp/bay_area/akaji.html

郡山駅西口再開発：藤森市長「税金の救済なし」　分裂続くと法的整理も　／福島

　郡山市長の定例会見が１７日行われ、ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・
運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」の経営危機問題で、藤森英二市長は「民間企
業ですから補助金は出すことはない」と述べ、市が資金を投入して同社を救済する考えの
ないことを表明した。
　藤森市長は、同社がまず再建案をつくることが先決とし、「テナント決定や職員採用など
で市は一切関与していない」と経営責任を否定。「民間企業がおかしくなったからと言っ
て、市が市民の税金を使いますか。三セクと言っても個人の会社ですから」と述べた。
　また、１５日の取締役会で８人中５人の地権者役員全員が辞職したことについて「（地権
者たちは）５１％の株を握って事業を執行してきた。話をする前に一挙に辞任するのはどう
か」と批判。「話し合いに応じられないという姿勢が貫かれれば、残念な状況になる」と述
べ、法的整理の可能性も示唆した。
　市が１億円を出資する同社は２３６０万円の債務超過に陥り、資金ショート目前で大高善
兵衛社長（郡山商工会議所会頭）と地権者側が対立して再建案を策定できない状態だ。藤森
市長は「最終段階（法的整理）にはまだ（話し合う）余地がある」としながらも、「（再建
案策定前に）なぜ市が飛び出さないとならないの」と述べ、再建案のまとめ役になる意思が
ないことを明言した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000119-mailo-l07

■■速報！■■近畿産業信組が大阪で新規参入構想
http://ex7.2ch.net/test/read.cgi/base/1107159430/l10
【市民】大阪に新しいプロ球団構想！【球団】
http://sports7.2ch.net/test/read.cgi/npb/1107168011/l10
【プロ野球】在日韓国人系金融機関-近畿産業信組が参入構想　大阪に市民球団設立[01/31]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1107162192/l10
大阪に新しいプロ球団構想
http://travel2.2ch.net/test/read.cgi/chiri/1107167352/l10

郡山駅西口再開発：減増資案を可決　来月、臨時株主総会提案へ−−ビッグアイ　／福島

　◇ビッグアイ、取締役会
　ＪＲ郡山駅西口の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」
（社長・大高善兵衛郡山商工会議所会頭）の経営危機問題で、取締役会が１９日開かれ、１５日に
一度否決された減増資を柱とする再建案を可決した。取締役会は１５日に辞任した５人の地権者役
員を除き、大高社長と弁護士の滝田三良氏、郡山市助役の小針貞吉氏の計３人の取締役だけで行った。
　同社は臨時株主総会を３月１６日に開いて再建案を提案する。しかし、株式の５１％を保有する地
権者が反対しているほか、株主の一部から「長期的に黒字経営が達成可能かどうかの数字の裏付けが
ない」などの批判が出ており、再建案が株主総会で可決されるかどうかは不透明だ。
　一方、同社の取締役会は辞任した地権者５人に代わり、再建案策定にかかわった再建検討委員会の
中から税理士の矢部豊、不動産鑑定士の鈴木禎夫の両氏を新任取締役に選出した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000145-mailo-l07

大阪水労が厚顔無恥にも総決起集会で手当廃止反対を訴える件について。

大阪市問題まとめサイト
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php
市労連(大阪水労)決起集会
http://www.osaka-minkoku.info/orz/orz.php
決起集会の講演内容
http://www.dela-grante.net/michelin/up/so/No_2431.mp3

ビッグアイってワールドカップのスタジアムのことかと思ったら、違うのね

【大阪市の職員組織】　市労連が総決起集会を開催、「業務手当削減反対」を訴える
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1109219845/

大阪市問題まとめサイト
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php
市労連(大阪水労)決起集会
http://www.osaka-minkoku.info/orz/orz.php
決起集会の講演内容
http://www.dela-grante.net/michelin/up/so/No_2431.mp3

┌──┐ 　 　 　 　 　┌──┐
｜　 警｜ 　 　 　 　 　｜　 警｜
├──┼─　 　 ┌──┐─┼─
｜・∀・｜　 　 ┌┤'A`　├┐｜ 既得利権奪わないでよー
｜〜 　┌───┘　 　 ｜　 ｜
｜ 　─┤　 　 　 　 　 　 ｜　 ｜
｜ 　─┤　 　 　 　 　 　 ｜　 ｜
└┬┬└──────┘┬┘
　 ｜｜　 　 　 　 　 　 　 ｜｜

ライブドアの出番だぞ
大阪府ごと買ってやれ

集会決議

　我々大阪水労は市側のまともな労使協議を否定する状況、さらに当局から一方的な業務手当
廃止提案に対し、２月１８日の臨時中央委員会で労働組合として断固闘う決意を確認し、「福
利厚生制度・給与制度改悪反対大阪水労闘争委員会」を設置した。
（中略）
　一方、業務手当については市会後の１１月９日の団交で「抜本的な見直し協議」について提
案があり、その後、返還と廃止を求めた住民監査請求が出された背景もあり、我々も協議に応
じる判断を行ったところである。その後、当局は１月１７日の住民監査結果として通知された
「早急に廃止すべき」との意見を受け、２７日団交で業務手当の全廃提案を行った。我々は、交
渉経過からして到底受け入れないと抗議の意思を示したが、２月２日には再び、市側情勢を加
え４月からの全廃提案を行ってきたところである。我々は９５年に対外的にも説明ができる内
容で労使責任のもと管理規定化してきた経過からして、当局に対し、主体性のある協議が前提
でなければ到底協議に応じられないとしているところである。
　我々は大阪市民の命の水を２４時間３６５日、安心で安全な水を送り続けているという使命
と責任の中、労働条件の大きな柱である業務手当の一方的な廃止と労働条件改悪について断固
として抗議していく。
　この間、昼夜を問わず組合員とその家族の生活と権利を守るため最先頭で激走してきた大阪
水労寺脇書記長が２月１４日に急死された。故人のこれまでの遺志を引き継ぎ今こそ全組合員
の総力を挙げ、市・当局の一方的な廃止に断固として闘い抜く決意である。
　以上決議する。
２００５年２月２１日
福利厚生・給与制度改悪反対大阪水労闘争委員会


【大阪市の職員組織】　市労連が総決起集会を開催、「業務手当削減反対」を訴える
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1109219845/
大阪市問題まとめサイト http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php
市労連(大阪水労)決起集会 http://www.osaka-minkoku.info/orz/orz.php
決起集会の録音 http://www.dela-grante.net/michelin/up/so/No_2431.mp3

３セク情報総合スレはこちらですか

この会社の役員らの年収、オーナー利益、退職金、株式配当収入はー?

釜石市：鉄の歴史館など２施設の民間管理者を内定　／岩手

　釜石市は２８日、鉄の歴史館と釜石物産センター・シープラザ釜石の市営２施設を
４月から民間に管理・運営させる指定管理者に「釜石振興開発」（吉田儀典社長、
釜石市鈴子町）を内定したと発表した。１日開会の定例議会で議決され次第、正
式決定する。
　同社は９０年設立の第三セクターで、資本金３０００万円のうち市が１０００万円
を出資。同物産センター内で地域の特産物の代理販売、観光船はまゆりの運航管理
もしている。指定管理者制度はサービス向上と行政コストを削減するのが狙い。市
内から３社の応募があった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000099-mailo-l03

宮交再生：都井岬観光ホテル、財務強化へ増資も−−串間市長　／宮崎

　串間市の都井岬観光ホテルを運営する第三セクター「都井岬リフレッシュ・リゾート」の
社長を務める鈴木重格市長は２８日、「取引業者などにも経営参加を呼びかけたい」と述べ、
ホテルの財務体質強化に向けて増資もあり得る、との考えを示した。市議会全員協議会で議
員の質問に答えた。
　三セクは資本金１０００万円で、市と宮崎交通▽串間青果地方卸売市場▽串間米穀商業協同
組合の４団体・企業が出資している。市長の増資発言は、あくまでも考えられる可能性の一つ
として説明したもので、出資要請先として取引業者らを挙げた。
　市長は全員協議会で、宮交が所有するホテルの土地、建物の買収を三セクが決めたことを報告。
買収金額が決定すれば、４つの金融機関から資金融資を受けたい意向を表明した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000249-mailo-l45

http://www.fileup.org/file/fup10168.jpg
○狭山事件の判決に対し事実調べと再審請求を要望する
○同和対策審議会の答申をふまえ「部落解放基本法」の制定を実現しよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市従業員労働組合大阪支部
○同和問題は全ての国民で考える人権問題です
○人を傷つけるような差別落書はやめましょう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市ゆとりみどり振興局
（中之島公園にて）

あーあ。こりゃ組合抜け出すとか言おうものなら九段階だよｗ

別府・三セク和解金訴訟：オンブズマン側の控訴棄却−−福岡高裁　／大分

　別府市の第三セクター「別府コンベンションビューロー」（理事長・浜田博市長）が前理事長
の情実で昇任したと指摘された元部長に雇用契約打ち切りの和解金を支払ったのは不当として、
ＮＰＯ法人おおいた市民オンブズマンの副理事長が市長と井上信幸前市長などに約９３４万円の
返還を求めた住民訴訟の控訴審判決が１日、福岡高裁であった。簑田孝行裁判長は「理事長とし
ての大局的な見地から早期解決のため和解したもので、裁量権の範囲内」と述べ、オンブズマン
側の控訴を棄却した。
　大分地裁は０３年１２月、「元部長の昇任、昇給は極めて不自然で井上前市長との関係が推認
できるが、財団内部の問題で井上前市長の減給処分などがなされている」と請求を棄却。この日
の判決も「縁故採用といっても過言ではなく、第三セクターとして決してほめられたことではな
い」と指摘したが、訴えは退けた。
　浜田市長は「詳細な内容はまだ承知してないが主張がおおむね認められたと考えている」とコメン
トした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050302-00000263-mailo-l44

「ビッグアイ」経営危機問題：地権者と経営陣、会談は平行線　／福島

　ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口
再開発」の経営危機問題で、２月１５日に取締役を辞職した地権者側と大高善兵衛社長ら
経営陣が４日会談したが、再建案の議論は平行線をたどった。１６日に設定されていた臨
時株主総会は延期の見通しだ。２３６０万円の債務超過に陥る同社は３月末に運営資金が
約１億５０００万円必要で、資金繰りに窮乏している状態だ。
　大高社長によると、地権者側は（１）ビルのメンテナンスを請け負っている会社の営業
保証金（約２億円）を３月末に返還せず待ってもらう（２）同社が地権者に支払う賃料を
当分の間引き下げる――などの再建案を提案した。しかし、経営陣が既に提案している「資
本金３億円の９０％減資後、第三者割り当てで同額分を増資」が柱の再建案に対し地権者
側は引き続き反対しているという。
　地権者側は辞職した５人のほか２人を加えた７人が再度取締役に復帰することを求めて
おり、経営陣は株主総会にかけることを了承した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000123-mailo-l07

よそもやっとるからワシらもやってエエんや　ということか

福岡市の人工島直轄化起債許可　総務省

　福岡市・博多湾の人工島事業で、第三セクター「博多港開発」の埋め立て権の一部を市
が受け継ぐ「直轄化」をめぐり、同市は七日、総務省が直轄化に必要な起債を許可した、と
発表した。起債額は、同社の埋め立て費用を含む約三百九十六億円。同市は、今年一月に起
債申請の手続きに入っていた。
　直轄化は、土地分譲の不振で経営難に陥った博多港開発の担当エリアを半減させる枠組み
の変更で、人工島事業の安定化を図るのが目的。対象は島北東部の「会社二工区」（九四・六
ヘクタール）で、直轄化に伴い、市の担当面積は、島全体の四分の三を占めることになる。
　直轄化をめぐっては、市議会野党や住民団体などが「三セク救済のための不要な税金投入」な
どと批判したが、同市議会は関連議案を可決。埋め立て権の譲渡は、今月中に行われる見通し。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000020-nnp-kyu

大阪市政調査会　Ｏ６-６８Ｏ２-８７２２
市労連本部　Ｏ６−６２Ｏ８−８７２１
大阪市職員労働組合（市職）本部　　Ｏ６−６２Ｏ８−８７３１
大阪市従業員労働組合（市従）　Ｏ６−６２Ｏ８−８７４１
大阪市交通労働組合（大交）　Ｏ６−６５８１-２２９１
大阪市水道労働組合（水労）　Ｏ６−６６１６−５５９０
連合大阪　Ｏ１２Ｏ-１５４-Ｏ５２　Ｏ６−６９４９−０００５

ＫＣＴ破産：「市の損失補償は違法」　川崎の市民団体、返還求め監査請求　／神奈川

　◇三セクＫＣＴ破産
　市民団体「かわさき市民オンブズマン」は７日、川崎市出資の第三セクター「かわさき港コンテナ
ターミナル」（ＫＣＴ）の破産処理で、市が３金融機関に計９億円の損失補償をしたのは違法だと
して、阿部孝夫市長と前市長に返還を求めて監査請求した。第三セクターの債権者に対する損失補
償の違法性を問う監査請求は、全国初という。
　同オンブズマンや監査請求書によると、９億円の損失補償は、自治体による法人の債務保証を禁じ
た「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」に違反する行為。「不当な公金の支出だ」
と主張している。
　ＫＣＴは９４年５月に設置され、市の出資は５０・８％。同時にＫＣＴが横浜銀行、第一勧業銀行
（現在のみずほ銀行）、川崎信用金庫の３金融機関から融資を受けた際、市は９億円を限度に損失
補償する連帯保証に応じ、前市長が調印していた。
　ＫＣＴは市の委託でコンテナターミナルの管理・運営に当たってきたが、当初から貨物の取扱量が
少なく、累積赤字が膨らんだ。昨年３月に横浜地裁川崎支部で破産宣告を受け、昨年１２月に負債
総額約６８億円、債権者への配当はなしという内容で破産手続きが終了した。一方、市は契約に基
づき今年１月１４日、３金融機関に計９億円を損失補償として支払った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000144-mailo-l14

バレたから税金泥棒をやめる、だけでは済まされない。
今までに盗んだ税金を全て返す、というのが当たり前。
そして、
税金泥棒は刑務所へ行くのが当たり前。

犯罪集団に抗議電話しまくろう！！

犯罪組織一覧

大阪市政調査会　Ｏ６-６８Ｏ２-８７２２
市労連本部　Ｏ６−６２Ｏ８−８７２１
大阪市職員労働組合（市職）本部　　Ｏ６−６２Ｏ８−８７３１
大阪市従業員労働組合（市従）　Ｏ６−６２Ｏ８−８７４１
大阪市交通労働組合（大交）　Ｏ６−６５８１-２２９１
大阪市水道労働組合（水労）　Ｏ６−６６１６−５５９Ｏ
連合大阪　Ｏ１２Ｏ-１５４-Ｏ５２　Ｏ６−６９４９−ＯＯＯ５

連合大坂掲示板
http://www.rengo-osaka.gr.jp/cgi-bin/bbs/bbs.cgi
連合大阪が削除した書き込み↓
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郡山駅西口再開発：賃料５０％放棄のビッグアイ再建案　月末の経営危機回避　／福島

　ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」
の経営危機問題で、筆頭株主の郡山市は９日、ビルの商業床部分を所有する地権者が報酬として
得ている賃料を５０％減額し、減額分の年間３４４１万円を三セクの赤字補てんに充てる再建案
を地権者から受けたことを明らかにした。同案が取締役会で可決されれば、３月末の経営危機は
ひとまず回避されそうだ。しかし、抜本的に経営を立て直す再建策とは言えず、４月以降も再び
綱渡りの経営が続きそうだ。
　関係者によると、地権者はビル１〜５階の商業施設「モルティ」の床面積９４６４平方メートル
を保有する。三セクから、地権者９個人・団体で年６８８３万円の賃料を得ている。今回の経営
危機で地権者はその半額の３４４１万５０００円を放棄する方針を固めたという。
　三セクが２３６０万円の債務超過に陥った０４年３月期の当期損失は４２４４万円。三セクは社
長の大高善兵衛氏が無報酬で務めるなど年約２０００万円の人件費削減効果が出ており、今回打ち
出した補てん額３４４１万円分と合わせて数字上は赤字は解消できる。ただ、当面の経営危機の回
避案であることは否めず、近く開催される取締役会では経営陣が提案する「資本金３億円の９０％
減資後、同額分を増資」が柱の再建案と比較検討が行われそうだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000142-mailo-l07

朝倉町：新年度予算　“三連水車の複製”公園、整備費に２億４０００万円計上　／福岡

　朝倉町は０５年度一般会計当初予算案に、計画に疑問の声も出ている三連水車の複製を核とした
水車公園「三連水車の里あさくら」の整備に向けて２億４１００万円を計上し、開会中の町議会に
提案した。
　計上されたのは公園予定地の面的な整備を中心とする工事請負費２億１５００万円、物産館の建
築設計費１５５０万円、公園の運営主体となる第三セクターの運営・経営実施計画費５００万円な
ど。計画ではこのほか複製水車の建築に５０００万円、物産館の建築に２億円など４億２５００万
円の事業費を見込んでいるが、これらは０６年度予算に盛りこむとしている。
　９日にあった一般質問では、高崎新八議員（無所属）が開業５年目の売り上げを６億７０００万
円とする収支シミュレーションの甘さや、第三セクターという運営形態に強い懸念を表明。これに
対し稲富一実・企画財政課長は「甘いという指摘もあるかもしれないが、事業計画の中でリピーター
作りを図っていく。町が諮問した委員会でも三セクがベターとの答申が出ており、町、ＪＡ、商工
会で三セクを作りたい」と理解を求めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050310-00000182-mailo-l40

バレたから税金泥棒をやめる、だけでは済まされない。
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長崎空港ビル　前知事社長辞任へ　公社破たん引責か

　長崎県住宅供給公社の経営破たん問題に関連し、一九八二年から九八年まで県知事を務めた
高田勇氏（７８）が、現職の長崎空港ビルディング（同県大村市）社長を辞任する意向を県側
に伝えていることが十日、分かった。
　同問題での指導・監督責任を示したものとみられる。
　高田氏は知事を四期務め、県などが出資する第三セクターの空港ビル社長を知事在職中の九三
年六月から務めている。
　同公社の経営の問題点を調べた知事の私的諮問機関「第三者検討会」は今月初め、地価下落
が予想できた九三―九八年度の公社常勤役員の道義的責任を指摘し「この間に事業・組織のあ
り方の議論が行われていれば、損害は抑制できた」と県に反省を促した。同期間はほぼ高田氏
の三、四期目と重なり、公社の歴代幹部は県庁ＯＢが占めていた。
　高田氏は空港ビル社長在任が十年を超え、長期化にも批判が出ていた。高田氏は「後継者を
決めて六月で辞めることは考えている。ただ公社の問題とは別。公社の問題の責任は別の形で
取りたい」などと述べた。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000020-nnp-kyu

郡山駅西口再開発　地権者主導で再建　三セク方針

　ＪＲ郡山駅前の高層ビル「ビッグアイ」（地上２４階）を運営する第三セクターで、債務超過状態
にある郡山駅西口再開発の再建問題について、三セクは１０日までに、ビルの中核商業施設「モルティ」
の地権者らに支払う商業床賃借料の引き下げなどを柱に、再建を図る方針を固めた。
　三セクから再建案の提示を求められていた地権者は（１）賃借料引き下げで当面の運転資金を調達
（２）共益費の負担割合の見直しなどで債務超過を解消（３）商業施設の在り方の再検討―などを盛
り込んだ再建案を１１日、３セクに提出する予定。三セクも基本的に了承する見通しだ。
　三セクは近日中に取締役会を開き、地権者７人を取締役に復帰・就任させ、新たな経営体制を敷く
考え。地権者が反対していた「資本金３億円の９０％減資後、同額分を第三者割り当てで増資」など
の再建案を主張していた一部の取締役は経営の一線から退くとみられ、計５１％を出資している地権
者主導で再建が進むことになりそうだ。
　一方、筆頭株主（出資比率３４％）の郡山市は、３セクの再建案策定を支援の前提としており、地
権者主体の再建スキームへの市の対応が今後の焦点となる。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000009-khk-toh

大阪市職員は害虫です！即刻駆除されねばなりません！
http://www.imgup.org/file/iup12586.jpg
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税金泥棒「大阪市職員」の実態を知るには以下のサイトでどぞー。
↓↓↓
「大阪市問題まとめサイト」
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php
大阪市職員互助組合の豪華福利厚生施設・ヴィアーレ大阪
http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka28.htm
大阪ベイエリア（ATC・WTC）借金時計
http://www10.plala.or.jp/bay_area/akaji.html

屋内型住宅展示場

郡山駅西口再開発：ビッグアイ、地権者賃料５０％放棄−−再建案決定　／福島

　◇社長案は取り下げ
　ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口
再開発」（社長・大高善兵衛郡山商工会議所会頭）の経営危機問題で、三セクの取締役会
が１０日開かれ、２月１５日に取締役を辞職した地権者側が提案した「賃料５０％放棄」
を柱とする再建案を受け入れることを決めた。３月中にも臨時株主総会を開き、辞職した
５人のほか２人を加えた地権者７人を取締役に選出するという。
　大高社長らが提案していた「資本金３億円の９０％減資後、同額分を増資」を柱とする
再建案は、地権者側が賃料５０％放棄分の年３４４１万円を三セクの赤字補てんに充てる
ことを決断したことから取り下げられることになった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000087-mailo-l07

郡山駅西口再開発　賃料、半額以下に　再建計画案

　ＪＲ郡山駅前の高層ビル「ビッグアイ」を運営する第三セクター・郡山駅西口再開発の再建
問題で、ビルの中核商業施設「モルティ」の地権者らが１１日、債務超過の解消に向けた経営
改善計画案を提出した。
　計画案によると、２００５年度は三セクが地権者に支払う商業床賃貸料を、現行の３．３平
方メートル当たり月額２７６１円から１０００円に引き下げることで、約３１００万円の最終
黒字を実現する。
　０６年度からの４カ年では、低水準にあるテナント賃料の引き上げや、共益費の負担割合の見
直しなどにより債務超過を解消。同時に、集客力の高い商業施設の在り方を検討する。三セク
は計画案に同意する考えだ。
　地権者はまた、三セクが今月末にビルのメンテナンス会社に返還する預かり保証金１億円の調
達のため、金融機関に融資を要請していることを明らかにした。
　三セクは近く取締役会を開き、計画案の了承と地権者７人の取締役復帰を決める。今月中に開
く臨時株主総会で計画を正式決定し、新たな経営体制で再建を図る方針。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000002-khk-toh

記事全文掲載して著作権侵害しまくってる２ちゃんねらーが何を偉そうに。

えっと、コピペ展示場はこちらですか？

大阪市の清掃おじさん年収１３００万円
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1110099880/

大阪市の人勧はインチキをやっているのか。
それとも大阪市内の民間企業がそれほどまでも高給なのか。
インチキ人勧なら大阪市役所が組織的に詐欺行為を行って
いることになる。

>>218
ネットに掲載した事実を伝達する文面までに著作権の効力は及びませんが何か？

http://mbs.jp/news/local/html/NS223200503111709010.html
>　（委員長は―）
>「（傍聴席は）ないです。議員１人のけないと」
と大阪市民の委員会傍聴を拒否した「村尾しげ子」財政総務委員会委員長に対し
>（委員会にて議員は―）
>「どうして職員のみなさんが座ってるんですか。（市民が傍聴する）スペースは十分あると思う」
と、無所属議員「城谷たけお氏」は反論。
なんで委員長たる者が大阪市民の前で、しかも全国放送の前で堂々と嘘を付けるんかね？
しかも城谷たけお氏が大阪市民による委員会傍聴を訴えたら、この村尾しげ子というババアは
そそくさと委員会の席を外し外に出て行ってしまった。
なんだこいつ？さっき「（傍聴席は）ないです。議員１人のけないと」って
自らテレビカメラの前で公言してるじゃん。おまえがどいた席に座らせろよ。

こいつを選んだ都島区民は顔晒せ！

http://www.city.osaka.jp/shikai/list/c_11.htm
>財政総務委員会
>委員長 　村尾　しげ子（むらお　しげこ） 民主 都島区
http://www.minsyu.jp/member/member-s.php3?no=15
>村尾　しげ子　（むらお　しげこ）

>>222
>委員長 　村尾　しげ子

民主・・・

http://marblog.net/osaka/20050207_149.html
>大阪市職員の労組は、連合系（民主党支持？）の「市労働組合連合会」（労連）と
>共産党系で労連には属さない「大阪市役所労働組合」があり、このうち力が
>強い方の組合が「労連」のほうです。
市民感覚ズレも甚だしく、 仕事もしないダメ犯罪者集団に鉄槌を！
大阪市役所労働組合は大阪市改革に肯定的で不当な手当ても元々受けてません。真の犯罪者・悪党は↓

犯罪者の巣窟！大阪市改革の抵抗勢力でもある市労連をみんなで糾弾しよう！
電話・メール・ＦＡＸで怒りの抗議を！

犯罪組織一覧
大阪市政調査会　Ｏ６-６８Ｏ２-８７２２　530-8201 北区中之島1-3-20 大阪市役所内　info＠osaka-shisei.jp
市労連本部　Ｏ６−６２Ｏ８−８７２１
大阪市職員労働組合（市職）本部　　Ｏ６−６２Ｏ８−８７３１　kikaku＠osaka-shishoku.jp
大阪市従業員労働組合（市従）　Ｏ６−６２Ｏ８−８７４１　[email protected]
大阪市交通労働組合（大交）　Ｏ６−６５８１-２２９１
大阪市水道労働組合（水労）　Ｏ６−６６１６−５５９Ｏ
連合大阪　Ｏ１２Ｏ-１５４-Ｏ５２　Ｏ６−６９４９−ＯＯＯ５
連合大阪掲示板
http://www.rengo-osaka.gr.jp/cgi-bin/bbs/bbs.cgi

ソース一覧
http://www.osaka-shisei.jp/yakuin.html
http://whois.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw?key=OSAKA-SHISHOKU.JP
http://hpmboard3.nifty.com/cgi-bin/reply.cgi?user_id=PEG03001&rpy_no=6&msg_per_page=10&def=10
http://whois.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw?key=OSAKA-SHISHOKU.JP
http://whois.ansi.co.jp/?key=osaka-shishoku.or.jp
http://www.cam.hi-ho.ne.jp/ozemiho/bbs/index.shtml

「厚遇削減は一方的」大阪市議会常任委　民主党・市民連合　労組側発言相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news004.htm
　１４日開かれた大阪市議会の各常任委員会で、職員厚遇問題が取り上げられ、市労働組合
連合会（市労連）から支援を受ける与党会派の民主党・市民連合の委員らから、「市は
（厚遇削減を）一方的に決定した。円滑な労使関係なしに今後の市政運営が成り立つのか」
「（手当廃止に対して）フォローは行わないのか」など、労組の代弁とも受け取れる発言が相次いだ。
　財政総務委員会では、神原昭二委員が、係長級の管理職手当の廃止について、「約５０年間続く
制度で、一定の役割、機能がある。一方的な廃止は係長級職員の働き甲（が）斐（い）に重大な
影響を及ぼす」と指摘した。

民主党・市民連合大阪市会議員団 （20人）
http://www.city.osaka.jp/shikai/list/p_mm.htm

うんざりするスレだな

>約５０年間続く制度

50年もの長きにわたり、市民を愚弄してきた大阪市職員というわけだな？

りんくうゲートタワービル：入居率が低下　／大阪

　府は１４日の府議会企業水道委で、法的整理を目指す第三セクター「りんくうゲートタワービル」
のオフィス入居率が、昨年末の９４％から３月末で７６％に落ち込むとの見通しを示した。入居企
業の営業拠点統廃合などが影響した。ビル社の法的手続きが近いとの観測から、入居に二の足を踏
む企業が多いとみられ、ビル社の収益にも影響している。浅田均議員（自民）に答えた。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000172-mailo-l27

『大阪市問題まとめサイト（大阪市職員厚遇問題）』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php
『カラ残業問題』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/01.php
『役人天国ＯＳＡＫＡ！（大阪市職員の過剰な手当と福利厚生）』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/02.php
『役人天国ＯＳＡＫＡ！（互助組合がらみ）』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/02-1.php
『役人天国ＯＳＡＫＡ！（年金・保険がらみ）』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/02-2.php
『役人天国ＯＳＡＫＡ！（給与制度がらみ）』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/02-3.php
『「原始自治体」大阪市』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/03.php
『「なにが厚遇や！」大阪市 vs 市労連』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/04.php
『大阪市の「職員厚遇問題」改革案』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/05.php
『大阪市職員の不祥事（その他）』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/06.php
『大阪市民よ、もっと怒れ』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/07.php
『大阪市問題検索リンク集』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/2ch.php
『大阪市水道労働組合の総決起集会』
http://www.osaka-minkoku.info/orz/orz.php

解約なら２億円返還

　経営再建のため特定調停申請中の大阪市の第３セクター「大阪シティドーム」が、大阪ドーム
の特別観戦室を巡り、市の４職員互助組合の動向に気をもんでいる。組合側は厚遇削減で、現在、
借りている２室の契約継続が難しいと見られるが、ドーム社は解約となれば保証金計２億円を返
すことになり死活問題。１５日の市議会でも議員が「会社は（組合に）おってほしいでしょうが、
市民が許すでしょうか」と指摘。３セク再建の前に厚遇改革の“壁”が立ちはだかっている。
　同室は９６あり、現在は５７室を６２企業・団体が契約。うち７割以上は今季も契約継続を決め
たが、４組合は新年度から市の補助金がなくなる上、市民の批判も強く、継続が困難な状況だ。
　ドーム社はドーム売却代金で債務の一部を返し、残りの債権放棄を求める計画だが、その中でも、
当面の運転資金として売却益のうち３０億円を手元に残すよう要請するほど苦しい実情。「特別室
の解約が相次ぐとドーム社は倒産する。企業などに事情を話して契約をお願いしながら、市の団体
が真っ先に解約するわけには……」と、市幹部も、３セクと厚遇という、ともに公費を注ぎ込んだ
“宴”の後に頭を抱えている。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50316a.htm

財政が破綻して、独立国家となるとかいう、漫画が始まった。

大阪市は早く半島にくっつけ。

>>229
>『大阪市問題まとめサイト（大阪市職員厚遇問題）』
>http://www.osaka-minkoku.info/orz/
>MBS：憤懣本舗　監視役・大阪市会議員の“真価”
>http://mbs.jp/voice/special/200503/0321_1.html

>>222
＜大阪＞市議会傍聴拒否でジャーナリストが提訴

大阪市議会を取材中のジャーナリストが委員会の傍聴を許可されなかったのは「取材の自由」
の侵害であるとして、市を相手どり１２０万円の支払いを求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、大阪市に住むジャーナリストの今井一さん（５０）です。今井さんは、
今月１４日に開かれた大阪市の厚遇問題を取材するため財政総務委員会の傍聴を希望したところ、
「委員会室が狭く傍聴スペースが取れない」などの理由から、傍聴を許可されませんでした。
今井さんは「ジャーナリストとしての取材の機会を奪われた」として、市に１２０万円の損害賠
償を支払うよう求める裁判を起こしました。また、一人の市民として市政参加の権利も奪われた
と主張しています。今井さんは提訴後の会見で「職業上の権利が著しく損なわれた。大阪市以外
では自由に取材できる。しかし自分が主権者である大阪市でそれが果たせないのはとんでもない」
と怒りをあらわにしました。大阪市は「傍聴用のモニターがある」と説明していますが、今井さん
は「モニターでは顔の表情も解らず、取材にならない」と反論しています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000010-abc-l27

アバンティ運営、イズミヤに委託　京都シティ開発　来月から

　ＪＲ京都駅八条口の複合ビル「アバンティ」（京都市南区）を管理する第三セクター・
京都シティ開発（山科区）が２３日、アバンティ専門店街の運営を４月からスーパーの
イズミヤ（大阪市）に一括委託する方針を決めた。経営再建策の一環で、イズミヤの核
店舗「フィスミー京都」と一体的な売り場づくりや経費削減による累積赤字の縮小を目
指す。
　専門店街はシティ開発が所有する地下１階から地上２階までの３フロア約５５００平方
メートルで、衣料や雑貨、飲食店など５０店が営業している。３−７階を所有するイズミヤ
と売り場が重複したり、別々に売り出しをしたりするなど連携に乏しかった。
　今回の委託でイズミヤが同ビルの商業フロアを一体的に運営。統一感のある呼び名にし、
バーゲンはじめ共同の販売促進を行う。当初２年間は専門店街を継続するが、それ以降は
フィスミー内に取り込むなどの改装を検討する。
　シティ開発は管理費や販売促進費の減少で初年度２０００万円以上、３年目からは年約
５０００万円の収益改善を見込む。
　同社は京都市が45％を出資する三セクで、本年度末の累損が６億２０００万円で１億２０００
万円の債務超過に陥る見込み。人員削減などの経営再建策で昨年度、単年度黒字化したのに
続き、０５年度は当期利益９０００万円を見込んでおり、０６年度に債務超過からの脱却を
目指す。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050324-00000005-kyt-l26

大阪ならﾃﾎﾟﾄﾞﾝ落としていいよ

淡路ワールドパーク：見直しへ　県の外部監査で指摘　／兵庫

　県が出資する第三セクター「おのころ愛ランド」運営のテーマパーク「淡路ワールドパーク
ＯＮＯＫＯＲＯ」（津名町）が、入園者の低迷から追加貸付などが行われなければ、存続
できない状況になっている。２５日、県の包括外部監査で指摘された。
　テーマパークは、８５年に設けられた公園を明石海峡大橋の開通に合わせて９８年３月、
世界の有名な建物のミニチュアを集めて再オープンした。入園者は９８年度に１００万人
を超えたが、入園者は減り続け、０３年度には２６万人まで落ち込んだ。
　県企業庁は土地などの賃貸料免除、低利融資などの支援を行ったが、０３年度末の債務
超過額は６億６９００万円。
　県企業庁は「新年度の早い段階で、今後の対応を協議する」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000308-mailo-l28

三セクの債務超過３百億減　廃止、統合や債権放棄で

　負債が資産を上回る債務超過に陥っている第三セクターと、土地開発、住宅供給、道路
の地方３公社の超過額は２００３年度末現在、４２９１億円で、前年度末（４６０４億円）
に比べ３１３億円減少したことが総務省の調査で２８日、分かった。
　債務超過の法人数も４８３で前年度の５０５から減少。同省は「経営の行き詰まった法人
の廃止、統合や金融機関の債権放棄などが進んだため」と分析している。
　調査は地方自治体の出資比率が２５％以上の三セクなど８５３９法人が対象。
　業態別で債務超過額が多いのは、「運輸・道路」（１２６５億円）を筆頭に「地域・都市
開発」（８０２億円）が続き、この２分野で全体の約５割を占めた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000140-kyodo-pol

都の三セクが再生法申請へ　２社で負債１４００億円

　東京都の臨海副都心にある都の第三セクター、東京ファッションタウン（ＴＦＴ、江東区）
とタイム２４（江東区）のビル賃貸会社２社が３１日にも、民事再生法の適用を東京地裁に
申請することが２８日、分かった。２社の負債総額は約１４００億円に上る。
　都によると、ＴＦＴはファッション産業向け、タイム２４は情報処理産業向けに、いずれも
１９９６年から開業。しかし、設備投資を回収するだけの賃料収入がなく、債務超過が続いて
いた。
　都はＴＦＴに資本金の２４・６％の約４２億５０００万円、タイム２４には１６・１％に当
たる約４億円を出資。２社は都有地を借りてビルを建てていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000200-kyodo-bus_all

>>239
東京ビッグサイトはどうなるの？

>>239
なんだコレ、2社で1400億って大阪よりひどいじゃネーか

大坂＝東京

183 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：05/02/15 16:31:56 ID:cjRzafqz
大阪市の次は東京都です。
負債の大きさは調べれば出ます。

首都にふさわしくない地方であることは
すぐにわかります。

>>243
じゃあ東京都は大阪「府」よりもヤヴァイのか？
大阪府より北海道の方が先にあぼーんするらしいな
大阪市→東京都→北海道→大阪府の順で破綻か？

在京マスコミを信用している人は知らないだろうが
今回の1300億円の破綻なんて大した規模じゃない。

2002年に実施された臨海副都心開発の破綻処理では
金銭的破綻費用で6000億円、土地の債務免除1兆2000億円
合計1兆8000億円の東京都の財産が失われたのだ。

大阪ドームってほんと百害あって一利無しだな。
フランチャイズの球団潰した球場なんて前代未聞だよ。

まぁ、ここよりマシだけどね。

http://www.tokyo-godo.com/theme/rinkai/rinkai.htm
>収入としてあてこんでいた第２次企業公募は２０００年７月から始めたが
>いまだに応募企業はゼロ。臨海会計は破綻した。

>>245
マジでか？ニュースあんまり見ネーから知らなかったのか・・・
大阪の3セク破綻はそんな俺でも知ってるんだが

>>247のリンク先にあるよ。

世間に知られていないのは、
全国紙・在京マスコミが東京都の都合の悪いことは
必要最小限・事務的にしか報道しないから。
しかも、新聞の場合には全国には出さない場合が多い。

ニュース番組・記事でこうだから、それ以外の情報番組・特集記事で取り上げられることは、まずない。
(紙面の場合。webでは少数ながら臨海開発問題の特集記事あり)

しかし、臨海副都心開発の破綻処理は、いわば東京都の内部処理だとして
実質的には第三セクターの破綻である、という表現ではまったく報道されていない。

都の不採算３セク２社、民事再生法適用を申請へ

　東京都は、臨海副都心の第３セクターで経営難に陥っている「東京ファッションタウン」
（江東区有明）、「タイム二十四」（同区青海）の２社について、自力再建は困難と判断
し、東京地裁に３１日、民事再生法の適用を申請することを決めた。
　２社には都がそれぞれ２４・６、１６・１％を出資。
　ビル建設資金はほぼ全額、銀行からの借金で賄い、１９９６年、開業したが、賃貸収入が
計画通りに上がらず、累積損失は２社計約４３０億円、債務残高は約１３００億円に達した。
　これまで都は、ビル用地の地代約３６億円の延納措置などで支援してきたが、赤字を解消
できず、再生の見通しも立たないため、銀行側の同意を得て法的整理に委ねることになった。
　都は再生手続きを経て、２社の債務を４００億円程度に圧縮し、臨海地区で展示場を営む
３セク「東京ビッグサイト」（江東区有明）に吸収合併することを検討している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000117-yom-soci

>>249
>全国紙・在京マスコミが東京都の都合の悪いことは
>必要最小限・事務的にしか報道しないから。
それじゃあ中日新聞の万博報道と同じじゃん

銀河線廃止を決定　来年４月バス転換　９５年の歴史に幕

経営難に陥っている第三セクター鉄道ふるさと銀河線（北見市−十勝管内池田町、
百四十キロ）の運行会社である北海道ちほく高原鉄道（北見）は二十七日、北見
市内のホテルで取締役会を開き、採決で同線廃止を決めた。廃止時期は来年
四月が有力で、廃止後はバス転換される。旧国鉄の赤字長大四線（天北、名寄、
池北、標津）のうち、唯一第三セクター方式で残った旧池北線のふるさと銀河線は、
一九一一年（明治四十四年）の全線開通から約九十五年、八九年六月の開業から
は十七年足らずで幕を下ろすことになる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050327&j=0023

>>250
>都の不採算３セク２社、民事再生法適用を申請へ

これが
>>249
>実質的には第三セクターの破綻である、という表現ではまったく報道されていない。
に対する反論として出してきたのなら、誤認だよ。

第三セクターの破綻という表現をしていない、と言ったのは
>>245の2002年に実施された臨海副都心開発事業会計の破綻のこと。

思い過ごしだったら、ゴメン。

>>251
>それじゃあ中日新聞の万博報道と同じじゃん

そうだよー。
今まで全国紙という言葉に騙されてたけど
全国紙は東京のローカル紙だよー。

大阪ドームは、野球観戦がしにくい構造だし、スコアボードの表示も線がいっぱい入って見にくい。
新規建築なのに、どうしてあんなヘボ設計なのだろう？

職員厚遇、４月から削減　大阪市予算が成立

　職員厚遇の批判を受けて総額約１６６億円の福利厚生費や手当の経費削減を盛り
込んだ大阪市の２００５年度予算は２９日の市議会本会議で、与党会派の賛成多数
で可決、成立した。
　職員の大半が加入する「大阪市労働組合連合会」（市労連）は２８日までの労使
交渉で、約１６６億円のうち約１６２億円分の経費削減に同意したが、係長級の管
理職手当廃止には反対。削減案は完全合意がないまま、４月から実施される。市労
連は市人事委員会に対し、同管理職手当の存続を主張する方針。
　本会議では、互助組織が積立金の公金部分約１４１億円を市に返還することを前
提とした０４年度補正予算や、厚遇問題の責任を明らかにするため市長ら特別職の
給料を４月から１年、１０％削減する特例条例も可決、成立した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050329-00000199-kyodo-soci

>>250
東京ビッグサイトは黒字なのか？

営業的には一応5〜10億程度の黒字になってるが、
全体の損益では赤字傾向。

15年度は12億程度の赤字。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/02gyokaku/dantai/15dantai/KA153.pdf

人工島住民投票住民ら直接請求　福岡市長に

　福岡市・博多湾の人工島事業をめぐり、住民団体「人工島・住民投票条例を求める会」
（代表委員・安東毅九州大名誉教授ら十二人）は三十日、山崎広太郎市長に対し、事業
継続の賛否を問う住民投票条例の制定を求め直接請求を行った。
　同会は昨年十二月に発足。市が第三セクター「博多港開発」の埋め立て権の一部を譲
り受ける直轄化について「三セク救済が目的で、必要のない税金投入」などと反発し今
年一月に署名収集活動を開始した。
　条例制定の直接請求には、有権者の五十分の一（同市では約二万千七百人）の署名が
必要だが、同会では七万六千九百二十二人分の有効署名を集めた。直接請求を受け、山
崎市長は二十日以内に市議会を招集し、意見書を添えて住民投票条例案を提案する。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000071-nnp-kyu

県公社経営評価委：県畜産協など統合を　独立採算確立も指摘−−知事に報告書　／青森

　県が出資する公社や法人の財務状況などをチェックする県公社等経営評価委員会（委員長、藤田
正一・弘前大人文学部教授、５人）が、県畜産協会と他の畜産関係団体との統合などを示した報告
書を三村申吾知事に提出した。評価委の報告は今回が最後。県では来年度以降も別の形で公社など
の評価に取り組んでいく考えだ。
　県畜産協会は人件費の補助金に対する割合が畜産経営支援部で５０％を超えるなど、依存度が高
い。その一方で補助金は削減される方向にあることから、報告書では自主財源の確保を図るために
経営診断による手数料や予防注射事業の拡大など、独立採算経営の確立を指摘した。さらに次の段
階として、他の畜産関係団体と統合し、生産・財務などを総合的に支援する体制が望ましいとした。
　八戸市にある貨物輸送会社で県が出資する第三セクター「八戸臨海鉄道」については、大量退職
期後の財政が安定した時期をめどに、県の出資を一部減らすよう求めた。県道路公社に関しては、０６
年度に無料開放が予定されている青森中央大橋借入金の未償還額の処理方法を早急に関係機関と協
議し、方向性を示すよう指摘した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000079-mailo-l02

あくまで大阪市の３セクと言う事でヨロ♪
負債が出た以上、責任の所在を明確にし、無謀な計画の埋め合わせはそっちで頼む

揺りかごから墓場まで厚遇　大阪市職員、世代別に検証

　多額の公金を投入し、お手盛りの職員待遇を続けてきた大阪市で、これまで約三百六十項目にもわたる
福利厚生事業が行われ続けていたことが三十日、市福利厚生制度等改革委員会（委員長＝大平光代助役）
の調査から明らかになった。宿泊旅行券や映画利用券、子の養育支援、退職後は第三セクターなどへの
「天下り」…。世代別に三つのケースでシミュレーションしてみると、「揺りかごから墓場まで」の手
厚い受給実態が浮き彫りとなった。
≪旅行券や子供養育支援≫
　【ケース（１）＝交通局所属、五十三歳のＡさん】
　Ａさんは十八歳で大阪市に入庁。二十代で独身寮に住み、勤務しながら夜間大学を卒業。三十一歳で結
婚後、両親と同居し、二人の子供を育ててきた。
　Ａさんは入庁と同時に、厚遇制度の恩恵を受ける。毎年、映画などの観劇券（二万円）や指定宿泊施設
の利用助成券（一万五千円）をもらい、これが退職するまで続く。職場では年間一万五千円の親睦会費を
使う。
　結婚するまで居住した市内の独身寮は月額九千百円。二十歳で入学した夜間大学では、返還しなくても
よい奨学金計四万六千円を受け取った。結婚や出産、子の進学などの際には、全国の自治体の中でも高額
な給付金や祝い金が支給される。扶養家族が死亡すると、葬祭料や埋葬料の費用に充てる援助金も出る。
　二十八歳からは毎年のように、健康増進やリフレッシュのための旅行券、商品券支給のオンパレードと
なる。
　Ａさんは保障されている休日を利用して、低料金の提携保養所に何度も、家族旅行に出掛けた。

≪ヤミ退職金・年金４００万円≫
　【ケース（２）＝定年退職した六十四歳のＢさん】
　Ｂさんは大学卒業後、二十二歳で大阪市に入庁。その後、順調に出世し、最後は幹部として六十歳で定
年退職。Ａさんと同様多くの福利厚生の恩恵を受けてきた。
　Ｂさんは係長になるまで、市が支給してきたオーダーメードのスーツ（約三万円）を職場で着用。四十
代のころ、病気を患い、三カ月に及ぶ入院生活を送ったが、個人保険金とは別に一万九千円の見舞金を受
け取った。治療費も掛け金の三倍以上にもなる公費負担のおかげで、低額に抑えることができた。
　平成七年、阪神淡路大震災で被災し自宅が損壊。損害保険金とは別に、当時の給料の三カ月分にあたる百
五十万円を見舞金として受け取った。定年退職にあたっては、退職金約三千万円とは別に、総額約四百万円
の「ヤミ退職金・年金」を受給。退職者招待旅行事業の十三万円の旅行券のほか、慰労金二十七万円も受け
取った。
　実力が認められているＢさんの再就職先は市の三セク。約八百万円ほどの年間報酬をもらい、市が外郭団
体の報酬見直しをする前にやめたため、外郭団体での退職慰労金数百万円も受け取った。その後、三セクの
子会社「四セク」に“再天下り”。同じように約八百万円ほどの年間報酬を受け取っている。
≪“恩恵”廃止でぼやきも≫
　【ケース（３）＝水道局所属の二十七歳のＣさん】
　十八歳で入庁したＣさんは、今回の市政改革で厚遇制度のほとんどが廃止されるため、Ａさんのように
、勤続十年後の二十八歳から始まるリフレッシュ目的の商品券、旅行券を受け取れない可能性が濃厚。健康
保険事業でも、公費負担が縮小するため、病気療養の際も、本人負担が増えることになる。
　Ｂさんが受け取った「ヤミ退職金」もなくなった。定年退職後に、外郭団体に再就職できる可能性も薄ま
ってきた。厚遇の恩恵にあずかってきたＡさん、Ｂさんと比べて格差が際立ち、ぼやきが聞こえてきそうだ。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000033-san-soci

カラ残業で６３３１人処分　大阪市

　大阪市は３０日、残業していないのに超過勤務手当を申請するなどした職員６３３１人を
戒告などの処分にした。昨年１１月、阿倍野区役所で発覚したカラ残業問題は市全体に波及、
全職員約４万８０００人の１割以上の大量処分者を出す前代未聞の事態となった。総務省に
よると、これほど大量の地方公務員が一度に処分されるのは極めて異例。
　一方で地方公務員法の懲戒処分には懲戒免職、停職、減給、戒告の４種類があるが、今回
は戒告止まり。西山忠邦人事課長は「３人の弁護士の意見を参考にして決めた。軽すぎると
は思わない」としている。
　処分は２００３−０４年度の２年分が対象。戒告は、勤務実態が証明できなかったなどの
理由で取り消された超過勤務の命令を出した課長級職員ら１３５人。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000288-kyodo-soci

阪神戦をやれば？

都三セク２社が破たん＝民事再生法の適用申請−東京

　臨海副都心でビル賃貸業を営む東京都の第三セクター「東京ファッションタウン（ＴＦＴ）」
「タイム二十四」（ともに本社江東区）は３１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約１４００億円。
　都はバブル期に臨海副都心の開発を主導し、１９９６年にＴＦＴとタイムを開業。当初から
過大投資による金利負担から債務超過に陥り、監査法人が経営計画に疑義があると指摘していた。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000245-jij-bus_all

４９００万円脱税で告発　大阪市外郭団体の前所長

　大阪国税局は１４日までに、２００３年までの３年間で所得税４９００万円を脱税し
たとして所得税法違反の疑いで、コンピューターソフト企画開発業の富永順三経営者
（３９）＝大阪府貝塚市＝を大阪地検に告発した。追徴税額は重加算税を含め６８００
万円とされ、一部は納付済みという。
　富永経営者は大阪市の外郭団体「市都市型産業振興センター」のメディア産業振興施
設「ソフト産業プラザ　イメディオ」（大阪市）前所長。中小企業庁などでつくる「創
業・ベンチャー国民フォーラム」が０４年、優れた起業支援家として経済産業相表彰し
た。だが国税局の査察を受けたため、同センターは同年１１月に諭旨免職とした。
　関係者によると、富永経営者は中小企業向けに印刷物製作ソフトを開発。３年間で計
１億７０００万円の所得があったのに、全く申告しなかった。「イメディオ所長は１年
契約で将来に不安があった」と話しているという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050215-00000010-kyodo-soci

公務員と在日を切るには破綻がいちばんの近道ならば、
破綻万歳。

筑紫の国開発：筑紫野ＩＣ整備の三セク、きょう解散　／福岡

　九州自動車道の筑紫野インターチェンジ（ＩＣ）を開発インター方式で整備した第三セクター
「筑紫の国開発」の会社清算のための臨時株主総会が３０日開かれ、最終の決算報告書と収支計
算書が承認された。これにより同社は３１日に解散する。
　筑紫の国開発は筑紫野市から１１億円の増資を受けた上で今年１月、日本道路公団への残債務
約１５億６０００万円を資本金で一括償還して解散することを決めた。ところが総務省から「地
方財政再建促進特別措置法に抵触する恐れがある」との指摘を受けたため、一括支払いを中止。
このため公団から債務保証を求められた保証人の福岡銀行が肩代わりした上で、三セクが福銀に
預けていた資本金で相殺する形で支払いが行われた。
　清算人である平原四郎・筑紫野市長は「当初計画通りあと１１年かけて少しずつ払っていくよ
り、一括償還すれば１億２０００万円の経費節減になる。とは言え、結果的に多額の税金をつぎ
込むことになったわけで、その投資を取り戻せるよう、地域発展の核として、ＩＣの活用に全力
をあげる」と語った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000303-mailo-l40

次に財政再建団体に転落するのは大阪市

その前に泉佐野市だからそれはない。

ゲートタワーが更生法申請　負債総額は４６３億円

　関西空港対岸に５６階建てビルを経営する大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」
（同府泉佐野市）は１日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。
　同社によると負債総額は約４６３億円。営業は従来通り続ける。同地裁は保全管理人として宮崎
裕二弁護士を選任。今後１年間をめどに更生計画案をまとめる。
　ビル社は１９９０年５月に設立、資本金１５０億円。日本政策投資銀行や市中銀行の融資で建て
たビルの賃料収入が不況で伸びず、あてにしていた関西空港の旅客など需要の伸び悩みも影響し、
経営が悪化した。
　連結決算では、金利減免措置を受け始めた２００１年度から債務超過に陥り、同年度に９億３０００
万円、０２年度に約１９億９０００万円、０３年度に３２億９０００万円と、債務額が毎年増加した。
（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000113-kyodo-bus_all


関空関連三セクが自主再建断念＝大阪

　大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」（泉佐野市、資本金１５０億円）は１日、多額
の負債を抱え、経営に行き詰まったとして自主再建を断念し、大阪地裁に会社更生手続き開始の申請
を行った。関西国際空港に隣接するりんくうタウンの中核施設としての役割を果たしていくため、破
産を回避して事業継続を目指す。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000516-jij-bus_all

大阪のコミケ会場になれば最強だろ＞大阪ドーム
ｲﾝﾃｸｽは評判わるいんだし。

あのへんなモールとかビル行ったことあるけど
駐車料金バカ高いだろ？　埋立地の癖に。
そのくせに関係者っぽい客（平日はビルで働いている市職員だろ？）は
職員用駐車場使ってるだろ？
あれみて腹が立ったんで二度と行かない。

りんくうタワー更生法申請　負債４６３億円　外資系軸に救済交渉

　関西国際空港対岸のりんくうタウンに五十六階建ての高層ビルを所有する大阪府の第三セクター
「りんくうゲートタワービル社」（大阪府泉佐野市、竹山栄治社長）は一日、大阪地裁に会社更生
法を申請し、事実上倒産した。負債総額は子会社の債務保証分を含め四百六十三億円。地裁は保全
管理人に宮崎裕二弁護士を選任し、資産などの保全管理を命令。今後は営業を継続しながら、更生
管財人のもとで事業再建を図る。救済スポンサーについては外資系の銀行の関連会社を軸に水面下
で交渉を進める方針。
　同社は同ビルの管理運営のため、平成二年に設立された。資本金百五十億円（府五十一億円、日
本政策投資銀行十五億円など）。
　八年にビルを開業。しかし、バブル経済の崩壊や、関空需要の落ち込みなどの直撃を受け、ホテル
を経営する四セク子会社が大幅な不振に陥り、開業以来、収益力ゼロのまま営業収入が計画を大幅に
下回り、連結決算では三年連続で債務超過に陥っていた。
　破産を回避するため、二月に子会社を別の府の三セク「府都市開発」が設立した四セクに営業譲渡。
　ホテルの経営存続に一定のめどをつけたうえで、出資した金融機関に大幅な債権放棄を要請し、法
的整理する方針を決めていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000024-san-bus_all

第三セクター：都の２社、民事再生法を申請　／東京

　臨海副都心でビル賃貸業を営む都の第三セクター「東京ファッションタウン（ＴＦＴ）」と
「タイム二十四」（ともに本社・江東区）は３１日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。
負債総額は１３９３億円に上り、都は２社への出資金約４７億円が減資されるほか、都有地の
借地料延納分約３６億円を放棄する。２社は金融機関１１行に債権１３０２億円のうち８８０億
円の放棄を求める。２社は、都の別の三セク「東京ビッグサイト」（同）に吸収合併される。都
の臨海関連三セクでは、「東京テレポートセンター」など３社も債務超過に陥っている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000068-mailo-l13

ＵＳＪ入場者１８０万人減　格安券廃止や猛暑響く

　大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社
「ユー・エス・ジェイ」は１日、２００４年度の入場者数が約８１０万人だったと発表した。
　０３年度の約９８９万人と比べ、約１８０万人（約１８％）の大幅な減少となった。
　同社は入場者数減少の理由について、猛暑や台風のほか「０３年に導入した（一定期間内な
ら何度でも入場可能な）格安入場券を販売せず、リピーターが減ったため」と分析している。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000226-kyodo-bus_all

東大阪市：中核市に　府から権限移譲「市民サービス向上へ」　／大阪

　東大阪市は１日、中核市に移行した。移行を受け、同市荒本北の市役所で記念式典が開かれ、
松見正宣市長は「中核市は地方分権を実現するための制度。府から移譲された権限を活用し、
市民サービスを向上していきたい」とあいさつした。
　中核市移行は全国で３６番目で、府内では堺市、高槻市に続いて３番目。社会福祉事業の届
け出や社会福祉法人設立認可などの申請事務▽身体障害者手帳の交付▽都市計画法に基づく開
発許可などの事務――など、約１１５０の事務が府から移譲され、増加した行政事務に対応す
るため、大幅な市組織の改革も行った。
　同市の人口は約５１万２０００人。６７年に布施、河内、枚岡の３市が合併して成立した。全
国有数の中小企業集積地でもあり、「モノづくりのまち」を看板に掲げ、産業振興などに力を
入れている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000148-mailo-l27

没落の加速に伴って大阪人の「大阪楽園伝説」にも加速度がついてきたわけだが

【航空】関西国際空港の2005年度事業費は1188億円に

1 ：FFNetφ ★ ：2005/04/02(土) 09:05:18 ID:???
関西国際空港会社は１日、国土交通相が認可した2005年度事業計画を発表した。
総事業費は1188億円で、2007年の第２滑走路供用開始に向けた
２期事業の施設整備費として300億円を計上した。

総事業費は前年度比24％減。04年度は２期島の埋め立て費が膨らんだが、
05年度は上モノ中心のため建設費が大幅に減少する。
内訳は空港建設事業費が633億円、空港管理事業費が555億円。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050401c6b0103901.html

関西国際空港
http://www.kansai-airport.or.jp/

http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1112400318/12-12

関空も大阪にとっての不良債権

町会長らに定期券や旅行券　大阪市、年間２億４千万円

　大阪市が市内の自治会組織の町会会長らに市営地下鉄の全線無料定期券や旅行券などを
支給していたことが４日、分かった。これらの経費は年間約２億４０００万円（２００３
年度）に上り、各町会などにはポスター掲示などの業務委託料として、計約１億６０００万
円（同）が別途支出されている。
　市民活動担当課によると、大阪市内には２４ある行政区ごとの地域振興会や３３１の小学
校区ごとの連合町会、４０５１の町会がある。
　市はこれらの組織の会長と女性部長にここ数年、地下鉄定期券（約１２万８０００円相当）
や地下鉄やバスを共通で利用できるプリペイドカードを役職に応じて５万３０００円−１３万
２０００円分を支給。市から市営地下鉄などの無料パスがもらえる７０歳以上の会長らには、
定期券やプリペイドカードの代わりに、ほぼ同額の旅行券を渡していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050404-00000041-kyodo-soci

872 ：非公開＠個人情報保護のため ：2005/04/06(水) 23:52:55
大阪市再構築推進委員会では『ふざけるな税金泥棒大阪市！』を開設しました。
現在アンケート及び大阪市への一言を受付中です。
アンケートの結果で署名運動も計画しています。
その他選挙に役立つよう市議会議員の評価コーナーも設ける予定です。
http://osaka-reconstruct.hp.infoseek.co.jp/

わけのわからん物を作る金があれば、ちゃんと道路や高速、バイパス、ダムを整備してほしいものだ

日立キャピタル：弘前の産業団地に進出　リース用流通施設を建設　／青森

　日立製作所系でリース業大手の日立キャピタル（本社・東京）は、産業団地「弘前オフィス・
アルカディア」（弘前市扇町）に大型倉庫などを建設する。施設を建設後、土地とともに食品
物流の日本アクセス（本社・東京）に賃貸する。
　中小企業基盤整備機構から敷地約７０００平方メートルを賃借して、倉庫などの大規模流通
施設（鉄骨平屋建て、約１９５０平方メートル）などを建設する。賃貸借期間は２０２１年８月
までの１５年５カ月間。
　弘前オフィス・アルカディアへの企業進出は９社目で、賃貸借契約によるものは初。契約済み
となったのは５・２ヘクタールで、全区画の約２５％となった。
　弘前オフィス・アルカディア事業は、弘前市、県、中小企業基盤整備機構などが出資。立地企
業を支援していた第三セクター「弘前産業開発センター」が今後の採算が見込めないとして３月
末で解散するなど、苦戦が続いている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050407-00000036-mailo-l02

>>283
どっちも似たようなもんだろ。

大阪の市議の顔見た？もう殴ってやりたいね？

この状況の中、現在、1000億円以上かけて人口ゼロの島に向かって海底トンネルを敷設して
新しい路線を作ってたり、他にも何百億もかけて大幅赤字確実な地下鉄も掘ってます。
ちなみに現在大阪市交通局は2000億円以上の赤字です。

役人は層化共産主義者以上のカス階級

>>287
大阪市交通局の団体旅行


117 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/04/07(木) 13:45:53 ID:LlEzu/xN
労使仲良く「視察旅行」　大阪市交通局、３０年前から全額公費で

1 ：飼育係φ ★ ：2005/04/07(木) 12:16:25
大阪市交通局の幹部らと「大阪交通労働組合」の幹部１０数人が、
業務視察の名目で沖縄県などに全額公費で旅行していたことが７日、分かった。
市交通局は「労使関係を密にし、労使交渉を円滑に行うのが目的だったが、
なれ合いと受け取られても仕方ない」として、本年度から廃止することを決めた。
同局によると、視察旅行は毎年１０−１２月ごろ、２泊３日で実施していた。
交通費や職員の日当など「視察」にかかる費用は１回につき総額約１００万円で、
全額を公費で負担。
少なくとも３０年前から続き、過去には北海道や宮城県、熊本県なども視察したという。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1112843785/

まあ公立小中で道徳の時間に「池田先生のお言葉」を教えたり
学校行事で「法華経唱題コンテスト」なんてやるまでに腐ってる土地柄だし

大阪ダメぽ

りんくうタウン狂走曲

http://www.eonet.ne.jp/~building-pc/baburu/rinkuu.htm

う

お上のやることはこんな物では無いのかな〜
始める前は、とりあえず有りもしないでたらめ数字を並べ
結果、こんなはずではなかったと言いながら破綻を招く。

民間企業では無いために、後始末も税金に頼れば良いと危機感が全く無く
ま〜
後先考えないお上のやることはこんな物だね(^^)

第3セクって、ようするに役人が助平根性で商売を始めたことだね
何も勉強せずにできると思うバカ役人が
あなた方は世間では通用しない人材ですから!
最低の人間ですよ

>>294
いや、バカな役人を踊らせたゼネコンや商社が本当のワル。踊らされた役人はアホ。

また大阪かよ

>>291
なんだか発想がとことんバブリーだ。
現地に行ってみると、延々と続く空き地を見ると
本当に笑える。
りんくうタウン関係でいったい年間いくらの赤字が
出ているのか、気になるところだ。

>>297
りんくう関連の記事
　↓
>>82 >>149 >>228 >>272 >>275 >>280

　関　東　は　貧　し　い　よ　ね　
http://travel2.2ch.net/test/read.cgi/chiri/1112513907/l50


必死な東京、在京マスゴミの嘘がわかるスレ

あれ？エラソーにいうけど、東京も破綻したよね？ｗ

>>300
スレ違いですよ。
東京が破綻すれば大阪が良くなるわけではありません。
チョンのような発想はやめなさい。

>東京が破綻すれば大阪が良くなるわけではありません。
>チョンのような発想はやめなさい。

大阪と東京を入れ替えて、嫌阪に言ってくださいね

【野球】オリックス本拠地一本化！？大阪ドームガラガラ
1 ： ◆KOSTI/KK5w ＠片山木φ ★ ：2005/04/12(火) 13:15:23 ID:???

　今季から大阪ドームと神戸・スカイマークスタジアムのダブルフランチャイズ制をとっているオリックス。
３年間の暫定興行だが、宮内義彦オーナーが、「期間にはこだわらない。なるべく早く一本化した方がいい」
との方針を打ち出しており、ファンはむろん、フロント、選手を巻き込んだ本拠地選定は混迷しそうだ。
　合併球団１年目の今季、オリックスは大阪ドームへ本拠地を移すために始動した。関係者はこう語る。
　「３年後には大阪ドーム。オリックスは大阪を拠点とすることが既定路線でしたが…」
　歯切れが悪いのは、大阪ドームの観客動員が予想以上に伸び悩んでいるからだ。ここまで６試合を主催
して、１試合平均１万５３７７人。それに対し、スカイマークは３試合で平均２万００９１人。
　球場使用料などを考えるとスカイマークが断然リードというのが現状だろう。さらに大阪ドームサイド
は８日に手痛い失点。この日、宮内オーナーが観戦のため日帰りで来阪したが、空席だらけだったのだ。
　「ガラガラではないけれど、観客は１万２８８５人。あのスタンドを見られて、オーナーはどう思われた
か。今後の観客動員のデータ次第では心変わりされるかも」
　オリックスの選手たちおおむねスカイマーク派だ。その代表格が村松。５日には約２００万円の自腹をき
って花火ナイトを主催するなど、無言の抵抗を続けている。
　「彼が昨年ＦＡでオリックスに移籍してきたのは、スカイマークの天然芝があったからです。両足に持病
を持つ彼としては他球団の高年俸より環境を選んだのに、人工芝の大阪ドームじゃ話が違うとなりますから
ね。そこで、せめてもの抵抗として自費でスカイマークで花火をあげたんでしょう」とは球団関係者。
　この他、スカイマークに限ってファン招待をする選手も現れ、ここにきて巻き返しが顕著。
　「今後、大阪ドームがどの程度動員を伸ばすことができるか。このままジリ貧になるようなら、本拠地は
やっぱり神戸になるかも。今季が両球場の勝負ですね」とは球界関係者。
　選手たちも巻き込んだ本拠地騒動は当分、続きそうだ。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1113279323/

大阪市債の空売りしてー(´∀｀)

高速道路社会実験第２弾　日額３４０万円の赤字　国、県がＪＨに穴埋め

　【熊本】　熊本都市圏の渋滞緩和を目的に、県内の九州自動車道で一部区間の通行料金をほぼ半額
にする社会実験第二弾で、国と県が日本道路公団（ＪＨ）の減収分として約八千八百万円を支払わな
ければならなくなったことが分かった。一日当たりの「赤字額」は約三百四十万円で、第一弾に続い
て渋滞緩和策としての費用対効果に疑問が浮かんだ格好だ。
　社会実験は通行料金の割引で一般道から高速道に車を誘導し、市街地の渋滞緩和効果を検証するの
が目的。第一弾は昨年十一月から十二月にかけて、植木―松橋インターチェンジ（ＩＣ）間で実施さ
れたが、国土交通省と県は「区間を広げて検証したい」として二月七日から二十六日間、植木―八代
ＩＣ間で第二弾を実施した。
　実験結果によると、第二弾の高速道通行量は実験前の４７％増で、第一弾の６０％増を下回った。実
験は料金割引に見合う通行量増加がなかった場合、同公団の減収を国と県で穴埋めする仕組み。第二弾
で国と県が負担する赤字穴埋め額は一日あたり約三百四十万円となり、第一弾の約百万円を大きく超えた。
　期待された国道３号、５７号の渋滞緩和も大きな効果はみられなかった。平日午前八時台に植木町、
大津町、宇城市（旧松橋町）から熊本市中心部の所要時間をそれぞれ計測したところ、実験前より１０
―１５％短縮。第一弾と比べた時間短縮も一―五分にとどまった。
　県道路政策課は「渋滞緩和の効果はあった」と強調。しかし、高速道路料金割引の本格導入について
は「必要かどうか判断はできない」と評価を避けており、第一弾を含めて事業費約二億六千万円を投じ
た社会実験の意義が問われそうだ。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000007-nnp-l43

関西人は金をどぶに捨て杉

大阪市職員のカラ残業は　公金横領だろー。公文書偽造でもある。６０００人逮捕がすじちがうんかー。
それを放置していた市議は全員　報酬を返還して解散じゃー。その処分が戒告って！
１６６億円やぞー。そしたらオレオレ詐欺でもごめんなさいで許すのかー？　4万人職員のうち６０００人
が　犯罪者やったら。暴対法指定団体やろー。おまえらが5時40分から毎日いっぱいやってる居酒屋で働いてるから
全部おみとおしじゃー。反論あるやつかかってこい。　

年収１０００万以上の給食補助員やバス運転手やぞー。誰も怒らんのか？？
さらにカラ残業に闇手当てに闇退職金に背広支給に　3セクに天下りで別途退職金やぞー
しかも仕事は5時半で誰も役所にはおらんぞー。時給700円のパートでできる仕事ばかりで
窓口対応したら不快手当てやとー。水戸黄門や大岡越前はおらんのかー。

■■大規模反中デモ■■中国人滅亡！！

日本で大規模な反中デモを行う。４月１６日朝１１時から東京の渋谷駅
集合です。大規模な反中デモをやります。みなさん参加してデモをしま
しょう。

http://www.worldfolksong.com/anthem/lyrics/japan.htm
君が代

http://www.impactx.org/june4th/june4th.mpeg
天安門事件　中国は最低な国だ！！これを外国の企業にメールで送りつ
けて中国が最低だと言う事を見せつけよう！！

想定の範囲内

＜大阪＞青果会社元社員に有罪判決　野菜産地偽装

大阪市の第３セクターを舞台にした野菜の産地偽装事件で、偽装を指示したとして不正
競争防止法違反の罪に問われた荷主側の青果販売会社の元社員に対し、大阪地裁は執行
猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

判決を受けたのは、京都市にある荷主側の青果販売会社「ローヤル」の元主任・豊田龍
一被告です。判決によりますと、豊田被告は４年前、別の社員らと共謀して、大阪市の
第３セクター「大阪港埠頭ターミナル」の倉庫で、トンガ産などのカボチャ２２トンを
「メキシコ産」と偽って出荷しました。一連の事件では、偽装の依頼を受けた大阪市の
３セクの社員に対しても、すでに執行猶予付きの有罪判決が言い渡されています。大阪
地裁の小川育央裁判官は「荷主としての強い立場を利用した組織的な犯行で、消費者の
食の安全への信頼を裏切った」として、豊田被告に懲役１年６ヵ月、執行猶予３年の有
罪判決を下しました。
（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000009-abc-l27

大阪ドームの年間契約中止　大阪市の水道局互助組合

　職員の福利厚生への多額の公費投入が批判されている大阪市の水道局互助組合が、２００２年
ごろから続けてきた大阪ドームの年間指定席１０席の契約を、今シーズンは取りやめたことが
１６日、分かった。
　昨シーズンは年間席を旧近鉄球団（現オリックス・バファローズ）から約３８０万円で購入し
ていた。市は職員厚遇の見直しで、０５年度から互助組合への交付金を廃止。互助組合の担当
者は「収入減による事業削減の一環」としている。
　大阪ドームを運営する市の第三セクターは、１３７億円の債務超過に陥り、事実上経営破たん
した。金融機関に債権放棄などを求め特定調停中で、経営再建のため集客増が大きな課題。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000008-kyodo-soci

赤字の「スペースワールド」新日鉄が譲渡交渉

　新日本製鉄が子会社の宇宙テーマパーク「スペースワールド」（北九州市）の経営権を、
レジャー施設運営会社の加森観光（札幌市）に譲渡する方向で交渉していることが１４日、
明らかになった。
　関係者によると、閉園しないことを前提に交渉している模様だ。
　スペースワールドは１９９０年４月、新日鉄の八幡製鉄所の遊休地に開業。入場者は９７
年度の約２３０万人をピークに減少傾向にある。赤字経営が続き、２００４年３月期までの
累積損失は約３５２億円に膨らんでいた。２００４年３月期の売上高は約５９億円。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000216-yom-bus_all

報ステで大阪特集

そもそも３セクは、破綻するのが「普通」。

責任を逃げあえる（≠押しつけあえる）のだから、
どう転んでも、腹を括った経営などできない。
よって、別に犬阪に限ったことでもない。

そもそも、長堀を例に取るなら、あんな中途半端な所に
地下街作ったってしょうがない。おとなしく駐車場やってれば
よかっただけ。
おまけに、住民気質でどうしても、照明は白熱灯だの
地下に噴水だのと、コストかかる方にバイアスを掛けるし。

再開発ビル３棟が完成　ＪＲ長岡京駅西口


完成した公共公益棟内の総合交流センターを見学する式典出席者（長岡京市神足２丁目）
　
　京都府長岡京市のＪＲ長岡京駅西口地区で進められていた市街地再開発事業の再開発ビル３棟が完成し、
１９日、公共公益棟「バンビオ１番館」でしゅん工式が行われた。関係者約２５０人が出席、出店予定
の核店舗の撤退など曲折を経て基本構想から１６年かかった「新しい玄関口」の誕生を祝った。
　メーンホールで行われた式典には、事業主体の「長岡京駅西口地区市街地再開発組合」の組合員をはじ
め市や国、府などの関係者らが参列。山口勲理事長は「地元はじめ多くの関係者の力強い支援でマイカル
の出店辞退という危機を乗り越え、今日を迎えることができた」などとあいさつ。
　同組合を支えてきた小田豊・長岡京市長は「市の最重点事業として総力を挙げて推進し、東の玄関口
にふさわしい新しいまちが誕生した。生活や商業、市民交流、地域福祉の拠点となる」と語った。来賓
の山田啓二京都府知事や国土交通省の斉藤親技術審議官らも祝辞を述べた。
　式典後の施設内覧では「総合交流センター」などを巡った。祝賀会では、山口理事長や小田市長、田
村義明市議会議長、今井民雄前市長らが鏡開きをして祝った。
　同事業は、再開発組合が商業棟「バンビオ２番館」、住宅の南・北棟を含む４棟や駅前広場、道路な
どを建設。地権者や第三セクター「長岡京都市開発」などが所有する「バンビオ」２棟のテナントは、
すべての区画で決まっている。すでに入居が始まっている住宅南棟、来年１月完成予定の同北棟はとも
に完売状態という。
　長年の懸案だった駅前整備がほぼ完了し、テナントや市民らからも市街地の活性化や利便性向上への
期待が高まっている。店舗スペース約２６０平方メートルの居酒屋チェーン店は「勤め人だけでなく家
族連れなども集客したい」と意気込む。また２歳の長女を連れて「市民交流フロア」を訪れた同市勝竜
寺の主婦山本聖子さん(27)は「まち中心部に子どもとゆっくりできる場所ができてうれしい」と話していた。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000015-kyt-l26

はたーん

報ステ見てたが、何で空残業と高待遇を一緒にするかな
背広支給どかは市が認めた制度だろうが、空残業は全く別だろと言いたい
あと市職員が高待遇は制度だからﾅﾝﾀﾗｶﾝﾀﾗて言ってたが
何でインタビューしてた女子アナは空残業も制度何ですか？て聞き返さないかな
空残業をもっと突っ込めよ

>>317
バカめ。どっちも違法じゃ。スーツ支給も元々は労組が市に迫ったもの。
文句があるなら労組に言えばいい。

大阪を債権団体として国が認めれば
すべてOK。
債権が終了するまで
残業代なし、追加手当なし、退職金なし
だからね。

郵貯から大阪へ、たんまり金が流れてるんだろ。
踏み倒された借金は郵貯への税金の投入でチャラ。
国民全体で負担すれば、おいしいのは大阪府民だけ。

これがずっと繰り返されてる。

いつまで郵便を国営にしてるんだ。さっさと民営化して
民間人に経営させろ！

ほい。

http://www.tokyo-godo.com/theme/rinkai/rinkai.htm
臨海会計は年間約５００億円の支出に対し、収入は百数十億円、毎日１億円の赤字をたれ流している。
累積欠損５０００億円（２００１年３月）、借金８８１５億円（２０００年３月）を抱えながら
債務超過となった第３セクター５社を支援している。
収入としてあてこんでいた第２次企業公募は２０００年７月から始めたがいまだに応募企業はゼロ。
臨海会計は破綻した。

都は臨海会計の破綻処理策として埋立会計・羽田沖会計との統合（３会計統合）を
本年度第１回都議会定例会で決定した。
これで埋立会計と羽田沖会計からの借入金３６３０億円を踏み倒し、
埋立会計からの現物出資１８３ヘクタールの土地（１兆２０００億円相当）を取得し、
埋立会計の２５００億円の資産（毎年３７億円の賃料収入を含む）を投入した。
これらの利益の単純合計は１兆８０００億円以上。
これはすべて都民の財産であり、公金投入に等しい。　(2002年)


http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/1844.html
東京ファッションタウン株式会社
民事再生法を申請
負債１３９５億円
東京ファッションタウン（株）（資本金172億4500万円、東京都江東区有明3-1、代表荒木繁雄氏）と、
（株）タイム二十四（資本金24億8400万円、江東区青海2-45、代表村岡茂生氏）の２社は、
３月31日に東京地裁へ民事再生法を申請した。　(2005年)

さすが東京。
大阪とは、文字どおり桁が違うね。

府があるから市が存在する意味は微塵もない

札幌ドーム：日ハム移転効果、４期連続黒字へ−−決算見込み　／北海道

　◇稼働率、過去最高
　札幌ドームを運営する市の第三セクター「札幌ドーム」は１９日、市内ホテルで取締役会を開き、
０４年度の来場者数が２３４万人、売上高が約２７億円と、ともに過去最高となる見通しを報告し
た。プロ野球・日本ハムファイターズの本拠地移転効果が表れた形となった。
　０５年３月期の決算見込みでは、経常利益４億円超、税引き後の最終利益は２億円以上となり、
４期連続の黒字を確保できる見通しとなった。
　好調要因は日本ハム。前年度より４０試合多い公式戦５０試合を主催した。このほか、セ・リーグ
７試合、日米野球、コンサドーレ札幌８試合、コンサートや展示会などでイベント開催日は１２３日
（前年度比２０日増）に。イベント設営撤去や草野球への貸し出しなどを含めた総日数は２４１日
（同２０日増）に上り、稼働率は６６・０％（同５・５ポイント増）と過去最高となった。
　来場者数はイベント関係が２２０万人、観光客が１０万人。その他にトレーニングルームやサッカー
場利用者などが４万人で、総数は前年から５３万人増えた。同社は「フランチャイズ元年が経営にいい
影響を与えたと思う。今後、設備の更新やメンテナンスに巨額の費用がかかるので、さらに営業努力を
重ねたい」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000057-mailo-hok

マイカーでも定期代受給　大阪府の財団で職員１６人

　大阪府が大半を出資する大阪府青少年活動財団（大阪市中央区）の職員１６人が、マイカー
通勤をしているのに電車やバスの定期代を不正受給していたことが２０日、分かった。２００４
年度までの５年間で計約５００万円で、財団は監督責任を含め１７人を近く訓戒処分にし、不正
受給分を返還させる。
　大阪府や同財団によると、１６人は財団本部や府立青少年海洋センター（大阪府岬町）に勤務。
不正受給額は１人当たり約１１４万−４万円。「電車やバスの便が悪かったので、マイカーを使
った」などと話し、定期代はガソリン代に充てていたという。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000125-kyodo-soci

大阪ドームには大阪府も出資していたはず。
大阪市も大阪府もぐちゃぐちゃだ。

県肉牛生産公社：累積赤字、１４億６５００万円−−０４年度末見込み　／岩手

　◇コスト削減効果なく
　県議会出資法人等調査特別委員会が２０日開かれ、県が０３年１２月に示したプランで廃止対象となっている県肉牛生産公社の累積赤字が、０４年度末見込みで１４億６５００万円に上ることが報告された。
　同公社は１９６８年に設立。大規模な肉牛生産飼養技術の研究や指導者の育成、肉用牛の改良
などに取り組んできた。だが牛肉輸入自由化により短角牛の価格が低迷した際、農家救済のため
肉を買い取ったことなどで収益が悪化、９２年度以降はほぼ毎年、単年度赤字を計上してきた。
　不採算牧場の休止や職員減でコスト削減を狙ったが成果は上がらず、累積赤字が膨らんでいる。
牛舎などの建物や草地などの整備に４５億円の事業費を投入したことが響いており、０４年度末
の長期借入金残高は２億６７００万円に上る。
　県内に所有している８牧場のうち使っているのは２カ所で、黒毛和種約７００頭を飼養管理し
ている。
　同公社は今年度中に解散するが、県が委託している家畜改良事業などの引き継ぎ先は決まって
いない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000049-mailo-l03

見張り番が関市長に要望書提出！
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php

>>320
それ郵貯関係ないじゃん・・・

>>328
報ステ見てないのか？

>>329
見てない

でもその理論って、「うちの子がだらしないのはおじいちゃんが甘やかすせいだから
おじいちゃんを殺そう」ってことじゃん

>>319
遅レスだが・・・・それは「債務」で、しかも「超過」な団体の場合じゃないのか？

債権持ってるってのは、貸し主の側、つまり資産家ってことになるんだし。

３０年ゼロ金利で三セク支援　大阪市、７億円返済軽減

　特定調停を申し立てた大阪市の第三セクター「クリスタ長堀」の経営再建をめぐり、
同社に約２７億円を融資する市開発公社が貸出金利を３０年間にわたり０・０３％に
引き下げ、計約７億５０００万円の返済軽減を検討していることが２２日、分かった。
　クリスタ社は地下駐車場の売却を柱とした再建計画を立て、金融機関側に約７９億
円の債権放棄を求めている。しかし金融機関側は「駐車場を売却しない方が放棄額が
少なくて済む」と反対。クリスタ社や市は約７億５０００万円の負担軽減分を使い、債
権放棄額を約７１億５０００万円に縮小することを検討している。
　市によると、市開発公社は外郭団体間で資金をやりとりする「グループファイナンス」
を実施。貸出金利を現在の１・０７５％から０・０３％に引き下げた場合、資金の調達
コストの方が高くつき、年間約２５００万円の逆ざやが発生する。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000193-kyodo-soci

これで本当に解決策になっているのか？
根本的な解決にほど遠いような気がする。

王滝村：札幌のリゾート運営会社と協議へ−−スキー場検討委　／長野

　王滝村は２２日、村営おんたけスキー場の民営化を検討する「スキー場検討委員会」の３回目の
会合を同村内で開いた。小林正美村長は、スキー場の運営母体として村の第三セクター「木曽御嶽
観光」に加え、札幌市のリゾート運営会社「加森観光」と協議を始めることを表明した。５月末ま
でに来シーズンの経営計画を作る一方、同社と提携方法などについて協議を進める。
　前回の検討委では運営母体として木曽御嶽観光を軸にする案が示されたが、同社の戦略性のなさ
などに対する批判が相次いだ。この日は、小林村長が村外の民間会社に協議を申し入れたことを評
価する声が上がった一方、「顧客志向に立った経営戦略を」などの注文も付けられた。
　会合を傍聴した「王滝村の自立を考える村民の会」の稗田薫会長（５７）は「外資を迎えようとい
う村長の姿勢を評価する」と話し、小林村長のリコールを見合わせる意向を示した。一方、村議会へ
のリコール運動は来週中にも始める方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000057-mailo-l20

4月25日「見張り番」互助連が支給した図書券の公費分返還を住民監査請求
http://www.osaka-minkoku.info/orz/

ホテル山王閣：営業存続決まる　従業員らが新会社−−諏訪大社下社秋宮内　／長野

　諏訪大社下社秋宮（下諏訪町）の境内にある「ホテル山王閣」の存廃問題で、ホテルを運営する
第三セクター「下諏訪観光事業」に出資する下諏訪町などは２４日までに、従業員らが新会社を設
立し、営業を引き継ぐことを明らかにした。土地の所有者である諏訪大社側も了承している。
　ホテルをめぐっては、建て替えを希望する観光事業側と、別の形での土地の活用を考えていた諏
訪大社側の意見が対立。交渉は進展せず、昨秋には今年９月で営業を停止することが決まっていた。
　今春になり、ホテルの従業員有志が新会社を設立し、営業を引き継ぐ考えを諏訪大社側に打診。
「賃借契約の期限である１６年末までの営業」との条件付きながらも了承を取り付け、廃止から一転
存続が決まった。町ではこれを機に、第三セクターの同観光事業から撤退する方針。
　町によると、ホテルは６５年、県が国民宿舎として建設。その後、同観光事業が営業を引き継いだ。
経営状態はよく、地元からも存続を求める声が挙がっていた。一方で「ホテルを廃止し、神域として
活用すべきだ」との意見も根強かったという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050425-00000103-mailo-l20

市内に住んでいる人で引越せる機会がある人は引っ越す
そっち方面に引っ越そうと思ってる人は大阪市をはずす

でいいんじゃない？

大阪市：市住公社の経営改善策を再検討、策定委が第１回会議　／大阪

　第三セクターや財団法人など監理団体の抜本的見直しを進めている大阪市は２５日、市住宅供
給公社の経営改善策や役割を再検討するため、外部の有識者でつくる経営改善計画策定委員会の
第１回会議を開いた。同公社の０３年度決算は約３０億円の経常損失を計上しており、委員会は
今年９月ごろをめどに提言を出す。
　委員会は、弁護士や公認会計士、学識経験者ら４人で構成。高田光雄・京都大大学院教授を委員
長に選んだ。
　同公社は、分譲住宅や賃貸住宅事業、市営住宅の管理などの受託事業などを行っている。民間住
宅の供給が進んでいる分譲事業からは既に撤退を決めており、０３年度に売れ残り物件を最大で５
割以上値下げするなどして処理を進め、決算では１６億円の損失を出した。
　また、賃貸事業のうち、家主から公社が物件を借り上げて入居者を募るなどの手法を取る「民間
すまいりんぐ事業」は収益が悪化している。毎年家賃が上がることを前提とした制度のため、賃貸
相場の下落に対応できないまま空き室が増加。それにもかかわらず、家主からは当初の契約を原則
に物件を借り上げているため、公社の負担が増えている。０３年度は賃貸料の値下げで空き室解消
を図ったものの、１４億円の損失を出した。
　市は、分譲事業は０３年度で処理をほぼ終えたとしているが、賃貸事業については構造的な課題が
あるとみている。委員会は毎月１回程度会議を開き、経営改善策などを提言する。【麻生幸次郎】
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-00000126-mailo-l27

「情報公開で市政改革」　職員厚遇の大阪市

　カラ残業や職員厚遇問題を受けて４月に発足した大阪市の市政改革本部（本部長・関淳一市長）
は２７日、情報公開の徹底、職場改善運動の推進、行政改革の見直しの３点を優先課題とする活
動方針案を発表した。今後は市民の意見を聞くなどして５月中に活動方針をまとめる。
　方針案は、外部でチェックできる会計報告の仕組み作りや行政評価手法の抜本的見直しを提案。
全職場で自主的な点検活動を実施することや、外郭団体の３割以上削減など行政改革の数値目標
や達成時期を再検討することを盛りこんだ。市バスやごみ収集事業の民間委託も検討する。
　今後６カ月で主要な問題点を洗い出し、１０月までに基本戦略を打ち出すほか、関西の財界人に
よる「有識者会議」を設置、助言を受ける。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000282-kyodo-soci

改革の中身より見た目の形式ばかりにこだわっているように見えてしまう。

>338
いろいろやるのは評価できるが、なぜに今まで不正を正してこれなかった市が市政改革本部
を運営するのか？オンブズマンなどに独立して運営させるべきではないのか？
不正した場合の罰則や大幅な赤字を出した場合の責任者の処分などをしっかり徹底しないと駄目だと思う。
カラ残業、ヤミ年金、ヤミ昇給、組合職員のやみ専従など他にもいろいろあるがなぜ刑事告訴しないのか？
戒告？、訓告？、厳重注意？「今度はもっと市民にばれにくいようにして市から金ぬこうぜ」って反省することか？
そんなことするくらいなら不正に市から抜いた金は一律３倍返しを徹底するほうが１００倍いい。


まずは「悪いことしたらものすごく怒られる」っていうことを教えないといけないと思う。

>>339
それぐらい厳しいと本当に大阪市の赤字も減りそう。

たぶん改革をやるフリをして、できるだけ厚遇を残そうと
いう思惑があるように思える。

今頃になって厚遇が発覚したのは財政再建団体への転落を避けるため。

民間に業務を委託する際は市民にちゃんと公開された入札でするべし。
大阪市の天下り職員が８割、９割を占める会社に公開入札もなしに委託するのは
民間委託とは言わず「癒着」といって捕まったりするものなので気をつけるように。
それと市バスの一部委託のように委託してより経費が増えるのは意味がないので
もう少し考えるように。

大阪市議の“豪華”海外視察、希望先へ任期中１人１回

　大阪市議会（定数８９）で、市議が４年間の任期中に１回ずつ、公費で飛行機のビジネスクラスを使い、
高級ホテルに泊まる海外視察を行う慣例があることが３０日、わかった。
　「見聞を広める目的」（市会事務局）で、費用は１人８０万〜５０万円。行き先は各議員が北米、北欧、
南欧、アジア・オセアニアの４コースから希望に沿って選ぶが、肝心の視察内容を決めるのは出発直前と
いい、市民から「視察は形だけ。議員厚遇のための海外旅行だ」との批判が上がりそうだ。
　市会事務局によると、視察は改選前年を除く３年の間に実施。当選直後に事務局職員が早々と「どのコース
に参加するか」を各会派に取りまとめてもらうが、具体的なテーマや訪問先は「出発数週間前に決める」
（市議）という。
　２００３年の改選後もすでに２回、実施。計２８人が参加した。同年度は１４人が米国を１０日間にわた
って訪れ、ニューヨークの消防局や警察署を見学。昨年度は１４人が観光集客、都市再開発などをテーマに
ハンガリー、ドイツ、イタリアの３か国を１０日間で回った。
　今年は８月ごろにアジア・オセアニアと北欧へ２班が旅立つが、視察テーマはまだ決まっていない。
　市議らにリポートや復命書の提出義務はなく、随行した同事務局の職員が帰国後、報告書を作成する。視
察内容が直接、議会の質疑で取り上げられることも少ないという。
　二十数年前に始まった慣例で、主要４会派のうち共産は現在、辞退しており、自民、民主、公明の与党３
会派などが対象だが、議員の１人が「慣例で参加しているが、続ける意味がわからない」と話すなど、疑問
視する声が出ている。
　市民グループ「見張り番」の松浦米子・代表世話人は「行き先だけが先に決まって、内容は後から決まる
なんて、予算消化のための海外旅行としか思えない」と話している。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000308-yom-soci

大阪市議の厚遇海外視察

大平助役も『視察』で1週間ヨーロッパの旅へいっていた
http://www.city.osaka.jp/yutoritomidori/report/sport/20040810.html

TBS　17:30　報道特集　税金泥棒!? 大阪市の労使タブーを暴く

ヤミ専従！税金無駄遣い、ここまで・・・

大阪市のカラ残業をさらに追跡！
辿りついたのは、市と労働組合の歪な関係。
長年の慣行か、詐欺行為か？
電撃取材で明らかになってきたことは、あまりに・・・。

http://www.tbs.co.jp/houtoku/

パソコン架空発注　元係長、詐欺容疑で逮捕へ　府警、悪質性重視

大阪市教委、告発なく
　大阪市教育委員会の元給与課係長（４０）＝懲戒免職＝が約三千五百万円分のパソコンなどを架空
発注、借金返済のために転売した問題で、大阪府警捜査二課は九日午前、このうち八百四十万円分の
詐欺容疑で元係長の取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する。今年三月の問題発覚後、市教委
は、公務員が犯罪を認知した際の刑事告発義務を怠っていたが、府警は悪質な刑事事件と判断、告発
なしで捜査を進めていた。
　調べでは、元係長は在職当時の平成十六年十二月、市教委による物品購入を装い、大阪市内の大手
百貨店に八百四十万円分のパソコンやデジタルカメラなどを発注、納入された商品をだまし取った疑
いが持たれている。
　元係長は平成十五年から十六年十二月までに、同じ百貨店に総額約三千五百万円分の架空発注を繰
り返し、いずれも買い取り業者に転売していたとみられている。
　当時、元係長は消費者金融からの借金や住宅ローンなどで多額の債務を抱えており、転売で得た現
金を返済にまわしていた。百貨店に対しても自転車操業的に一部の代金を支払っていたが、約二千五
百万円の支払いを滞納していた。
　元係長は支払いを求める百貨店に対し、教育委員会委員長名の公印を無断使用して作成した書類を
提出。市教委の正式の物品購入であることを改めて偽装し、催促を逃れようとしていた。府警は有印
公文書偽造・同行使容疑でも立件する方針。
　今回の事件は今年三月、百貨店が市教委に問い合わせて発覚、市教委の内部調査で不正が裏付けら
れて懲戒免職処分にした。刑事訴訟法は、公務員が職務に関して犯罪を見つけた際は刑事告発する義
務があると規定しているが、市教委は「私的取引で本人も反省し、誠実に対応すると言っている」と
して告発を見送っていた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000026-san-soci

市議会議員は　報酬ゼロにすべし　海外視察などもってのほか　そんなヒマがあるなら市役所
を視察（監視）すべし。

大阪市労組幹部に金品支給　互助団体など最高年１２万円

　大阪市職員の福利厚生などを担う７団体が、役員として選出された労働組合幹部に交通費
や研究費として、私鉄や市営地下鉄に乗車できるカード、図書券などの金品を支給していた
ことが１１日、分かった。２００３年度で約１０５０万円が支出され、年間最高支給額は市
職員共済組合の図書券１２万円分という。
　７団体には昨年度まで最高で職員の掛け金の３倍に当たる公金が投入されており、各団体
とも「市民の理解を得られない」として交通費の実費精算や書籍の現物支給に改める方針。
　７団体の役員は市幹部と職員側の代表で構成され、職員側代表の大半が労組幹部。水道局
互助組合は市側、職員側の双方に図書券などを支給、他の６団体は職員側だけに支給していた。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050511-00000077-kyodo-soci

第三セクター：１２法人が債務超過、７法人が１億円超　県「体制整備不十分」　／岩手

　県内の市町村が２５％以上出資している第三セクター１４２法人のうち、１０市町村が出資して
いる１２法人が０３年度末現在で債務超過に陥っていることが県の調査で分かった。定期的な外部
評価を実施している法人も一部で、県は「体制の整備は十分とは言えない」と分析。悪化する市町
村財政へのさらなる影響が懸念される。
　債務超過の三セク１２法人のうち、債務超過額が１億円を超えたのは▽陸中たのはた（田野畑村、
出資割合８５・２％）６億９６６９万円▽一関ケーブルネットワーク（一関市、同２６・８％）４億
８１４０万円▽きたかみビール（北上市、同３０％）２億９１９万円▽ふるさと振興公社いわて藤沢
（藤沢町、同８１・２％）１億７６１３万円▽北上開発ビル管理（北上市、同２８・３％）１億２９４７
万円▽サンロック（釜石市、同２６・３％）１億２７８８万円▽早池峰観光（大迫町、同５０％）１億
５９万円――の７法人。
　１２法人の債務超過額の総額は２０億８７６万円に上る。盛岡中央市場冷蔵（盛岡市）と金ケ崎観光
開発（金ケ崎町）の２法人が０３年度に新たに債務超過に陥った。
　広報や議会報告などの方法で積極的に情報公開している法人は１３４法人（９４・４％）あった。一方、
委員会など外部から定期的に経営を点検、評価されている法人は１６法人（１１・３％）だけだった。
委員会を設置していない理由としては「出資している市町村の監査委員が点検している」など。
　経営破たんした場合に、市町村が代わりに債務を負担する損失補償契約を金融機関との間で結んでい
るのは１６法人。補償対象となる債務残高は合計で約９０億円だった。
　総務省は外部の専門家による監査体制や経営評価の強化などを求める指針を、全国の知事らに出して
いる。県は指針に沿い、経営改善に努めるよう出資自治体に助言していく方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000175-mailo-l03

大阪市問題まとめサイト
http://www.osaka-minkoku.info/orz/

大阪市の腐りっぷりが満載

３５法人が経常赤字　０３年度県内３セク、公社

　東京商工リサーチ沖縄支店は１２日、県内の第３セクターと地方公社の２００３年度決算に基づく
経営状況をまとめた。県内にある１２１法人のうち、９６法人が業績を公開。３５法人が経常損失を
計上した。赤字総額は３０億６７０８万３０００円（０２年度比１７億８８０２万１０００円増）。
債務超過に陥っている法人は前年度より１社減の７法人で、総額は６２億６４９万９０００円（同４２
億６１５９万７０００円増）で、全国ワースト５位の悪化幅となった。
　東京商工リサーチは総務省の０５年３月発表データを基に、全国の状況を集計し、沖縄支店が県内
分をまとめた。
　地方自治体の出資比率が２５％以上の三セクは８１法人（０２年度同数）、２５％未満は２７法人
（同３増加）。そのうち、赤字が２７法人、債務超過は６法人。
　土地開発公社や住宅供給公社などの地方公社は１３法人で、半数以上の８法人が赤字だった。
　赤字幅最大は、沖縄都市モノレールの１７億６７６６万２０００円だった。そのほか、県産業振興
公社２億６７２４万７０００円、名護自然動植物公園５２２７万１０００円など。
　ただし、沖縄都市モノレールについては、開業から約半年後の決算によるもので、正味財産では上位
を占めており、商工リサーチ沖縄支店は「経営体力はまだまだある」と分析している。
　債務超過額では、昨年７月に営業を那覇バスに譲渡し、清算手続きに入った那覇交通の４６億２１４２
万３０００円、県住宅供給公社の９億３７４０万５０００円、宮古島マリンターミナルの２億９５３５万
４０００円が上位を占めた。前年度比約４３億円も債務超過が悪化したのは、那覇交通が全体の足を引っ
張ったことが要因。
　売上高上位３法人は県土地開発公社の約１１３億円、海洋博覧会記念公園管理財団の約８６億円、那覇
空港ビルディングの約８６億円。
　経常利益上位は海洋博記念公園財団の約１４億円、那覇空港ビルディングの約９億円、沖縄こども未来
ゾーン運営財団の約４億円だった。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000011-ryu-oki

>>1
７０億円の債権放棄要請へ　三セク「クリスタ長堀」

　約３２０億円の債務を抱えて事実上経営破たんした大阪市の第三セクター「クリスタ長堀」
は１３日、大阪地裁の調停委員会がまとめた特定調停案を発表した。大阪市に大きな負担を
求める内容で、市議会の反発も予想される。
　調停案によると、地下駐車場を４７億円で売却し債務の一部を返済。民間の金融機関に求
める債権放棄額は、同社の弁済計画より約９億円引き下げた約６９億５０００万円とする。
　大阪市には１５億円の追加出資や約１５０億円の損失補償を求めるほか、市道路公社に駐
車場の買い取りを要請する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050513-00000198-kyodo-soci

債務超過：三セクと地方３公社、全国最悪−−昨年度　／千葉

　０４年度の県内の第三セクターと地方３公社（住宅、土地、道路公社）の債務超過額の累計が、
いずれも全国最悪となっていたことが、民間調査機関「東京商工リサーチ」千葉支店の調査で分
かった。三セクは計７５６億円で前年ワースト１位の大阪府を抜き、３公社は計４１５億円で前
年のワースト７位からさらに転落した。
　県内の調査対象は、自治体が出資する三セク２００法人中、回答した１６５法人と、自治体が
全額出資の地方３公社の全２５法人。三セクの赤字団体は全体の約３８％（６２法人）に上り、
約３２％だった前年を上回った。３公社の状況はさらに厳しく、全２５法人中、過半数超の１３
団体が赤字だった。
　三セクと公社を合わせ、最も赤字額が大きかったのは三セクの東葉高速鉄道（八千代市）で、
４０億３５３４万円。県住宅供給公社（３３億２５３０万円）、三セクの千葉都市モノレール
（７億６００９万円）が続いた。
　同支店は「県住宅供給公社が巨額の債務超過に陥ったことや、東葉高速鉄道の経営悪化が続い
たことが赤字拡大の主因と考えられる」と分析している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000183-mailo-l12

特別昇給、廃止の裏で拡大　大阪市、昇給幅や対象者増

　大阪市が、非公表だったため“ヤミ昇給”と批判を受けた５種類の特別昇給のうち２種類を
廃止した一方で、これらとは別に公表していた「昇格時特別昇給」の規則を改正し、昇給幅や
対象者を増やしていたことが１５日、分かった。
　大阪市は今月、非公表としていた５６歳職員が対象の「中堅職員に対する特別昇給」などを
廃止。同時に昇格時特別昇給を拡大することで、目減りの一定部分を事実上“穴埋め”してい
た。
　同市の２００４年度の昇格時特別昇給は対象者約３３００人、総額約３億円（いずれも当初
予算ベース）で、市総務局給与課の担当者は「０５年度は金額が増えるのは確かだ」と話して
いる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000089-kyodo-soci

＜大阪市互助連＞監査委が公費負担の違法認定　市に返還勧告

　大阪市の職員互助組合連合会（互助連）などが保険会社に支払う保険料の一部を市が公費負担して
いた「ヤミ年金・退職金」について、市監査委員は１６日、「法的に定められた退職金や年金への上
乗せで、条例に基づかない給与と同じ」として違法と認定、互助連などから過去５年の公費負担分約
１３７億７０００万円を市に返還させるよう関淳一市長に勧告した。市によると、１００億を超える
返還勧告は極めて異例。
　互助連は市長部局、交通、水道、教職員の各互助組合で構成され、９３年、教員を除く全職員を対
象に退職時月給の最高６．３倍を退職金や年金として受け取れる保険を契約した。また、教職員互助
組合は９６年に教員のための別の保険を契約。いずれも保険料の約７割が公費負担されていた。制度
開始から０３年度までの公費負担の総額は互助連で約３０４億、教職員で約１０億８０００万に上った。
　監査委員は勧告で、「給付も高額で、福利厚生事業として社会的相当性を欠く」と判断。一方、過
去１２年分の返還を求めていた請求に対し、地方自治法で債権が有効な過去５年間にとどめた。
　互助連などは一連の職員厚遇への批判を受け、今年３月末で保険契約を解約。保険会社に積み立てて
いた資産は、互助連が約１６７億円、教職員互助組合は約９億円あり、その中から、市への返還分をねん
出するとみられる。
　一方、大阪国税局は先月、ヤミ年金・退職金の公費負担分について「実質的な給与所得」と認定して
いたが、市が勧告に従って公費分を返還させれば、現役職員には経済的利益がなくなり、また、既に受
給した退職者も確定申告時に一時所得などとしての納税が確認されているため、課税はしないとみられる。
　関市長は「大変厳しい勧告だが、内容を真摯（しんし）に受け止め、適切に対処していく」とコメント
した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050516-00000128-mai-soci

137億円返還でも足りなすぎ。
「福利厚生」名目のヤミ支出だけで年当たり300億円だぞ！

自治体財政に共通の情報公開制度導入…総務相提言

　国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する麻生総務相の新たな提言「新麻生プラン」の概要
が１６日、明らかになった。
　大阪市のヤミ給与問題など一部の自治体による税金の無駄遣いが批判される中、地方の歳出抑制を
促すため、地方自治体の財政に関する共通の情報公開制度を今年度中に導入する方針を打ち出したの
が特徴だ。
　提言は、昨年４月の「麻生プラン」の改訂版で、１８日の経済財政諮問会議（議長＝小泉首相）で総
務相が発表する予定だ。
　地方財政の情報公開は現在、自治体の裁量に委ねられ、公開内容はまちまちだ。総務省は全自治体の
協力を得て、より透明度の高い情報を公開したい考えだ。
　具体的には、地方歳出の３割近くを占める給与や手当など人件費の内訳や、公共事業に充てられる地方
債の残高など、数項目の財政指標をホームページなどで一斉公開する。人口や財政規模が似た自治体同士
で比較できる形で公表し、住民の監視にさらすことで、財政の健全化を促す仕組みだ。赤字自治体の財源
を補てんし、政府の一般歳出の約２割を占める地方交付税を抑制する狙いもある。
　このほか、提言では、〈１〉３年程度の中期地方財政計画の策定〈２〉所得税など国税に占める交付税
の割合の再検討〈３〉０７年度以降の地方税財源の充実――なども提唱する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000301-yom-pol

大阪市が削減後給与支給、係長級年収９百万→８２８万

　大阪市は１７日、係長級職員への管理職手当や一部の特殊勤務手当を全廃するなど、初めて
一連の厚遇削減策を反映させた給与を職員に支給した。
　市長部局の支給総額は約１６６億円で、通勤手当２３億円を除くと、前月を約５億円下回った。
　市長部局の管理職手当総額は、厚遇削減前の先月分約５億４６００万円が２億１９００万円に
減った。内訳は、係長級の手当打ち切り３億円、課長級以上の１０％カット分２７００万円。市長
部局の係長級で最も多い行政職５級２５号給の場合、年収は９００万円から８２８万円になる。
　一方、管理職手当の廃止で係長級職員の超過勤務手当の上限が撤廃されたが、前月より３６００万
円の減となった。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000304-yom-soci

今までが超厚遇であった大阪市。
厚遇制度を打ち切ってもまだ全国的にみると
高給を取っているのではないかと思う。

（確かラスパイレス指数が政令指定都市の中で
　大阪市がトップであるというのをどこかで
　見たことがある。つまり本給も高い。）

>（確かラスパイレス指数が政令指定都市の中で
>　大阪市がトップであるというのをどこかで
>　見たことがある。つまり本給も高い。）
平成14年度は106ちょいでぶっちぎりのトップだったよ

オリックス−広　島　　スカイマーク
05/13（金）　２９００９人
05/14（土）　２４４２３人
05/15（日）　２４５５４人

オリックス−横　浜　　大阪ドーム
05/17（火）　１１４０４人

来年からはオリックスの試合はすべて神戸で行われそう。

郡山駅西口再開発：今期も赤字見通し　６期連続確実　／福島

　ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」
（社長・大高善兵衛郡山商工会議所会頭）が１７日、株主総会に提出する議案を役員会で説明し、
今期も４０００万円余の赤字となる見通しを明らかにした。同社の６期連続赤字は確実となった。
　同社は、会社設立以来５期連続赤字で、前期決算で累積赤字が３億２３６０万円となり、資本金
３億円を上回る債務超過に陥っている。
　同社は筆頭株主の郡山市が１億円出資している。株主総会は６月７日に行われる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000115-mailo-l07

経営状況調査：県内三セクと地方３公社、４割の６４法人で赤字−−一昨年度　／高知

　民間の信用調査会社、東京商工リサーチ高知支店はこのほど、一昨年度の県内の第三セクターや、
住宅供給公社など地方３公社の経営状況の調査結果をまとめた。１５５法人のうち約４割の６４法人
が赤字、債務超過の団体は１７法人に達した。全国的に経常損失、債務超過額が減る中でともに前年
を上回った。
　総務省が発表したデータを基に集計。三セク法人では１２２法人中、４３法人が赤字。県民間社会
福祉施設職員退職手当共済財団が、会計制度の変更により退職給与引当金約２７億円を経常損失とし
て計上したことなどで、赤字の総額は前年の約９億円から約３７億円に大幅に増えた。
　３公社では３３法人中２１法人が赤字で、赤字額は計１億３３００万円。三セクと３公社を合わせ
た赤字法人の割合は４１・３％で、全国平均の３７％を上回った。また１７法人が債務超過に陥って
おり、債務超過の合計額は４６億円に上った。
　全法人の黒字額から赤字額を引いた収支差を比べる経常収支改善額では、三セクが前年の約８０００
万円の黒字から一昨年度は約２５億円の赤字に転落。改善額の全国ランキングで４５位となった。３公
社でも前年の黒字から赤字に転落した。　同支店は「県の経済力が弱く官への依存度が高い上に、都市
部に比べ景気の回復が進まず、不況の影響が出た」と分析している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000147-mailo-l39

３セク、地方公社の３６％赤字＝債務超過も４８３社−商工リサーチ

　地方自治体が出資する第三セクターや地方公社８５３７社のうち、赤字法人は２００４年３月
末時点で全体の３６．７％に当たる３１３８社に上ることが、東京商工リサーチが１９日までに
まとめた調査で明らかになった。債務超過の法人は４８３社で、赤字、債務超過とも０３年３月
末とほぼ同水準。商工リサーチは「慢性的な赤字を解消できない法人は今後、淘汰（とうた）が
避けられない」としている。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000590-jij-bus_all

洲本パールライン：島内利用者減、過去最低３１．２％−−航路存続、見直しも　／兵庫

　洲本と関西国際空港を結ぶ海上航路「洲本パールライン」を運営する洲本市の第三セクター
「淡路開発事業団」が、利用者アンケートをしたところ、島民の利用率は３１・２％と、これまで
に実施した計３回のアンケートで最も低い率となった。四国方面から関空行きバスが島内から乗車
出来るようになったのが島内利用者減の要因とみられ、赤字続きの航路存続の見直しが迫られそうだ。
　３月下旬に１１８９人にアンケートを実施。回収率は７３・９％。回答者は男性５９・５％、女性４０・５
％で、会社員が３７・７％、次いで自営業が１９・５％を占めた。
　利用者の住居は、四国方面が３８・１％、次いで島内が３１・２％、大阪、和歌山方面が３０・７％。
島内利用者は減少の一途で、四国方面からの利用者は横ばい、大阪、和歌山方面からは増加傾向がみら
れた。
　利用目的は、「観光」が５２・４％あり、このうち海外旅行は３１・６％もあった。次いで「仕事」
が２３・７％、「帰省」が１５・５％、「通勤・通学」が１・２％、「その他」が７・２％。利用す
る理由については「所要時間が短い」が５７・４％あった。
　このほか、利用回数が２回以上が６４・８％もあり、リーピーターの利用者が多かった。サービス面
では「増便してほしい」が４１・６％。「料金を安くしてほしい」が３８・９％あった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000162-mailo-l28

県林業公社：２０８５年度、赤字１８０億円−−公社側が試算報告　／徳島

　◇経営改善検討委、初会合
　県林業公社の経営改善策を検討する委員会の初会合が１８日、徳島市内であった。公社側は、
最近の木材価格を前提とした試算の結果、今年度に植える木を伐採する２０８５年度には、赤字
額が最高約１８０億円に達する見通しを明らかにした。８月に中間報告、１２月に最終報告を
出すよう、月１回程度開催する。
　委員は弁護士や公認会計士、林業関係者ら１０人。会合では、委員長に藤原三夫・愛媛大学
農学部教授を選んだ後、地権者から山を借りて育樹し、伐採時に利益を分配する分収造林など
公社が取り組む事業のほか、県や農林漁業金融公庫からの借入金状況などが説明された。公社
側は、８５年度時点の収支状況について、▽比較的高値だった９９年度の材木価格▽安値だっ
た０３年度の材木価格▽９９〜０３年度平均の材木価格――が今後続くとの前提で試算。この
結果、▽高値前提で約２１億円▽安値前提で約１８０億円▽平均価格前提で約１１９億円――の
赤字となった。
　このため、委員会では、分収益分配割合見直しのほか、県だけで約１２０億円を超える借入金
（利子含む）放棄なども検討される可能性がある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000282-mailo-l36

福岡市の人工島事業：高齢者関連施設、民間企業が計画　／福岡

　福岡市は１８日、民間企業が博多湾・人工島（アイランドシティ）で計画している特別養護老人
ホーム、ケアハウス、有料老人ホームなどを組み合わせた高齢者関連施設の概要を明らかにした。
特養ホーム、ケアハウスが市の補助事業のため、１８日の市議会第２委員会で保健福祉局が報告した。
　市の第三セクター「博多港開発」が昨年２〜６月に高齢者関連施設の整備・運営を提案する事業者
を公募。応募した３社の中から中央区の福祉サービス会社「エレガンス福岡」（田中優子代表取締役）
への土地売却が決まった。
　計画によると、敷地面積約６５００平方メートル、鉄筋コンクリート１０階建てで延べ床面積約１万
３０００平方メートル。土地代は約７億５０００万円、建設費は約３３億円。特養ホームに８０人、ケア
ハウスに４０人、グループホームに１８人、有料老人ホームに８０人が入れる規模になるという。着工
は来年９月。完成は０８年４月。
　この日の委員会では、各市議から「人口に応じた適正配置が重要だ。まだ人口ゼロの人工島に必要
なのか」「人工島事業の破たん救済策ではないか」などの意見が相次いだ。さらに、人工島の埋め立
て事業に使う土砂の採取現場で土壌汚染対策法の基準値を超える有害物質が検出されたことや、福岡
沖玄界地震で人工島内の道路が隆起するなどの被害が出たことも指摘され、建設実現を危ぶむ意見も
出た。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000189-mailo-l40

不知火海横断フェリー　採算取れず２１日から休航　上天草市―芦北町

　【熊本】　上天草市と芦北町を結ぶ不知火海横断フェリーが二十一日から休航となる。利用者
減や燃料費高騰などを受け、採算が見込まれないのが要因。同市などが出資する第三セクターの
同フェリー運航会社「竜ケ岳観光開発」は運航再開に向け、両自治体に財政支援を要請する方針。
　同航路は、同市龍ケ岳町・大道港―芦北町・佐敷港間を小型フェリーで一日五往復運航。民間
船会社の撤退を受け、一九九八年から運航を引き継いだ同社によると、年間利用者は二〇〇一年
度の三万三千人から〇四年度には二万四千人に減少。〇一年度の五千万円の運賃収入が〇四年度
には三千七百万円に落ち込んだという。
　運賃収入の激減で資金繰りが悪化した結果、本年度実施の船舶定期検査費（千万円）がねん出
できなくなったほか、原油価格高騰で燃料費負担が大きくかさみ、累積赤字が一億三千万円に膨
らむ見通しとなったため、休航を決めた。
　休航は半年間だが、同社では六月中にも経営再建策をまとめ、両自治体に協力を求める考え。同
社の辻本両造社長（前龍ケ岳町長）は「生活航路に加えて、観光面でも貴重な航路。早急に再開し
たい」と話している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000007-nnp-l43

在日の悪行、ついに雑誌化！？

http://www.coremagazine.co.jp/img_index/saishin/bessatsu_bubka_l.jpg
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別冊ブブカ。君の勇気を忘れない。

ますだ柏木菌茸：益田市も出資の第三セクター、経営不振で社長交代　／島根

　◇市議会で報告
　障害者らの働ける場として益田市も出資している第三セクター「ますだ柏木菌茸（きんたけ）」
（同市虫追町）の柏木健二社長（５７）が辞任し、後任の社長に役員の佐々木宗吾氏（６８）が
就任したことが１９日、明らかになった。この日あった市議会の全員協議会で、牛尾郁夫市長が
報告した。
　◇障害者を雇用、市長「存続へ努力」
　同社は０２年７月設立。資本金５０００万円で市が２５・４％を出資している。従業員４７人の
うち障害者３０人を雇用、昨年７月からキノコのエリンギを生産、広島市の市場などに出荷していた。
しかし、発育不良や販売価格の低迷などで販売目標の月産１８００万円を下回り、３月末に累積赤
字約８０００万円を計上。このため、市が今年１月に３０００万円の緊急融資をしていた。
　同社は１０日の緊急取締役会で、柏木社長から出された辞任願と佐々木氏の社長就任を承認した。
　この日、牛尾市長は「４月６日に柏木社長と会ったが退任の言及はなく経営改善に取り組むと言っ
ていた。生産の安定確保は厳しいが、障害者雇用という観点からも存続に向け、しっかり取り組みた
い」と述べた。
　議員からは「販路拡大もしていない」「生産のノウハウを確立していない」など前社長の責任を問う
意見が続出。また、筆頭株主の市が取締役会にも参画していない点を追及する声もあがり、市長は
「認識が甘かった。反省し新体制と連携し第三セクターに市が役員として入るべきかを含め検討す
る」と答えた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000217-mailo-l32

現業職員の新規採用凍結　大阪市

　大阪市の市政改革本部（本部長・関淳一市長）は２０日、下水道の維持管理や市営バス・
地下鉄の運転など、現場で働く「現業職員」の２００６年度新規採用について、原則凍結
すると発表した。市役所と出先機関の間で文書を集配する業務は廃止を検討、計約１３０
台ある公用車も削減する。
　水道局や交通局などで働く現業職員をめぐっては、バス運転手の年収が１３００万円を
超えるケースがあるなど“高コスト体質”が批判されていた。関市長は「コストパフォーマンス
を考えると、民間委託した方がいい仕事もある」として、現業職場の在り方を抜本的に見
直す考えを示した。市によると、０４年度は約３５０人の現業職員が採用された。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000221-kyodo-soci

ここは大阪市の腐敗の実例収集にかなり役立つな。
記事貼ってくれてる人、ありがとう。

まぁ、公務員みたいな責任能力のないやつらに
大金を渡すとこうなるって一例だな

ＫＣＴ破産：かわさき市民オンブズマン、損失補償返還求め提訴　／神奈川

　◇市長ら５者相手取り
　川崎市出資の第三セクター「かわさき港コンテナターミナル」（ＫＣＴ）の破産処理で、
市が損失を補償したのは公金の違法支出だとして、市民団体「かわさき市民オンブズマン」
は２０日、川崎市長を相手取り、損失補償した９億円の返還を求める、行政訴訟を横浜地
裁に提訴した。現市長と前市長、金融機関３社の計５者で損害を賠償するよう求めた。
　「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」では、政府や自治体の法人への債務
保証を禁じている。同オンブズマンは「文言が損失補償でも、債務保証と法的効力は同じで
脱法的支払いだ」と、市の違法性を指摘している。市港湾局は「訴状を見てから対応を図り
たい」としている。
　同オンブズマンは今年３月に監査請求を行ったが、前市長については請求対象期間の１年
を過ぎていると棄却され、現市長については判断がなかった。
　ＫＣＴが３金融機関から融資を受けた際に、前市長が市として損失補償をする協定を金融
機関と結んだ。市は今年１月、計９億円を金融機関に支払った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000134-mailo-l14

駐車場警備、ＯＢが独占　大阪市、５年で７千万円

　大阪市が市役所地下の駐車場をめぐり、約２０年前から、市職員ＯＢでつくる社団法人
「大阪市アールアール厚生会」（会員数約３３００人）に独占的に警備を委託していたこと
が２１日分かった。
　市が同厚生会に支払った委託料は、金額が判明している２００１−０５年度の５年間だけ
で総額約７４００万円。市は競争入札しないで複数社の見積もりも取らない「特命随意契約」
としたため、ほかの業者は参入できなかった。
　市総務局総務課は「長年、慣例的に契約を続けてきたのだと思う」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000083-kyodo-soci

大阪市長と職員、市民はこれ（と続きの３回）を読んでほしい。
ttp://www.okinawatimes.co.jp/spe/hatan20040405.html
財政再建団体に転落したほうが、絶対に抜本的な解決になる。
この際、膿みは全て出し切れ。

大阪は大証も駄目
時代はＮＡＳＤＡＱ

何かあったの？楽天安売り
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/00fe73b9.92f1a085/?url=http%3a%
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/00fe73be.ddc05bf0/?url=http%3a%
http://pt.afl.rakuten.co.jp/c/00fe73de.39878800/?url=http%3a%

スペイン村：建設を断念　玉野の三セク、来月解散へ　／岡山

　玉野市、県、三井造船などが出資する第三セクター「株式会社スペイン村」（同市玉、筧公一
社長）は２３日、市議会への説明会を開き、スペイン風の街並みを再現したテーマパークの建設
計画を断念すると発表した。筧社長は「損失も１５億円となり、計画の実現は困難」と理由を述
べ、「誠に残念。責任を痛感している」と陳謝した。
　市の活性化のため８８年に建設構想を打ち出して以来１７年。今月１８日の臨時取締役会で、
５３億４０００万円で取得したＪＲ宇野駅前の用地５・１ヘクタールを、不動産会社の宇野港
土地（同市宇野）に約２０億円で売却することが決まった。
　６月２３日の株主総会で解散を決議。換金できる約６０億円の資産を、持ち株比率に応じて
出資者に返還するが、３億円出資の同市や２億円出資の県には約２割しか返還されないという。
　用地には宇野港土地が天満屋グループと共同で事業費約３０億円をかけ、０６年の開業を目
指してスーパーなどの大型商業施設を建設する計画。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050524-00000207-mailo-l33

大阪ドームの上階に逝ったら通路が狭くて驚いた。もし火災があったら絶対に死ぬ。

下北汽船：「ほくと」存続検討　３社分割を国、県と調整　／青森

　第三セクターの下北汽船（本社・青森市）が２４日、青森市内で株主総会を開いた。会社側は、
９月に廃止を予定していた高速船「ほくと」（青森―脇野沢―佐井）の存続を検討していると報
告した。会社を３社に分割する考えで、国や県などと調整を進める。
　廃止の方針が変わった理由について、会社側は「昨年１０月に社長をはじめ役員が代わり、役
所との信頼関係が増してきた」と説明した。社を（１）「ほくと」の運営会社（２）蟹田―脇野
沢を結ぶ「かもしか」の運営会社（３）精算会社――に分割するという。
　「ほくと」は県内で唯一、「離島航路整備法」の適用を受け、県と国の両者が赤字分を負担して
きた。しかし、利用者は０４年度で１万１５５２人と１０年前の約半分にまで減少。単年度赤字は
８８７７万円に上り、県が２９６８万円、国が残りの５９０９万円を補てんしている状態だった。
　そのため、県は下北汽船に、人件費などの経費削減を要請。しかし、削減が進まなかったことか
ら、県は今年９月の補助金打ち切りを決めていた。それに伴い、「ほくと」も廃止予定だった。
　０４年度決算では、前年に比べて人件費や燃料費５６８万円の削減が図れたという。「ほくと」の
就航が１８年目で、耐用年数の９年を大幅に過ぎているといった問題もあるが、下北汽船は「新造
船の資金調達を国を含めて働きかけたい」と話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000073-mailo-l02

クリスタ長堀：１５億円の追加出資予算案、与党３会派が留保−−大阪市議会委　／大阪

　大阪市の第三セクター「クリスタ長堀」の特定調停に関し、市議会建設港湾委員会は２４日、
１５億円の追加出資を盛り込んだ一般会計補正予算案など関連議案を本会議開会に先立ち審議
したが、過去の経営の見通しの甘さなどに対する批判が続出、自民など与党３会派がこの日の
態度表明を留保した。本会議が開会する２７日に決定する。
　委員からは今後の安定経営を疑問視する声も相次ぎ、市は民間の経営ノウハウを取り入れる
ため調停成立後に具体策を検討する方針を示した。議案には、共産だけが反対を表明し、自民、
民主、公明の３会派は態度を留保した。
　また市は、調停案でクリスタ社の駐車場を４７億円で購入することになっている外郭団体・市
道路公社が、借り入れる購入資金の償還を２５年で終える見通しを明らかにした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000124-mailo-l27

りんくうゲートタワービル：追加支援を議論−−府議会一般質問　／大阪

　府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」（泉佐野市）が会社更生手続きに入った問題で、
今後焦点となるビル社への府の追加支援のあり方が２４日の府議会一般質問で取り上げられた。
　伊山喜二議員（自民）は、府議会企業水道委員会が００年と０１年の２回にわたる付帯決議で、
公的資金の追加投入に慎重な対応を求めたことをただし、太田知事は「付帯決議の趣旨は十分認識
している。府議会と相談しながら取り組む」と答弁。小谷三鈴議員（共産）も、この問題を取り上
げた。
　大阪地裁は１０月２１日までに更生計画案を提出するよう求めており、今後、管財人から府に対し
具体的な支援要請が予想され、付帯決議との整合性が議論される。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050525-00000125-mailo-l27

☆本日　５月２６日（木）放送

ＭＢＳ（関西ローカル４ｃｈ）　１８：１６〜


「闇の正体！ヤミ専従発覚に揺れる労働組合！隠ぺい工作の実態暴く」

大阪市のスーツ支給など追徴税、職員給与から徴収

　大阪市は２６日の市議会委員会で、制服名目でのスーツ支給など４事業を巡る過去５年分の
源泉所得税などの徴収漏れによる追徴税額が、住民税などを含め４億３７００万円と確定し、
うち所得税分２億６０００万円を立て替え納税したうえで、職員の給与から徴収すると明らか
にした。
　住民税１億４０００万円は、職員が居住する各市町村が個人に請求する。不納付加算税や延
滞税など３７００万円は、市監査委員が返還を勧告していた２００４年度分のスーツ代約３億
７６００万円と合わせ、課長級以上の管理職３０００人から寄付を募る。管理職の負担は、一
律に払えば、１人平均約２０万円にのぼる。
　スーツ以外の課税対象は、一定期間在職すれば返済が免除される奨学貸与金と結婚貸与金、勤
続３０年以上の職員に支給していた旅行券や図書券。スーツ分も含む職員１人の納税額は平均１
万３０００円となる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000106-yom-soci

追徴課税４億３７００万円　大阪市の職員厚遇問題

　大阪市の職員厚遇問題で、大阪国税局に給与所得と認定され源泉徴収漏れを指摘された制服名目
のスーツ支給など４つの福利厚生事業について、２００４年度まで５年分の追徴課税額が、住民税
を含めて計約４億３７００万円に上ることが２６日、分かった。市が同日の市議会財政総務委員会
で明らかにした。
　市給与課によると、５月末が納付期限の所得税分約２億６０００万円は市が一括して立て替え納
付した後、職員の給与から徴収。延滞税など計約３７００万円は、課長級以上の管理職約３０００人
で「有志の会」を発足させ、負担を求める。住民税約１億４０００万円は、職員の住所地の市町村が
個人に請求する。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000163-kyodo-soci

＜大阪＞大阪市　新たなカラ残業５５００件判明

大阪市のカラ残業問題で、２００１年度と２年度で実態に合わないと判明した超過勤務が、
５５００件を超えていたことが新たにわかりました。

これは、市の会計管理検討委員会が調査したもので、市議会財政総務委員会で報告されまし
た。２００１年度と２００２年度の調査結果では、実際に残業していたことが確認できない
超過勤務が、５５２８件ありました。金額にすると２９００万円に上ると見られ、さらに調
査が必要なケースも３８００件近くあるということです。委員会は来月中に残業代の最終報
告をまとめ、職員に手当ての返還などを求める方針です。大阪市のカラ残業問題では、２００３
年度と２００４年度の調査結果に基づいて、既に局長や部長らおよそ６３００人が処分を受け
ています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000008-abc-l27

http://mbs.jp/voice/special/200505/0526_1.shtml

＞<記者>
＞「公金から給料が支払われている、という自覚が足りないのでは？」
＞<木下委員長>
＞「うん、まあそうしとこか、足りないんでしょうね」


どうですか、この居直りぶり・・・・

「大阪市職員労働組合　木下平和」「大阪市職員労働組合　木下平和」
「大阪市職員労働組合　木下平和」「大阪市職員労働組合　木下平和」
「大阪市職員労働組合　木下平和」「大阪市職員労働組合　木下平和」
「大阪市職員労働組合　木下平和」「大阪市職員労働組合　木下平和」

＜大阪＞大阪市　情報公開条例改正案を市議会で可決

大阪市の市議会本会議が開かれ、市政改革の要ともいえる情報公開条例の改正案が可決されました。

市政改革の第一弾として掲げられたこの改正案は、土地開発公社など３つの公社を情報開示の対象
にすることや市民が必要とする情報を、職員は的確に提供する義務があるとしています。また、経営
破綻したクリスタ長堀への１５億円の追加出資についても、破綻原因を究明するための委員会の設置
を条件に可決されました。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000009-abc-l27

木下平和に税金を収めていることについて、

大阪市民や大阪のプロ市民が文句言わないのが
最大の元凶。

【施設】04年度の宮城スタジアムの利用者が前年比6割減　苦しい運営が続く
1 ：FFNetφ ★ ：2005/05/27(金) 08:27:34 ID:???
２００２年にサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の会場となった
宮城スタジアム（宮城県利府町）の利用者が激減している。０４年度の利用者は前年度の４割止まり。
所管する宮城県教委や施設管理を委託されている同県スポーツ振興財団は、
サッカー国際試合の誘致やスタジアムのＰＲに力を入れているが、“特効薬”は見つからず、苦しい運営が続いている。

４万９０００人収容の宮城スタジアムは２０００年、県総合運動公園（グランディ２１）の中核施設としてオープンした。
競技者、大会関係者らと、観客（有料）を合わせた利用者数の推移はグラフの通り。
サッカーＷ杯があった０２年度をピークに減少している。
０４年度の利用者は、前年度比マイナス５７．７％の１１万５１６７人にまで落ち込んだ。

県スポーツ振興財団は０４年度の利用者減の原因を、
「Ｊリーグのベガルタ仙台の試合と、コンサートイベントが減ったため」（総務部）と言う。
ベガルタ仙台のホームゲームが前年度の３試合から１試合に減り、
前年度まであった人気グループのコンサートも開かれなかった。

基本使用料に加え、有料イベントの場合、入場料総額の５％が収入となるが、
「大入り」の有料イベントの減少から、０４年度の収入はわずか６００万円。
２億５０００万円以上とされる年間維持管理費との差は開く一方だ。
差額は県の補助金がつぎ込まれており、関係者は危機感を募らせている。

利用者を増やそうと、０４年度は、県教委がスタジアムのＰＲも兼ねて、
全国から高校サッカー界の強豪チームが集う「宮城スタジアムカップ」を開催した。
浅野史郎知事も今年２月に、日本サッカー協会の川淵三郎会長を訪ね、トップ交渉。
サッカー日本代表の国際試合の宮城開催を要請し、今秋には１試合が開催される可能性が出てきているという。
だが、利用者数の柱だったベガルタ仙台の試合は０５年度は１試合もなくなる見通し。
さらに大規模なコンサート予定も入っておらず、利用者数の底上げは難しいのが実態だ。

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1117150054/

http://www.geocities.jp/ikeda_daisaku_nyan/01.htm
お口で受けとめなさ〜い！PP

１．ロリータ天国

ロリータが当たり前になってきた。以前は１５歳と聞くだけで興奮したことが嘘のようである。 ２００１年現在プノンペン５歳の幼い少女にフェラさせてスマタ・プレイが可能となってしまっている。
しかし､私は感情のない生き物にぶち込んでもしょうがないと思う。 ちょうど一年前、私は性懲りもなくカンボジアで観光のお仕事をなんとなくこなしていた。
座っているのがメインのお仕事で、私にとっては激務であった。唯一の楽しみはお仕事が終わってから友人のサニーと酒を飲むことであった。
サニーの彼女の中山さん（ベトナム人）が作ってくれる牛丼は、やたらと美味しかった。 中山さんの合言葉「サニー　スリープ」「ワカンナーイ」は流行語となった。
サニーは大抵私がビールを持って訪ねる頃（PM５時過ぎ）が起床時間であった。 起きると同時にアルコールを体内に注ぎ込む行為を嫌とも言わず付き合ってくれた。
最初から話しがずれていくよぉ。。。お口までいけるかなぁ〜？ いつもながら、私にはお気に入りの女の子がいない状態であった。
と言うより、いつからか人を愛せなくなっていたような気がする。 「人を愛さないかぎり、自分も愛されることはない」って当たり前のことを忘れていた。置屋で女を買うのもストレス発散でしかなかった。
いや、人を愛してしまうのが怖かった。 哲学っぽくなってるなぁ〜。。。そんな時に急遽出現したのが「菖蒲店（サクラ前）」である。
普通に置屋に行って、普通におしゃぶりしてもらって、腰を振ってもらって出す。 この普通の行為には私自身も限界を感じていた この「菖蒲店」では、百戦錬磨の女の達人達ですら納得する品揃えであった。
商品は「１２〜１３歳くらいのロリ」である。
http://www.geocities.jp/ikeda_daisaku_nyan/japanese.swf

土地開発公社見直し　委員会設置　　宇治市　存廃含め検討へ

　京都府宇治市は２７日、市土地開発公社の業務運営検討委員会を設置した。公共事業用地
を公社が先行取得後に引き取りのめどがつかない「塩漬け」が問題化するなか、公社の存廃
も含めて学識者や不動産の専門家を交えて協議する。
　検討委は武久征治・龍谷大副学長を委員長に、不動産鑑定士や税理士、市建設部長、都市
整備部長など８人で構成する。初会合で川端修副市長は「土地価格がうなぎ上りだった時代
は終わり、下落傾向が続いている。公社のあり方を見直す時期を迎えた」と述べた。委員会
は先行取得など公社の業務内容や存廃について、本年度末までに報告書をまとめる。
　地価上昇期の公共事業は、正式な着手に先だって土地開発公社がいったん用地を取得する
ことで、事業期間の短縮や財政削減効果を生んできた。現在は、取得後に実勢価格より大幅
に下回った土地を、引き取り予定のないまま公社が抱える「塩漬け」が都市周辺部で問題化
している。
　宇治市土地開発公社もバブル期前の１９８１年に市が全額出資して設立し、現在は約３０億
６９００万円、約１万１０００平方メートルの土地を保有する。うち８億７８００万円、約
４５００平方メートル分が取得後５年以上たっても引き取りのめどがついていない。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000023-kyt-l26

OCATの飲食店がある階の噴水？みたいな場所の水が止められていますが
OCATもそろそろヤバいっぽいですね。

>>360
巨人戦でも大阪ドーム敗退。
大阪は阪神ファンがほとんどだから
しごく当然の結果か。

オリックス−巨　人　
05/27（金）　大阪ドーム２３８２１人

05/28（土）　スカイマーク３１６８１人
05/28（土）　スカイマーク２４９２１人

青果部門を東洋埠頭に譲渡　１８−２０億円で

　大阪市第三セクターの荷役会社「大阪港埠頭（ふとう）ターミナル」は３０日までに、
野菜産地偽装事件の舞台となった青果部門を今秋にも東証１部上場の物流会社「東洋埠頭」
（東京）に営業譲渡する方針を決めた。６月の株主総会で決定する。
　所有する青果センターも同時に売却する方針で、譲渡額は約１８億円−２０億円で調整
しているという。大阪市が３０日の市議会委員会で明らかにした。
　市港湾局によると、ターミナル社は青果や鉄鋼など４部門で構成。事件の影響などで青
果部門の２００４年度決算は売り上げ約３２億円に対し約６億円超の赤字になる見込みで、
前年度比約２億円の赤字増という。同社は青果部門の存続が経営に重大な影響を及ぼすと
判断、譲渡を決めた。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000150-kyodo-soci

譲渡された民間では黒字になったりして。

大阪港埠頭ターミナル：市からの貸付金１３億４０００万円、施設売却で回収へ　／大阪

　大阪市の三セク「大阪港埠頭（ふとう）ターミナル」（港区）青果部門の営業譲渡に絡み、市は
３０日の市議会建設港湾委員協議会で、市と外郭団体からターミナル社への貸付金が３月末現在、
計１３億４０００万円残っていることを明らかにした。市は、ターミナル社の施設を営業譲渡先の
「東洋埠頭」（東京都）に売却し返済を受ける方針で、「全額の回収は可能」としている。
　青果部門は９５年度から赤字が続き、０４年度は野菜産地偽装事件などの影響で最終的な赤字が
６億円に膨らむ見込み。このため、４月には同部門を民間に譲渡する方針を決めていた。東洋埠頭
はターミナル社の株主で、選定に当たっては外部の弁護士らにも意見を求めた。正式な譲渡は今秋
になる見通し。
　売却の対象となるターミナル社の施設は、舞洲と安治川の両青果センターで、簿価で計２０億円余り
とされる。また、ターミナル社は青果部門以外に、鉄鋼を取り扱う事業など３部門を運営しているが、
これらの民間への譲渡についても今後、検討していく。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000273-mailo-l27

とうとう大阪がつぶれたか〜
一度でいいから公務員専用の部屋に入って見たかったナ〜

早く財政再建団体(ry

王滝村のスキー場債務問題：村民総集会を開催、行財政改革へ理解求める　／長野

　◇必要性に疑問の声も
　村営スキー場の多額債務を抱える王滝村は、３０日夜に村民総集会を開催した。このままの財政
運営では来年度に財政再建団体に転落するのは避けられないとして、県内で高水準と指摘される
行政サービスの見直しなど、村が今後取り組む行財政改革への理解を求めた。
　村によると、村営おんたけスキー場の現在の長期債務残高は約１９億円。返済には基金などを充
ててきたが、基金は０５年度末で約４億７０００万円しか残らず、０２、０３年分の債務滞納分が
約４億２０００万円あるため、あてにできない状況だという。来年度に基金を使えない場合は約３億
３０００万円の赤字が見込まれ、財政再建団体転落ラインの約２億円を超えることになる。
　集会には約２００人が出席。村民からは「そもそもスキー場が必要か」などの意見が出た。村は、
県が組織した「コモンズ支援隊」の支援を受け、今年度執行予定の事業の見直しや、行財政運営健全
化計画の作成を進めている。
　小林正美村長は集会後「財政の厳しさを再認識してもらえたのでは」と話した。村民有志が進めて
いる村議会のリコール活動に関しては「危機を乗り越えるために、村民は一体となってほしいという
思いもあって（今回の）集会を開いた」と述べることで、反対の意向を示唆した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000105-mailo-l20

第三セクター：厳しい経営状態　４５．８％が債務超過か懸念−−実態調査　／山形

　◇民間信用調査会社調査
　県や市町村の出資を受けて経営する第三セクターのうち、４５・８％が債務超過・超過懸念企業で、
厳しい経営状態であることが１日、帝国データバンク山形支店の実態調査で分かった。同支店は「全国
的な傾向だが、レジャー・リゾート、不動産・地域開発の業績不振が目立つ。バブル期に設備投資した
ものが多く、崩壊後に利用者が減って経営が悪化している」と分析している。【辻本貴洋】
　同調査は、事業内容が判明している県内の第三セクター５０社を対象に初めて実施された。同支店の
調べでは、県内には、県出資５社と市町村出資４５社（村山地域１７社▽最上３社▽庄内１４社▽置賜
１１社）がある。
　財務内容が判明している４８社のうち、負債が資産を上回る「債務超過」企業が６社（村山、最上、
庄内各１社▽置賜３社）。また、累積損失があるため、健全経営にならない「債務超過懸念」企業が
１６社（県３社▽村山２社▽最上１社▽庄内、置賜各５社）あった。
　業種別では、レジャー・リゾートの１７・６％が「債務超過」の一方、５８・８％が「安定経営」で、会社
間の格差が大きかった。不動産・地域開発は、「債務超過・超過懸念」が６割を占めた。卸・小売りに
「債務超過」はなかった。
　同支店では「駅前中心地から店舗が抜けた後、、経営を引き継ぎ、テナント不足で苦しむ企業もある。
ただ、全体として借入金総額は削減されつつある」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000134-mailo-l06

公用車経費の返還表明　歓送迎会出席で大阪市長

　大阪市の関淳一市長は２日、市幹部が３月に開かれた職員の歓送迎会に公用車で出席したことに
関連し、運転手の超過勤務手当やガソリン代をポケットマネーで市に返還すると発表した。
　市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）が同日、市長、助役ら幹部１０人が公用車を使った
のは違法だとして、超過勤務手当など計約１５万円の返還を求めて住民監査請求したことを受け、
返還を決めた。
　関市長は「監査請求で争うことで、市政改革に対する誤解を招きたくない」と話し、返還額や方法
などについては今後検討するとしている。
　松浦さんは「監査請求しないと自発的に返還しないのか。誠実さが感じられず、請求を取り下げる
気はない」と述べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000245-kyodo-soci

>関連し、運転手の超過勤務手当やガソリン代をポケットマネーで市に返還すると発表した。
ポケットマネーも税金むしったもんだろうが！！

相馬市振興公社の破たん危機：存続に「公金」投入を検討−−株主総会　／福島

　◇「市民の理解」が鍵に
　破たんの危機に陥った相馬市の第三セクター「相馬市振興公社」（社長・立谷秀清市長）の株主総会
が２日、同市内で開かれた。立谷市長は「このまま推移すれば破たんは免れない」と経営状況を報告し、
総会では公社の解散ではなく存続を選択した。これを受け、市は「公金」を投入する財政支援策の本格
検討を始め、資金が底をつく１０月前に早急に具体策を固める方針だ。ただ、公金注入となれば、市民
の理解を得られるかが鍵となる。【塚本弘毅】
　総会後に立谷市長は「市にとってダメージが少ない方法で、底なし沼的な支援は避けたい」と述べ、
一定の枠をはめる考えを示した。
　０４年度の経営状況報告では当期損失が２億９０００万円で累積赤字は８億８０００万円に上る。金融
機関の借入金返済に加え今年度から始まる相馬共同火力発電からの長期借入金と４社に対する保証金償還
で、来年３月期には１億２９００万円の資金ショートになる。
　公社は９３年の設立時から、経営見通しの甘さが指摘されていた。まだバブル経済の余韻が残るころで、
ＪＲ相馬駅前の活性化を目的に、立体駐車場を含めた総額２８億４０００万円で７階建ての振興ビルを９５
年に完成させた。１〜２階はショッピングモールとし、相馬駅を橋上化して同ビルとつなげる計画もあった。
　しかし、バブル経済が崩壊し設立当初のテナント入居率は５１％に過ぎず、市立図書館や行政サービスコーナー
の設置などでやっと８０％の入居率にこぎつけた。市企画政策課からは「身の丈に合わせて建てるべきだっ
た」と反省の声もあり、ある有力市議も「スタートから無理があった」と話す。
　一方、ある元公社関係者は「こうなるとは思わなかった」と漏らすが、この見通しの甘さが市民の負担増
になって跳ね返りかねない状況だ。

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　■解説
　◇最も重い市の責任−−甘い議会、物言わぬ株主も問題
　「相馬市振興公社」の存続が決まったが、経営危機までの迷走を放置してきたのは第三セクター特有の経
営責任のあいまいさのためだ。コーポレート・ガバナンス（企業統治）意識の欠如のツケが回った。
　特に、市は同公社に２億４０００万円、５１％を出資する筆頭株主で、市長が社長、助役が専務、企画政
策部長が取締役、収入役が監査役に名を連ねており、最も市の責任は重い。
　また、前市長時代の市議会では「一株式会社の件だから」などと市側が説明責任を果たさなかったとの指
摘もあるが、議会のチェックが甘かったという批判は免れない。
　立谷秀清市長が初当選した翌年の０２年９月議会で、同公社の経営問題が取り上げられたことがある。立
谷市長は「極めて憂慮すべき状況にあると認識し公社の体質改善に努めたい」と答弁した。その後は経営改
善の努力も見られるが、昨年６月に市が財政非常事態宣言を撤回するまでは、財政支援を検討する余裕がな
いまま、この状況まで追い込まれたという。それでも公社存続へ傾いたのは、「経営破たんすれば影響が広
範囲に及ぶ」（立谷市長）ことを憂慮したからだ。しかし、自治体が株式会社に財政支援するとなれば制約
がある。市は無制限な支援はしない方針で、将来揺り戻しも予想される。
　入居率１００％を目標にしている振興ビルについても、地元不動産会社は「賃料が高い上に駅前より国道
６号沿いの方が需要が高い」と話し、先行きは不透明だ。
　一方、この日の総会で発言した株主は今野繁前市長を含め３人だけで、１時間余で終了した。役員留任も
すんなり承認された。こうした物言わぬ株主にも問題がありそうだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000107-mailo-l07

公務員共済施設：相次いで閉鎖へ　経営難から民間委託も検討　／山梨

　県内の公務員共済施設が相次ぎ閉鎖される。公立学校共済組合が運営するホテル「紫玉苑」
（甲府市）が８月末で、警察共済組合の宿泊施設「ニュー機山」（同）も今年度中に営業を
終える。また、地方職員共済組合の保養所「富士桜荘」（富士河口湖町、７７年開設）も経営
難から民間委託を検討している。民間も含めた利用客の低迷が主な理由だが、公的な性格が
強く民間を押しのけて売り込みを図れなかった事情もあったようだ。
　紫玉苑は８５年開設。婚礼事業が稼ぎ頭だったが、民間結婚式場の増加に伴い業績は悪化。
婚礼組数はピークだった９３年の２８７組から０４年は２４組に激減。赤字は毎年数千万円
に上った。同ホテルは現在も官庁、団体の会議で使われることが多いが、会議室使用料は割安
なため経営改善にはつながらなかった。民間委託も検討したが、「不景気の中、任せられる
企業もない」と判断された。
　７７年にオープンしたニュー機山は８３年をピークに経営が悪化。不況のあおりを受けて
９２年に結婚式事業を中止すると以後は赤字続き。４年前から従業員給与の見直しなどを進め
て黒字化したが、「負債が１億円を超える状況では、施設の改築に対応できない」と閉館が
承認された。
　富士桜荘は高速網の整備で首都圏からの日帰り圏となったことなどから客数が減少。０３年
の利用者は１万３００人と、９５年の３分の２になった。
　３施設の事務局である県や県警は「利用が低迷し、建設費の返済や今後の維持に対応できなく
なった」と説明。福利厚生目的で建設された経緯もあり、紫玉苑の事務局、県福利給与課は
「民業を圧迫してまでの積極的な営業ができなかった。閉鎖はやむを得ない」と話している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000254-mailo-l19

経営状況調査：県内の三セク・地方３公社、４２．９％が赤字経営−−０３年度　／大分

　◇全国ワースト６位
　民間信用調査機関の東京商工リサーチ大分支店は３日、県内の第三セクターと、土地開発公社
など地方３公社の０３年度経営状況の分析結果を発表した。経営状況を公開した１５６法人のうち
赤字は６７法人と４２・９％を占め、全体では全国ワースト６位（全国平均３６・７％）。債務
超過法人が前年より２法人増え１２法人となり、同支店は「業績悪化が主因だが、個々の原因は
把握出来ていない」としている。
　総務省が昨年３月に公表した法人の売り上げや資産合計などのデータを基に、県や市町村が関係
する法人の経営状況をまとめた。
　全体では農林水産業やレジャー、運輸など多くの分野の法人が売り上げ不振などで赤字となり、
３５法人が２年連続の赤字。債務超過額が最も多いのは別府商業観光開発公社の１１億３２７３万
７０００円。以下（２）宇佐市土地開発公社＝１億９８３８万８０００円（３）姫島車えび養殖＝１億
４３９６万４０００円――の順。３法人とも０３年度は黒字に転じたが、累積債務超過は免れなかった。
　一方、県や市町村が出資する第三セクターは、１１３法人がデータを公開。うち４９法人が赤字
で前年より７法人増えた。赤字法人率４３・３６％は全国ワースト２位。土地開発公社や道路公社、
住宅供給公社の地方３公社４３法人の赤字法人率は４１・８％で、全国ワースト３５位だった。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000087-mailo-l44

国策最速船、早くも支援催促…年２０億円の赤字予測で

　国家プロジェクトとして開発され、今年１１月、小笠原航路に就航する世界最高速の大型旅客船
「テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）」について、海運会社が年約２０億円の赤字が出ると試算し、
国や都に早くも経営支援を求めていることが４日、わかった。
　ＴＳＬは一般船舶の約５倍の燃料代を費やすため、最近の原油高騰の波をもろにかぶる恐れが強
まっているためだ。
　国、都とも補助金制度の財源は乏しく、前例のない「高額赤字補てん」ともなるため、対応に苦
慮している。
　ＴＳＬは、ホーバークラフトのように船体を空気圧で浮上させるという、大型船では世界初の推進
構造を持つ。最高速度約４０ノット（時速約７０キロ）で、一般旅客船の約２倍。同じ大きさの最高
速フェリー（約３０ノット）を大きくしのぐ。
　第１号船は岡山県内のドックで今夏、完成を迎える。試験航海を経て「小笠原海運」（東海汽船、
日本郵船の連結子会社）に引き渡され、今年１１月、小笠原航路（東京―父島）に就航する予定。
現在の片道約２６時間はＴＳＬ導入後、１７時間に短縮される。
　国土交通省が同航路を新型船の“初任地”に選んだのは、年約４万人が利用する「黒字路線」である
ことに加え、島の空港建設中止を唱えた「石原都政」が強力に誘致を推進したため。小笠原海運はこう
した流れの中、２００３年１月、政府系企業と１８年のリース契約を結び、毎年８億円を支払うことで
合意した。

　ところが、昨年夏以降の原油高騰で、運航コストに重大な懸念が出てきた。一般の船が重油を燃料
とするのに対し、ＴＳＬはそれより高い軽油を使うため、このまま値段が下がらなければ、採算を大き
く割り込むことは必至の情勢だ。
　同社が今春の市場価格で試算したところ、燃料費は１往復約２０００万円と判明。当初見込みの２倍
に上り、満員でも採算が取れないという。
　さらに、契約当初、就航と同時に現在稼働中の「おがさわら丸」を売却する方針だったが、未知のハイ
テク船への全面転換はリスクが高いと判断、１年間は代用船として保有することを決めた。この維持費
も数億円に上り、同社は出航約７０回、旅客約５万人を見込んで収支を試算したところ、年約２０億円
の赤字は避けられないとの経営見通しを出した。
　個室使用料などの値上げも検討しているが、島唯一の生活路線のため、基本運賃（往復約４万５０００円）
の大きな値上げは難しいと見られる。
　離島航路には国交省と自治体が共同で、赤字を埋める補助金制度がある。事前の届け出が必要で、同社
は５月末、同省と都に収支見通しを提出した。
　しかし、国の予算は年３８億円、都は９億円ほど。いずれも全額を他の赤字航路に費やしており、ＴＳＬ
次第で大幅な負担を迫られかねない。国交省は「２０億円とは……」と困惑。都も「支援はしたいが、補てん
額が多すぎる」としている。
　国交省は、ＴＳＬ就航で小笠原観光が“ブレイク”することを当て込み、「旅客１０万人が利用」との
需要予測も出していた。小笠原海運の関係者は、「補助金に頼るのはしのびないが、とても一企業が背負え
る損金ではない」と話している。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000201-yom-soci

大阪市：土地開発公社の経営改善計画策定へ、有識者の委員会設置　／大阪

　第三セクターや外郭団体の見直しを進めている大阪市は６日、市土地開発公社の経営改善計画を
策定するため、外部の有識者による委員会を設置した。将来の同公社の必要性や役割などについて
も検討し、今秋をめどに市長への提言をまとめる。
　委員は、大学教授や弁護士、公認会計士ら４人。この日の初会議で委員長に、駒林良則・名城大
教授を選んだ。
　同公社は、公共用地の取得や管理などを目的に設立。しかし、銀行からの借入金が３月末現在、
約７４２億円に達し、全保有土地の約６割が５年以上事業化されていない“塩漬け”状態になっ
ている。
　さらに、時価会計の導入に伴い、今年度決算では約６０億円の債務超過になる見通し。
　国が全国の地方公共団体の土地開発公社について、地方債の起債を認めるなどの経営健全化策を
進めており、策定した計画は今年度中に国に提出する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000304-mailo-l27

>>360>>394
まあスカイマークもタダ券と花火止めたら誰も来ない訳だが

郡山駅西口：６年連続の赤字　累積３億８６０９万円に−−０５年３月期決算　／福島

　ＪＲ郡山駅前の再開発ビル「ビッグアイ」を管理・運営する第三セクター「郡山駅西口再開発」
（社長・大高善兵衛郡山商工会議所会頭）が７日、株主総会と取締役会を開き、当期損失６２４９万
円の０５年３月期決算を承認した。会社設立以来６年連続の赤字となり、累積赤字は３億８６０９万
円に達し、資本金３億円を上回る債務超過が２年連続で続いている。
　株主総会には、６年計画の再建計画案が提出され、承認された。再建計画では、０６年３月期決算
で３２１６万円の単年度黒字と、０７年３月期決算での債務超過解消を目指す。資本金は０８年３月
期決算以降に回収するとし、計画最終年の１１年３月期決算で達成することにしている。
　黒字転換について、大高社長は「地権者が得る賃料を坪当たり月２０００円から１０００円へと下げ、
社員数を半減した。テナント料値上げを前提として作った再建計画案ではない」と述べるとともに、
黒字化の道筋がつき次第、社長を辞任する考えを示した。同社には筆頭株主の郡山市が１億円を出資。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-00000204-mailo-l07

ＯＴＳ線：来月から大幅値下げ、地下鉄と同一体系に　／大阪

　◇コスモスクエア地区の活性化図る
　分譲地の販売が進まない咲洲コスモスクエア地区の活性化を促すため、大阪市の第三セクター
「大阪港トランスポートシステム（ＯＴＳ）」が運行するＯＴＳ線（大阪港―中ふ頭）を市営地下
鉄と同一料金体系に値下げするための関連申請が７日、国土交通省に認められた。７月１日から
新料金になる。
　新たな料金体系は、梅田―コスモスクエアで現行の４８０円が２７０円になるなど、大幅な値下
げとなる。値下げによる減収は市が負担、１０年間で約９０億円と見込んでいる。また、ＯＴＳが
所有していた駅舎や車両を市が約５４億円で買収する。ＯＴＳは大阪港―トレードセンター前の線
路を所有し、市交通局から年間８１００万円の使用料を受け取る。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-00000239-mailo-l27

こうした事業はかならず採算見積もってやるのだろうけど
そんな目論見がことごとく外れてしまうな。
投機的というか公共投資なんだろうけど、いまどきこんなに無駄な財源があることが不思議。

【祭り】　大学生活板　【祭り】

マイという女性コテが煽られて自身のオパーイ画像を公開中(顔出し)
マンコも見せるとか言い張っています。

マイちゃんどうしちゃったのかなあ。。
http://ex10.2ch.net/test/read.cgi/campus/1118140685/l50

>>364
洲本パールライン：島内と四国から８割、リピーター７割−−利用者アンケート　／兵庫

　◇「航路存続を」９４％
　洲本と関西国際空港を結ぶ海上航路「洲本パールライン」を運営する第三セクター「淡路開発事業団」
は利用者アンケートをした。その結果、島内と四国からの利用者が全体の８割近くを占め、７割が利用
回数２回以上のリピーター客だった。
　５月１〜１４日に実施。対象２９０８人のうち２０６４人から回答があった。回答率は７１％。男性
６１・１％、女性３８・９％で、会社員が４２・６％、自営業が１９・１％、家事従事が１０・６％、
無職が８・２％、公務員が６・７％など。
　地域別利用者は、島内が３７・２％。このうち洲本市は２０・５％、南あわじ市が１１％、淡路市４・３
％、五色町が１・７％。四国方面が３８・６％あり、このうち徳島県と香川県で２５・１％あった。大阪
府は１０・２％だった。
　利用目的では、観光が５５・８％、仕事が１８・５％、帰省が１６％など。回数は、２回以上が６８・１
％、初めてが３１・９％。理由については「便利である」が４１％、「所要時間が短い」が３５・６％。
　航路の存続について質問には「存続させるべき」が９３・９％を占めた。「赤字だから廃止すべき」が
３・７％、「別の交通手段があるから廃止するべき」が１・１％あった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050608-00000288-mailo-l28

仙台空港鉄道　山形県、５０００万円出資へ

　山形県の斎藤弘知事は８日行われた６月補正予算知事査定で、仙台空港アクセス鉄道を整備する第三
セクター「仙台空港鉄道」（八木功社長）に、５０００万円を出資する方針を固めた。２１日に開会す
る県議会６月定例会に、出資議案を提案する予定。議案が可決されれば、宮城県外の自治体で出資を行
う初めてのケースとなる。
　アクセス鉄道整備をめぐっては、高橋和雄前知事が昨年１０月、出資の方針をいったん決定。しかし、
１月に初当選した斎藤知事は「政策判断を伴う経費支出は、合理性を見極めてから行いたい」として、
本年度当初予算への計上を留保していた。
　山形県はこれまで、アクセス鉄道接続路線であるＪＲ仙山線について（１）空港までの直通運転（２）
仙台―愛子駅間の高速化―を出資の条件としてきた。昨年１０月、宮城県の柿崎征英副知事と山形県の
金森義弘前副知事が会談し、２点について両県が協力してＪＲ東日本に働き掛けていくことで合意した。
　４月１日に行われた宮城県の浅野史郎知事と斎藤知事のトップ会談でも、斎藤知事の公約である「広
域経済圏の形成」について両県が一致して取り組んでいくことで認識が一致。こうした経緯を踏まえ、
山形県としてアクセス鉄道への出資環境が調ったと判断した。
　ただ、斎藤知事は特に直通運転の実現について、なお何らかの担保が必要との考えを崩していない。
　アクセス鉄道は総延長７．１キロ（名取―空港駅）。総事業費は４１６億円で、２００６年度の開業
を目指す。仙山線からの直通運転が実現すれば、山形―仙台空港間は最速で約１時間半で結ばれるが、
山形県側はさらなる高速化を要望している。（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000012-khk-toh

6月6日「市民の鎖」の前で自治労がビラ配布
「市職員を犯罪者扱いするのはやめろ」「現業は給与が安い」
「ヤミ専従叩きは労働者の団結権奪い」と訴える
http://www.osaka-minkoku.info/orz/

灯油に添加剤まぜると安く上がるんだが。

「温泉ハイツ」民間委託へ　来年４月めど　来月から全国公募　武雄市

　【佐賀】　武雄市は、同市武雄町永島の「保養村」にある財団法人佐賀勤労総合福祉センター
（理事長・古庄健介武雄市長）が運営する宿泊施設「武雄温泉ハイツ」を、来年四月をめどに民間
に委託するため、七月から経営する業者を全国公募する。八月中旬に締め切り、十一月までに決定
する方針だ。
　同ハイツは一九七八年十一月に、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が全国約七十カ所に設置
した保養施設の一つ。運営は武雄市、市観光協会などによる同財団で行ってきた。同機構の組織替
えに伴い、市が昨年一月、約九百六十八万円で施設を買収した。
　本館（地上二階、地下一階）と別館（地上二階）からなり、広さは延べ床面積約七千平方メートル。
客室は二十九、宿泊客数は百四十二人で市内の温泉宿泊施設では三番目の規模。宴会場、会議室、大浴
場などを備える。
　職員十人、従業員二十七人を抱えるが、陶芸教室を開校して全国各地から固定客を確保するなど経営
状態は比較的良好。一昨年度は約千六百万円、昨年度は約百万円の黒字を計上しているが、同市は「さら
なる経営の効率化とサービス向上を図りたい」として民間委託を決めた。
　選考委員会は助役を委員長に市幹部、民間からは観光協会、商工会議所の代表二人を含む七、八人で
構成。業者が決まれば、財団は本年度末で解散する。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000005-nnp-l41

大阪市交通局、職員食堂に公費を年１億投入

　大阪市交通局が、管理職を含む全職員約８２００人に対し、食事代として年間１万２２００円を
職員専用食堂の食券や現金で支給していたことが９日、わかった。
　運営業者が負担すべき設備費なども公費で負担しており、職員食堂への公費の年間投入額は計１
億円にのぼっていた。
　今年度予算化した１億円は執行せず、来年度からは廃止する。また来年度以降、業者には賃貸料
などの負担を求める方針だ。
　同局によると、専用食堂は、地下鉄やバスの乗務員らが勤務する事業所など２４か所にあり、１８
の給食業者が運営。食堂がある事業所の職員には食券を無料配布し、食堂がない事業所には自炊場所
を設け、食券と同額の現金を支給していた。
　終戦直後、交通局が配給された米を事業所に現物支給していた名残で、配給の中止後も、食券など
の形で続いていたという。
　また、食堂の設備や食器類も公費で購入しているほか、食堂スペースの賃貸料や水道、電気料金も免
除。運営業者はガス料金だけを負担している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000501-yom-soci

名古屋市交通局：給与見直しや駅業務嘱託化も−−交通事業経営検討委　／愛知

　名古屋市営地下鉄と市営バスの将来像を検討している市交通事業経営検討委員会の第６回会合
が９日、市役所で開かれ、厳しい収支状況にある地下鉄事業の経営再建策の骨子をまとめた。職
員の給与体系見直しなどを検討するように求め、７月に最終提言をまとめ、来年度の市交通局の
経営計画に反映させる。
　市交通局によると、今年度、見積もられる累積赤字は４８３７億円に上る。同市は環境への配
慮から、公共交通機関と乗用車の利用割合を、現在の３対７から４対６に引き上げ、将来的に公
共交通機関の利用割合が高い、東京都（７対３）や大阪市（６対４）を目指し、地下鉄事業の経
営再建を進めている。
　骨子では、民間業者よりも約１５％高い職員の給与体系の見直しや、現在全８０駅中２５駅で
退職者を再雇用しているが、経験のある退職者再雇用や民間業者への委託検討を求めている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000014-mailo-l23

相馬市振興公社の破たん危機：財政支援で市長、臨時議会も視野　／福島

　経営破たん危機にある相馬市の第三セクター「相馬市振興公社」に対する財政支援問題に
ついて、立谷秀清市長は９日の会見で、「９月までに決めないといけない」と述べ、公社資金
が底をつく１０月前に財政支援策を打ち出す考えを示した。議会に諮るため、９月定例議会前
の臨時議会も視野に入れている。民間会社への支援となるため、適切な方法について弁護士な
ど専門家と協議する方針も明らかにした。
　一方、相馬市文化団体連絡協議会（佐々木実会長）など７団体はこの日、同公社が管理運営
する振興ビルが「市民の集いの場になっている」としてビル存続を求める要望書を市長あてに
提出した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000050-mailo-l07

こんだけ失敗繰り返しても
商人の町を自称するのか大阪

大阪ってカネにがめついわりには丼勘定ですぐカネなくすよなw

ホントに商人の街なのか？

互助組合は全廃か統合を　大阪市職員厚遇で改革委

　大阪市の職員厚遇問題で、市の改革委員会（委員長・大平光代助役）は１０日、市長部局や
交通局などにある４つの互助組合は全廃か統合すべきだとする第２次報告をまとめ、関淳一市
長に提出した。改革委は「各互助組合は当事者能力がない」とし、総務局長を中心に７月中旬
までに見直すよう求め、市は見直し作業を始めた。
　報告は、互助組合は統合、存続させても（１）業務は民間委託する（２）理事や評議員に複
数の民間人を招く（３）会計士や弁護士を入れ外部監査させる−−という改革を提言。組織スリム
化のため、国に制度変更を求めながら、互助組合と共済組合、健康保険組合を統合すべきだとした。
　第三セクターなど外郭団体の互助組合についても、退職者への給付金事業や旅行券の配布など
厚遇事業を廃止することで計約３億９０００万円の経費削減を見込んでいる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000192-kyodo-soci

>>424
ヒント：役人は商人ではない

＜大阪市＞職員厚遇問題で４互助組合の廃止を提言

　大阪市の職員厚遇問題の改革をめぐり、市福利厚生制度等改革委員会（委員長・
大平光代助役）は１０日発表した第２次報告で、市長部局、交通局、水道局、教育
委員会にある四つの互助組合の廃止を提言した。「現在の形のまま存続させる理由
は乏しい」と明言し、数々の厚遇事業の温床だった組織が解体される見通しになった。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000130-mai-soci

職員じゃなくて市民を厚遇してほしいのだが、
そうならないだな、　いったい何がわるかったんだろう

大阪はもう日本人の街ではない。

日光霧降スケートセンター：赤字解消は民間の視点で−−初の経営会議　／栃木

　民間の視点から日光市営の「日光霧降スケートセンター」（同市所野）の赤字解消を目指す、
経営会議の初会合が１０日、同市内で開かれた。今後、月１回のペースで意見を交わし、今秋
までに意見を集約、真杉瑞夫市長に提出する予定。
　スケートセンターは第三セクターで９１年にオープン。その後、民間企業が撤退し、９８年
から市営となった。利用者数はこの５年間、３万〜４万人とほぼ横ばいとなっているが、総収
入額が総支出額の約半分と、慢性的な赤字体質となっている。
　このため、市はセンターの集客増を目指して、昨年１０月から長野五輪など３大会でスピード
スケート監督を務めた、日光市の石幡忠雄氏（６３）をゼネラルマネジャーとして市嘱託職員
に採用するなどして、解消策に乗り出している。
　メンバーには、石幡氏のほか、星野仁・日本スケート連盟理事や県内スケート関係者、観光
協会、青年会議所のメンバーら計９人で構成。
　会長に選出された星野氏は、「日光の冬の活性化に全力を注ぎたい。市にも遠慮せずに提言
していきたい」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000122-mailo-l09

第三セクター：県内６社、２年以上連続債務超過−−東京商工リサーチ調査　／岡山

　◇０４年３月末現在
　◇自治体や各社、改善へ増資や経営スリム化
　０４年３月末現在、県内の第三セクター６社が２年以上連続して債務超過に陥っていることが
民間調査会社・東京商工リサーチの調べで分かった。市町村合併などで自治体が効率的な財政運
営を進める一方、容易に赤字体質から脱却できない三セクの現状が浮き彫りになった。
　３月に総務省が発表した「第三セクター等の状況に関する調査結果」を基に、同社が都道府県
別にデータを集計した。
　県内には自治体の出資割合２５％以上の１６６社と、２５％未満３７社の計２０３社の三セク
があり、１７０社（前年１７２社）が経常収支を公開している。このうち黒字だったのは１１６社
（同１０７社）で、黒字額の合計は２４億４５６万円（同２９億１９６２万円）。赤字は５４社
（同６５社）で、その合計は２３億７７１９万円（同２８億７８３万円）だった。
　債務超過に陥っている三セクは、▽スリーエー（大阪市）＝瀬戸内市など出資▽玉野レクリエーション
総合開発（玉野市）＝玉野市など出資▽岡山勤労者ゆとり財団（早島町）＝県など出資▽愛の村
（美作市）＝美作市など出資▽吉備高原建部観光（建部町）＝建部町など出資▽県畜産公社（岡山市）
＝県など出資――の６社（前年８社）。債務超過額は計１５億８８５９万円（同１５億１２００万円）
だった。

　６社と、出資した自治体による事態打開へ向けての方策もさまざま。旧東粟倉村の観光施設「愛の村」
は、市町村合併間際に同村が公費を投入。資本金を１億円から２億円に増資し、現在は債務超過から
脱しているという。担当者は「パート、アルバイトの削減で、経営のスリム化を図っている」と話す。
　産廃処理業「スリーエー」は、旧吉永町で産業廃棄物最終処分場計画を進めていたが、地元住民の
反対運動などで撤回。現在は休眠状態で、用地買収や環境アセスメントなどにかかった費用が負債に
跳ね返り、昨年１１月現在で約４億３０００万円の債務を抱えている。出資した瀬戸内市は「毎年、
金利支払いで約７００万円ずつ赤字が増えている状態。公費負担をできるだけ少なくし、撤退できれ
ば」と頭を悩ませている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000141-mailo-l33

大阪ドーム鑑定額９９億円　金融機関は反発も

　事実上経営破たんした大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」が大阪地裁に申し立てた特定
調停をめぐり、ドーム社が所有する「大阪ドーム」（大阪市西区）の不動産鑑定額が９８億８０００
万円になったことが分かった。大阪市が１３日、明らかにした。
　ドーム社は今後、再建計画の作成に着手。鑑定額を参考にドーム施設を大阪市に売却、金融機関
に対する約４１０億円の債務の一部を返済し、残りの約３１０億円は債権放棄を要請するとみられる。
　大阪ドームは１９９７年３月にオープン、建設費は４９８億円だった。昨年１２月に始まった特
定調停で、金融機関側は債権放棄額を低く抑えるため、鑑定額が高くなりやすい建設価格を基準と
した「積算法」を採用するよう主張した。
　しかし調停委員会が選定した鑑定会社は、今後の収益を基準とする「収益還元法」を基本に算定
したため、金融機関側の反発も予想される。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000227-kyodo-soci

大阪こそが最後にいきつく所、狂っているがだからこそ
あほでもいることが許される。

どうせ大坂

“世界初”装置動かず　大阪ドームの可動天井
　
　プロ野球オリックス・バファローズの本拠地大阪ドーム（大阪市）が「世界初」として導入した
天井部分を上下に動かすシステム「スーパーリング」が、制御装置の部品生産中止で、昨年８月から
動かせなくなっていることが１４日、分かった。
　開業から７年余りで売り物の装置が機能しなくなったことについて、ドームを所有・運営する大阪
市第三セクターの大阪シティドームは「（維持・管理について）見通しに甘い面があったことは否定
できない」（総務部）としている。
　「スーパーリング」は巨大な輪を組み合わせ、地上７２―３６メートルの間で上下動させる仕組み。
野球の試合などでは高く、コンサートでは音響効果を向上させるため低く設定する。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050614-00000014-kyodo-soci

大阪の西成区では道で息子を放りだして寝ていても
警察はなにも言わないところだってさ。

>436
さすが大阪クォリティーｗｗ

>>436
唖然

三セク「タラソ多伎」：収支計画を見直し　“黒字化”７年目に−−出雲市議会　／島根

　◇「旧町試算はずさん」当初より３年ずれ−−出雲市議会総務委で報告
　健康増進などを目的に、出雲市が約１８億円をかけ同市多伎町に建設しているタラソテラピー
（海洋資源活用施設）の黒字化が、当初の４年目から７年目にずれ込むことが、開会中の市議会
総務委員会で報告された。旧多伎町の収支見通しが甘いことを合併後の新市が指摘。運営者の第
三セクター「タラソ多伎」が５月に収支計画を見直した。
　旧多伎町作成の収支計画では、開設準備期間の支出を計画に入れていなかったほか、利用者数
も同じような健康サービスを提供している近隣既存施設との競合を考慮せず試算していた。これ
を基に宿泊客を除く年間利用者数は５年目まで増加するとして、約１２万６９００人、年間売り
上げ約２億３５００万円と算出。税引き後の損益累計は４年目から黒字とした。
　これに対し、同町と３月に合併した市が改めて調べてみたところ、旧町の試算がずさんだった
ことが判明。利用者が初年度に集中して２年目以降は減る一般的傾向や、既存施設の影響を考慮
するようタラソ多伎に指摘した。見直し案では年間利用者約１０万６２００人、年間売り上げ約
１億６５００万円、税引き後損益累計は７年目から黒字と修正された。
　０６年オープン後の経営はタラソ多伎だが、施設修繕費は市が負担することになっており、議員
からは「修繕維持費を５年目と１０年目にそれぞれ１０００万円見積もっているが、これで収まる
のか」「もっと財務をきちんとすべきだ」などの意見が出た。市は現在、収支計画の再度見直しを
している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000295-mailo-l32

職員減ってもサービスは維持／民間委託を徹底／矢祭
町が「自治基本条例」／年度内に策定／役割分担を明確化

　自立の道を歩む矢祭町は今年度、事務事業のスリム化と住民サービスの向上を目指し
「自治基本条例」を策定する。徹底した民間委託により、行政と民間の役割分担を明確
化し、少数の職員でも運営可能な町政確立に向けた「町の憲法」とする。根本良一町長
が１４日に開会した６月定例議会に提出した一般会計補正予算案に関連事業費を計上した。
　町は現在、各課ごとに民間委託できる事務事業の洗い出しや行政と民間の果たすべき
役割について検討作業を進めている。観光協会や幼稚園の運営、町教委主催の各種大会
などが民間委託の検討対象となっている。
　今後、地方自治を専門とする大学教授らを講師に招いて研修会を開き、役割分担の在り
方や民間委託すべき事務事業を詰め、条例に盛り込む内容をまとめる。今年度内に策定
作業を終え、来年度からの施行を目指す。
　町は５年後をめどに職員数を現在の７８人から約５０人に減らす計画。住民サービスの
低下を招かずに町の事務事業を可能な限りスリム化するため、新条例策定の検討を始めた。
町は「将来に向けた町づくりの根幹をなす条例として内容をまとめたい」としている。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050615/kennai-20050615095350.html

赤字３セク３６％　九州・沖縄０３年度　債務超過は６６社

　東京商工リサーチ福岡支社は十五日、九州・沖縄の第三セクターの二〇〇三年度決算などを基にした
財務データ調査をまとめた。自治体が２５％以上出資する三セクで、経営状況を公開した九百七十三社
のうち、３６・５％の三百五十六社が経常段階で赤字だった。前年度より十社（１・３ポイント）減少
したが、全国平均（３３・６％）を２・９ポイント上回った。債務超過は一社増え六十六社だった。
　経常赤字の法人を業務分類別でみると、「農林水産」が八十九社、「観光・レジャー」が六十一社、
「商工」が四十六社で上位。経常赤字が最も大きいのは、福岡市の博多港開発で、約三十六億円。同市
の人工島の土地売却収入が落ち込んだことなどが影響した。一方、経常黒字トップは、宮崎市の宮崎県
環境整備公社で、百十四億円だった。
　債務超過の三セクは、「農林・水産」が二十四社、「観光・レジャー」が二十社と多かったが、金額では
「運輸・道路」が二百億円で全体の７１％を占めた。個別では、北九州都市モノレールを運営する北九州
高速鉄道（北九州市）の百四十九億円が突出しているが、単年度では黒字体質に転換している。
　また、「道路」「住宅供給」「土地開発」の地方三公社の財務内容は、二百六十七社のうち、百五十社が
赤字で、十二社が債務超過。債務超過額の一位は、経営破たんした長崎県住宅供給公社（長崎市）で、百二
十七億円だった。
　同支社は「全体的に経営は改善傾向にあるが、今後、土地の再評価を厳格に行うと、一気に赤字決算が増
える懸念がある」と分析している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050616-00000013-nnp-kyu

三セク(;´Д`)ﾊｧﾊｧ

大阪市政改革：市幹部、「はとバス」から学べ　再建者招き、意見交換会　／大阪

　市政改革に取り組む大阪市は１６日、観光バスを運営する「はとバス」（東京都）の経営再建を
果たした同社特別顧問の宮端清次氏を招き、市幹部らとの意見交換会を開いた。宮端氏は「自らの
意識で改革する以外に誰も助けてくれない。やり方次第で日本一の自治体になると受け止めるべき
だ」などと助言した。
　宮端氏は都交通局長などを経て９８年９月、赤字が続いていた同社の社長に就任。社内改革を進
め、同社は翌年６月決算で黒字に転換した。０２年から特別顧問を務める。
　宮端氏は自らの経験をもとに、再生のポイントとして、社員の意識改革▽給与削減などの合理化
▽ＣＳ（顧客満足）――の３点を指摘。大阪市のバス事業がとるべき選択肢の一つとして、行政と
民間のそれぞれの利点を生かす「公設民営」方式を提言した。
　意見を交わした岡本勉・市交通局長は「乗客が減少傾向にある現状で、将来どうバス事業を組み
立てるのか早急に具体案を出さねばならない」と話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000277-mailo-l27

北九州モノレール：０４年度決算、７期連続で黒字−−前年度比は６２％減　／福岡

　モノレールを運行する北九州高速鉄道は１７日、０４年度の決算について、当期純損益は
辛うじて９４００万円の黒字（前年度比６２・２％減）をキープし、９８年度以降７期連続
で単年度黒字を計上したと発表した。２０日の株主総会で正式公表される。
　輸送人員は台風、地震などによる運休や競馬場入場者減が響き、対前年度比１・５％少ない
１１３５万人。営業収益も３・７％減の２２億１１００万円に落ちた。一方で営業費は工場棟
屋根修繕や新紙幣対応による修繕費がかさみ２０億６６００万円と同７・７％増となったこと
などが影響した。
　９７年度の２６９億３４００万円をピークに、下落傾向の累積損失は、それでも２５３億１７００
万円。北九州市は同鉄道への貸付金２８３億円のうち、２７０億円を株式に振り替え、うち累積
損失分を埋めた残り約１７億円を本来の資本（８１億５０００万円）に組み入れる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000102-mailo-l40

新北九州空港アクセス鉄道　検討委が試算

　来年三月開港する新北九州空港への鉄道整備の可能性について議論する「新北九州空港軌道系アクセス
検討委員会」（座長・家田仁東大教授）の六回目会合が二十日、福岡市であり、新空港の旅客需要ごと
の鉄道の採算性を話し合った。鉄道ルートは現在三案あるが、検討委は、旅客需要が年間三百万人では
三ルートとも採算確保は難しいとの見方を示した。
　検討委は国、福岡県、北九州市や企業などで組織。新空港への鉄道ルートとして、ＪＲ小倉駅から直行
の新路線を建設して在来線か新幹線を運行させる二案（在来線新門司案と高規格新門司案）と、既存の
ＪＲ日豊線を利用する案（在来線下曽根案）の計三案を軸に課題を探っている。
　この日は鉄道事業の整備、運営を第三セクターで行うと仮定。三ルートの総事業費を約六百二十億円
から約九百八十億円と見込み、新空港の年間旅客需要を六百万人、四百五十万人、三百万人として工事
費や借入金、人件費、運賃収入などから採算性を考えた。
　鉄道運賃は千百円、八百円、五百円と三つに分類。需要が伸びて年間六百万人で、鉄道運賃が千百円
と高めに設定すると三案とも収支は確保（開業四十年以内に黒字転換）できるとした。
　四百五十万人では、料金千百円の在来線新門司案のみ採算がとれる。需要が伸び悩んで三百万人と低迷
すると、どの運賃料金でも三ルートの収支確保は困難とした。委員からは「公的な資金投入の有無で採算
は変わる」との意見も出た。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000019-nnp-kyu

オリックスが買えばいいのよ　またはホリエモン

上げるの忘れた

ＲＡＣ、赤字２路線廃止へ　きょう取締役会で決定

　琉球エアーコミューター（ＲＡＣ、山田有社長）は、９人乗り旅客機で運航している那覇―慶良間、
石垣―多良間の赤字２路線を来年４月から廃止する方針を固めた。２１日の株主総会後の取締役会で
決定する。同じく赤字路線の石垣―波照間は存廃に関する検討作業を継続する。
　３路線の赤字額合計は約１億１９００万円で、現在は県と座間味村、多良間村、竹富町で計２３４０
万円を補助している。県と３町村は路線存続に向けて今月１日、赤字額に対する補助金を現行の２割
から３割に増額する案を提示。しかし、ＲＡＣは国庫補助対象路線並みの９割補助を求め、交渉は難
航していた。
　補助金増額に伴う市町村の新たな負担額は座間味村が２１４万円、多良間村１７５万円、竹富町１９５
万円で、県がそれぞれ同額を追加負担する方針だった。
　座間味村と多良間村は財政難を理由にこれ以上の補助金の上積みは困難と判断。竹富町は路線存続に
向けて上積みを検討しており、ＲＡＣとの交渉を継続する方針。座間味村は代替措置としてエアードル
フィン（那覇市）による定期チャーター便の運航の可能性を模索するもようだ。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000011-ryu-oki

＜大阪＞市の結婚貸与金　監査委員会が返還勧告

大阪市の職員厚遇問題で、市民グループが、職員の結婚貸与金への公金の支出は条例に違反する
として監査を請求していた問題で、監査委員会はきょう、およそ１８００万円の返還を市に勧告
しました。

この問題は、今年４月、大阪市の市民グループが、「職員が結婚する際に支給される結婚貸与金
１万３０００円は、条例にない公金の支出だ」として、監査請求していたものです。勧告により
ますと、この結婚貸与金は、実際には市職員互助組合が支給すべき結婚祝い金７万８０００円の
中に組み込まれていて、これが条例に違反する運用だと指摘されました。その上で勧告では、監
査の対象となる昨年度の支給分およそ１８００万円を互助組合から返還させるよう求めています。
この結婚貸与金については、今年４月に、国税局が給与所得にあたるとして、市に対して追徴課
税を求めています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000002-abc-l27

累積赤字２５２億円に　大阪ドーム社０４年度決算

　事実上経営破たんし、特定調停を申し立てた大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」
について、大阪市は２１日の計画消防委員会で、２００４年度決算が約１８億円の最終赤字
になるとの見通しを明らかにした。累積赤字は約２５２億円に上り、約１５６億円の債務超
過になる。
　市によると、「大阪ドーム」を本拠地としていた旧近鉄球団の成績不振による観客減や、
コンサートの集客不振などが響いたという。
　同社はドーム施設を市に売却した代金で金融機関への債務約４１０億円の一部を返済、残り
は債権放棄を求める方針。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000176-kyodo-soci

ＲＡＣが那覇−慶良間、石垣−多良間路線の廃止決定

　琉球エアーコミューター（ＲＡＣ、山田有社長）は２１日の取締役会で那覇−慶良間、石垣−
多良間両線の来年４月からの廃止を正式決定した。廃止計画で上がっていた石垣−波照間線に
ついては、竹富町が路線継続に向け補助金の上積みを検討していることから協議を続け、９月
の取締役会までに結論を出す。
　３路線は９人乗り旅客機を毎日１往復２便運航しているが、慢性的に赤字が続いていた。
　ＲＡＣ側は、県と地元町村からの補助金を加えてもなお８割の赤字を負担していることや、
昨年来の原油価格の高騰と航空保安経費の増が経営を圧迫していると主張。県や３町村に補助
金の上積みを求めていた。２００３年度の同社の赤字負担額は３路線合計で９５００万円。
　取締役に先立つ株主総会では０５年３月期の決算が報告された。経常損失１９００万円となり、
補助金などの特別利益を計上した純利益は２９００万円、累積赤字は前期の４億９００万円から
３億７９００万円と縮小した。（琉球新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000005-ryu-oki

３セク破たん　諫早市に賠償求め提訴　民間出資者「計画見直しで損害」

　長崎県諫早市などが出資し、二〇〇一年に経営破たんした第三セクターのゴルフ場開発会社
「長崎県央開発」について、債務の一部を保証した民間出身の同社取締役三人が、「市が開発
計画を見直したため損害を受けた」として、同市に保証額と同額の一億六千万円の損害賠償を
求め長崎地裁に提訴していたことが二十一日、分かった。
　訴状などによると、同社は一九九〇年、諫早市や地元企業など三十九社が出資して設立。取締
役には同市の市長と助役も就任している。
　同市西部でゴルフ場開発を進めたが、住民の反対を受けて市が計画を見直し。同社は二〇〇一年、
負債約四十三億八千万円を抱えて破たんした。連帯保証人だった三人は、昨年十二月までに計一億
六千万円を返済した。
　原告側は「市が開発計画を見直したため、ゴルフ場建設が不可能になり多額の債務を負った」と
主張。原告の一人、ラッキー自動車（長崎市）の川添一巳社長は「裁判を通じて市の責任を明らか
にしたい」と話す。
　一方、吉次邦夫市長は「訴状の内容をよく検討した上で対応する」とコメントした。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000023-nnp-kyu

＜大阪市＞カラ残業２万５３３０件　検討委調査

　大阪市会計監理検討委員会（委員長＝吉村元志・副収入役）は２２日、０２、０１両年度で計
７８３８件の残業認定を取り消し、約３６４０万円の超過勤務手当の返還を求める調査結果を
まとめた。同委員会は０４〜０１年度で計２万５３３０件、返還総額約１億２２９０万円分の
カラ残業を確認し、一連の調査を終えた。しかし、カラ残業が広がった経緯の解明は互助連合
会給付金等調査委員会（委員長＝辻公雄弁護士）に委ねられた。
　０２年度は４２８９件、０１年度は３５４９件を確認した。不正が見つかった部局は全２４区
２２局のうち、０２年度が２３区１５局、０１年度が２３区１７局。本来は超過勤務にならない
３０分未満の残業をまとめて認定していたのは阿倍野区役所だけで、同区役所で早くから「まと
め付け」が横行していたことを示した。
　調査した４年間（０４年度は７カ月間）のカラ残業は、時間にして４万６９８４時間に及んだ。
監査委員の指摘や同委員会の調査に基づき職員らは既に約１億６４０万円を返還しており、市は
７月中に残りの約１６５０万円を返還させる方針。また、今年３月に処分した６３３１人に加え、
新たに処分を検討する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000058-mai-soci

秋田市：佐竹市政、２期目始動　民間委託、拡大を表明　／秋田

　◇財政再建に強い意欲
　１９日投開票の秋田市長選で再選を果たした佐竹敬久市長（５７）が２１日、市役所に初登庁し、２期
目の佐竹市政がスタートした。佐竹市長は会見で財政再建について「事業の民間委託の範囲を広げてコスト
を削減していきたい」と表明。市の事業の一部を費用の安い民間業者に外部委託（アウトソーシング）する
ことで、歳出削減を進める考えを示した。佐竹市長が財政再建に意欲的に取り組む姿勢を示したものとして
注目される。
　■「道路維持にも」
　佐竹市長は事業の民間委託について「今までの施設管理などだけでなく、道路メンテナンスなどまで範囲
を広げ、コストを削減していく」と述べた。佐竹市長は「大事業をやめて予算をねん出するよりは、小さな
削減を積み重ねて（歳入・歳出の）財政均衡をとりたい」とも述べ、大規模な公共事業などの中止で「大ナタ」
を振るうよりも、民間委託によるコスト削減の積み重ねで、財政再建に取り組む姿勢を示した。
　国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」については、「市の財政構造がどうなるかわからない現状
では、財政破たんを来さないことが大前提となる」と、今後、県や国との調整に当たる考えを示した。

　■第三セクター問題
　市などの第三セクター「ポート秋田」が運営する秋田港の「セリオンタワー」問題について、佐竹市長は
「０６年度中の公設化の後、施設をイベント会場として使用する市民交流的な施設として維持し続けるのか。
あるいは旅行業者とタイアップして完全に観光に特化するのか。どちらか地元住民や株主などとも協議して
いきたい」と述べるにとどまり、明確なビジョンは示さなかった。
　赤字が続くセリオンの経営改善については「市民だけが利用して黒字になることはあり得ない」と認めたが、
具体的な改革案については「市民に経過などを情報提供していきたい。きれいごとでは運営はできない」と
するだけで、結論を今後に持ち越した。
　■再開発問題
　再開発計画が難航する日赤・婦人会館跡地などの中通の中央街区について、佐竹市長は公園や広場を新たに
整備する構想を表明し、「竿燈（かんとう）祭りなどを開催してにぎわいを創出したい」と述べた。新たな
公園の整備については「（商業施設に比べて）維持管理費が低コストで済む。災害時にも（避難所として）
使えるだろう」と説明したが、具体策はこれから。商業ビルの建設については収益の面から否定的な考えを
示し、商店街関係者らで作る再開発準備組合や地権者との協議を進める考えを示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000084-mailo-l05

【野球】累積赤字２５２億円に　大阪ドーム社０４年度決算【死角だらけ】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1119356819/

王滝村：おんたけスキー場の索道運営、札幌の民間会社「加森観光」に委託へ　／長野

　◇検討委、来月にも最終提言
　村営おんたけスキー場の長期債務を抱える王滝村の小林正美村長は２１日、今年のスキーシーズン
から同スキー場の索道（リフト・ゴンドラ）事業の運営を、札幌のリゾート運営会社「加森観光」に
委託する方針で同社と合意したことを明らかにした。スキー場のレストランなどの運営は今まで通り
第三セクター「木曽御嶽観光」に委託する予定で、懸案だった同スキー場の民営化に一定のめどがつ
いた。
　村内で開催した「スキー場検討委員会」で発表した。同検討委ではこれまで索道とレストランなど
付属施設の一体的な事業経営が想定されていたが、委員からは「採算性と公共性のバランスがうまく
取れるのでは」「シーズン到来まで時間がない中で、２社を融合させるより現実的」などと、提示さ
れた民営化案を歓迎する意見が相次いだ。
　加森観光への委託は今年１０月からの予定。同社は「村民の理解が得られること」を条件に挙げて
おり、小林村長は近く村民に説明にあたる。一方、検討委は来月上旬にも、両社の提携のあり方など
について最終提言をまとめる方針。小林村長は「村民の協力を得て、持続的な存続へ向け努力したい」
と話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050622-00000093-mailo-l20

民間委託計画 １年前倒し　京都市バス 07年度で半数に

　京都市交通局は２４日、経費削減を目的に市内一部区域で進めている市バスの運行管理の民間
バス会社への委託を、計画より１年前倒しして２００７年度末までに完了させることを公表した。
これにより、０７年度末には、市交通局が運行しているバス（７５０台）の半数が民間委託される
ことになる。
　前倒しの対象になるのは梅津営業所（右京区）の一部と西賀茂営業所（北区）の一部で、計１１３台。
それぞれ計画を１年ずつ早め、０６年度末までに梅津営業所分、０７年度末までに西賀茂営業所分
の委託を完了させる。
　運行管理を委託するバス会社は、市内で一定期間以上の営業実績のある事業者を対象に、本年度
中に一括して募集する。
　市は２０００年から、横大路営業所（伏見区）などで管理の委託を進めており、現在２６２台を
阪急、近鉄、京阪の各民間バス会社に委託している。
　０３年に定めた「市交通事業ルネッサンスプラン」では、０８年度までに全７５０台の半分を民間
委託することになっていた。計画の前倒しについて、市交通局の出口博一企画総務部長は「経営健全
化の姿勢を前面に打ち出し、市民の信頼を得るため」としている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050624-00000041-kyt-l26

またかバカが大阪スレ必死にあげてやがる。

千葉都市モノレール：最終損益、６億６５００万円赤字　累積赤字は１９９億円　／千葉

　◇０４年度決算　
　千葉市や千葉県などが出資する第三セクター「千葉都市モノレール」（本社・千葉市、鶴岡明社長）
は２４日、総会を開き０４年度決算を承認した。最終損益は６億６５００万円の赤字で、前年度より
約２億９５００万円減ったものの、１９８８年の開業以来、１７年連続の赤字決算となった。累積赤字
は計１９９億２２００万円になった。
　昨年９月から、通勤・通学定期（６カ月）をさらに継続して購入した場合、１割引きとする制度を
導入したことなどから、定期利用輸送人員は８年ぶりに増加。一方、県総合スポーツセンターの陸上
競技場が改修期間にあたり、「スポーツセンター」駅の乗降客が減った影響などで、旅客人員は前年度
比約２・３％減の１５５８万人だった。
　また、休日の全線乗り放題切符や、車両の貸し切りなどの新サービスもスタートさせたが、運賃収入
を含めた営業収入は前年度比１億１７００万円減の３０億円で、赤字体質は依然として続いている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000063-mailo-l12

まずこれ　パソコン出来ない人多い　だからみんなやってる　一番反響があって儲かるフリーペーパーはこれ↓
パチンコ、暴力団宗教、消費者金融、朝鮮銀行の在日テロ支援企業撲滅！　
中国・韓国人観光ビザ免除恒久化、テロリスト参政権、人権擁護｛言論弾圧｝法案断固反対！
工作船/万景峰、偽札、麻薬/覚せい剤、入港阻止！
売国政治家、不法送金、歴史捏造、拉致/地上の楽園デマ、在日空騒ぎブーム、竹島/対馬侵略、不法入国｛密入国｝不法滞在、
ニセ日本人　｛通名/偽名/帰化｝、凶悪犯罪、在日の右翼/サヨク、サイバーテロ。　
韓国朝鮮人宗教→在日信者ヤラセ、パチプロ→在日ヤラセ、在日無職→生活保護特権、
朝鮮戦争時→国を裏切り逃げた密入国の在日犯罪者！　
政府・マスコミは、在日団体に買収、圧力を受けて真実を報道していない。　
不買運動・断交運動をしよう！　テロリスト、支援者、暴力団関係を駆逐/資産没収！
その他、 チラシ制作＆ポスティングしよう！
学生は学校で、社会人は会社で、無職の人は近所から配り始めよう。
仲間を一人でも多く集めよう。
いきなり政治の話をしてもウザがられるのでこう言う。
好きな芸能人は？｛相手が答えたら｝ その人これ見ているんだって。
ビラのHP パクリ大国南朝鮮　韓国製品不買運動のサイトをみせよう！　
コピペして世界中の人々に真実を知らせよう。　ビジネスチャンス！　
�@友達、仲間を集める。出来れば５人以上｛学校、会社などで募る｝無理なら一人から。
�Aチラシ制作｛ビラのHP、パクリ大国南朝鮮、韓国製品不買運動などからコピー｝
�Bチラシをポスティングする一日３００枚　１０人だと３０００枚
�Cホームページなどに反響が出てきたらフリーペーパーを作る。
�D広告などで収入があり、永続出来るようになる　カンタン♪　百万人の雇用を生み出す親日ビジネス。

クリスタ長堀の特定調停が成立　金融機関７０億円債権放棄

　約三百二十億円の負債を抱え、事実上経営破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「クリスタ長堀」
の特定調停は二十八日、大阪地裁側の調停案を当事者が受け入れる形で成立した。金融機関が約七十億
円の債権を放棄し、市は約十五億円の追加出資や残債の損失補償などを行う。同社は今後、経営陣を刷
新し、抜本的な経営再建策に取り組む。
　大阪市の破綻三セクの特定調停成立は、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）などに続き四社目。
一方で、大阪シティドームが申し立てた調停は、金融機関側との意見の食い違いなどから難航している。
　クリスタ長堀は、大阪・心斎橋周辺の長堀通地下で地下街と地下駐車場を経営。調停内容は、同社が
駐車場部分を市道路公社に四十七億円で売却し、金融機関に債務の一部を返済▽金融機関は約七十億円
の債権を放棄▽市は追加出資を行うとともに、同社が金融機関への残債約九十一億円などの返済ができ
なくなった場合には損失補償を行う▽市や市開発公社などへの債務約百十億円は、弁済計画が終了する
三十年後から返済する−などの内容となっている。
　市の調停案受け入れに際し、市議会は、今後経営にかかわる一切の財政支援を行わない▽再建監視委
員会を設置する−などの付帯決議をつけた。
　調停成立を受け、同社の和辻●社長は同日、今月末の株主総会で引責辞任する考えを表明した。
●＝日の下に舛
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000030-san-bus_all

＜大阪＞破たん３セク「クリスタ長堀」特定調停成立

大阪市の第３セクター「クリスタ長堀」の特定調停がきょう成立し、破たん処理のため
大阪市が１５億円の追加出資をすることが決まりました。

大阪市中央区の「クリスタ長堀」は、１９９７年にオープンしましたが、利用者数が低迷し、
３００億円余りの借金を抱えて経営破綻しました。きょう成立した調停では、銀行が貸して
いた１４６億円のうち７０億円を棒引きにする一方、「クリスタ長堀」が地下駐車場を売っ
て得る４７億円は、銀行への返済にあてることになりました。また、大阪市には、１５億円
の追加出資が求められています。和辻昇社長は、会見で「大阪市、大阪市民、中央区民に
大きなご負担をおかけします。深くおわび申し上げます。」と陳謝しました。和辻社長は、
責任を取ってあさっての株主総会で退任します。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000011-abc-l27

ＵＳＪ、筆頭株主に米証券　２５０億円増資で借金返済

　米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市）を運営する大阪市
の第三セクター、ユー・エス・ジェイが、経営再建のため２５０億円分の第三者割当増資を実施し、
米ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）に２００億円分を割り当てる検討を進めていることが２９日、
分かった。
　実現すれば、ＧＳが大阪市に代わって筆頭株主となり、株式を上場した際は経営の主導権を握る可能
性がある。７月にも正式決定する予定。ＵＳＪは入場客数が低迷しており、増資で有利子負債を圧縮
するのが狙いだ。
　計画によると、ユー・エス・ジェイは株主総会での議決権がないものの、配当を優先的に得られる
優先株式を発行し、２００億円分をＧＳ、５０億円分を日本政策投資銀行に引き受けさせる。ＧＳの
持ち株比率は約３０・８％となり、大阪市は現在の２５％から約１５・４％へ低下する。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000043-kyodo-bus_all

愛知環状鉄道：営業収益、最高に−−０４年度決算　／愛知

　第三セクターの愛知環状鉄道（本社・岡崎市、社長・神田真秋知事）は２８日、０４年度の
決算を発表した。愛・地球博（愛知万博）の影響で輸送人員が前年度比１３・５％増の９８８万
２６５１人になり、営業収益は過去最高の２７億１４２５万円に達したが、減価償却費の増加
などにより営業損益は１億６９１４万円の赤字。経常損失も７９０２万円と４年連続の経常赤字
になった。
　過去７年にわたって続けてきた輸送力増強整備事業や高蔵寺駅でのＪＲ中央線との直通運転、
岡崎駅の専用線化などの事業は０４年度で完了。同社によると、０５年度は万博来場者の利用
による収入を１８億円と見込んでおり、単年度黒字を目指す。また、豊田市の三河豊田―新豊田
間の複線化事業を３カ年計画で始めるという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000004-mailo-l23

三セク「阿佐海岸鉄道」：経常赤字５６１１万円−−３月期決算　／徳島

　◇乗客数過去最少１１．４％減、８万２１５７人
　徳島、高知両県などが出資し、海部町と高知県東洋町を結ぶ阿佐東線（８・５キロ）を運行する
第三セクター「阿佐海岸鉄道」は２８日、０５年３月期決算を発表した。約５６１１万円の経常赤字
で、昨年相次いだ台風による運休などのため、乗客数が対前期比１１・４％減の８万２１５７人と
過去最少となったほか、台風で損傷した施設の補修費などが膨らんだ。同鉄道の赤字は９１年度の
開業以来、１４年連続。
　同社によると、乗客の内訳は、一般客が４万７０４３人（対前期比４・１％減）で、定期客が３万
５１１４人（同１９・６％）。定期客の減少は、沿線の県立宍喰商業高校（宍喰町）が昨春から新入
生の募集を停止し、２、３年生だけとなったことなどが響いた。このため、運輸収入減で営業収益は
１６３０万円（同１４・５％減）となり、営業外収益を合わせた収益合計は約１８０４万円だった。
一方、費用は約７４１４万円。
　経常赤字は、両県と海部郡６町が約４０％の約２２４４万円を負担するほか、両県や６町、民間が
支出した宍喰町鉄道経営安定基金が約６０％を負担する。同基金の残高は約２億５１３１万円と開業
時からほぼ半減した。
　同社は、今期の乗客数を８万３１００人と増加に転じると予想しているが、車両検査などで費用が
かさみ、経常赤字は約７５２５万円に拡大する見通し。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050629-00000303-mailo-l36

guest　guest

大阪ドームの屋根も経営破たんしなけりゃ、まだ動かせたのだらうか・・・
http://www.takenaka.co.jp/osakadome/

株主総会：累積赤字大幅減−−井原鉄道　／岡山

　岡山、広島両県などが出資する第三セクター「井原鉄道」（社長＝谷本巌・井原市長）の株主
総会が２８日、井原市であった。０４年度決算は１億２３５０万円（前年度比３０％減）の経常
赤字だったが、国や関係自治体の補助金３億２４７５万円があり、税引き後は６１２８万円の黒
字となった。累積赤字は４３９４万円で、前年度の約４割にまで圧縮された。
　乗客数は１１１万７０１６人（１・６％減）。定期券利用の通勤・通学客は２・８％増えたが、
一般客が８・２％減少した。集客力のあるイベントがなかったことに加え、台風で４回、全列車
全線停止があったことが影響した。運輸収入は３・２％減の３億２１２４万円で、車内広告など
その他の収入を含めた合計は３億６００９万円。
　一方、経常費用は４億８３６０万円（同１２・３％減）と初めて５億円を切った。役員報酬の
５％返上、管理職手当の１０％カットなど人件費節減や、本社施設統合、保守作業の業務委託見
直しなどの効果が出た。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000163-mailo-l33

県林業公社：経営改善策委、廃止含む７案を検討−−徳島　／徳島

　多額の債務を抱える県林業公社（理事長＝飯泉嘉門知事）の経営改善策を検討する委員会（委員
長＝藤原三夫・愛媛大農学部教授）の第２回会合が２９日、徳島市内であり、公社の廃止を含む
７案が示され、メリットやデメリットを検討した。その結果、７月２２日の次回会合で、廃止や
存続など組織の方向性を決め、細かな改善策の議論を進める方針を決めた。
　提示されたのは、▽継続▽継続（環境保全などへ組織の目的を転換）▽統合▽廃止（公社営林
を県営林に一元化）▽廃止（公社分収権をＮＰＯなどへ有償譲渡）▽廃止など（公社分収権を法
人などへ有償譲渡）▽公社有林化（公社が林などを買い取る）――の各案。
　債務処理や森林整備などの点で一長一短があり、委員会は９月県議会で議論できるよう、８月
下旬に中間報告を出す予定。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000200-mailo-l36

＜大阪＞厚遇問題の中、大阪市職員にもボーナス

国家・地方公務員に、きょう、夏のボーナスが支給され、厚遇問題が発覚した大阪市役所でも
職員に明細書が配られました。
大阪市職員のボーナスは、去年と同じ２．１ヵ月分で、総額は４０７億円に上りますが、給与と
みなされたスーツの追徴課税分２億６０００万円が天引きされています。厚遇問題で給与をカット
した影響で、市長は去年より５８万円減って３４９万円となりましたが、政令市の市長ではトップ
でした。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050630-00000009-abc-l27

大阪市のアホ公務員　役にも立たずボーナスだけは一人前だなｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

これは何が何でも次の市長選では民間から意志の強い建て直しのスペシャリストに立候補してもらって
絶対に当選させるしかないな。

クリスタ長堀：社長と専務が退任　赤字３８億円−−株主総会　／大阪

　事実上経営破たんし、再建に向けて特定調停が成立した大阪市の第三セクター「クリスタ長堀」
の株主総会が３０日開かれ、和辻〓（のぼる）社長と種村富好専務が責任をとって退任した。後任
の新社長は７月中旬にも開く臨時株主総会で決まる予定で、代表権をもつ専務に市建設局街路部長
の吉野勝氏を選任した。
　この日は、会社側が２８日に成立した特定調停の経緯を説明、株主からの質疑はなかった。総会
で承認された０４年度決算によると、当期収益は、テナント収入の減少などにより４億６１００万円
の赤字で、前年度より約２億円赤字幅が増え、累積赤字は３７億９８００万円となった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000212-mailo-l27

大阪市役所を包囲する市民の鎖
７月７日（木）午後６時
ttp://www.osakasentaku.com/main.htm

大阪の悪趣味な巨大な箱モノてのは、揃いも揃って「地場の」土方が受けた仕事ばかりだねぇ〜。
「日本でNO2」の自治体を主張してるクセして、結局は


　　公　共　事　業　と　ド　カ　タ　で


成り立ってるわけだなぁ。
地方のまちBBS行くと、大阪国民が「地方愚民は税金泥棒だ」、なんて暴れまわってるけど、


　一　番　の　地　方　愚　民　は　大　阪　国　民　


　さ　す　が　自　称　日　本　国　民

あぼーん

【社会】大阪府、財政赤字深刻いよいよ財政再建団体へ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news7/1115745071/l50

　府債発行高が６兆円を越え、経常収支比率が１１０％を超えた状態が続いてい
る大阪府では、速くて２００７年に独自での財政再建が困難として財政再建団体
に指定される公算が高くなった。
　都道府県は、実質収支の赤字額が財政規模の５％、市町村は同２０％を超える
と地方債の発行ができなくなって、事実上、財政再建団体の指定を受けることと
なり、概ね７年以内に収入と支出が均衡する「財政再建計画書」を自治大臣宛に
提出して再建を目指すこととなる。
　大阪府では税収の落ち込みに加え、他の自治体に較べて遥かに高額の人件費が
財政を圧迫、公共事業費などを削減して対応してきたが２００５年現在で税収の
７割を人件費が占め、２００７年には人件費が実質税収を上回る等、人件費を抑
制できなかった。

大阪、いよいよ破綻ですか・・・。

>>473
経営破たんなのにボーナスがもらえていいな。公務員
株主総会とかはどうなってるんだ、民間だったら総たたきにあうぞ

×　銀行などに債権放棄を求める特定調停　　　○　借金踏み倒しの認定を求める特定調停


×　多目的ドームとして建設したが、収益に対応できる投資ではなかった
○　何かに使えるだろうと思って取り敢えず建ててみたが、ペイしなかった

大阪市幹部らのスーツ代返還寄付、５億２千万円に

　大阪市が制服名目で支給していたスーツの代金返還のため、市幹部らの「職員返還有志の会」
が職員から募った寄付金が、目標額の４億数千万円を大きく上回る５億２０００万円に達した
ことが５日、わかった。
　同会は返還期日の１３日までに市長部局分のスーツ代金など３億７６００万円を返したうえ、
返還対象でない学校給食調理員や水道局職員らのスーツ代も自主返還することにした。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000317-yom-soci

＜大阪＞ＵＳＪが２５０億円増資へ

入場者数の伸び悩みで資金繰りが悪化している大阪市の第３セクター、ＵＳＪ・ユニバーサル
スタジオジャパンは、きょう、２５０億円分の新株を発行し、アメリカの証券会社などに割り
当てると発表しました。

新株発行で得た資金は、銀行からの借金返済などに充てられ、毎年の返済額が半分以下に軽減
されるため、アトラクションの導入に活用できるとしています。ＵＳＪでは、「今回の増資計
画がなくても借金は返せるが、５年以内を目標としている株式公開のための強化策だ」として
います。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000012-abc-l27

大正駅って環状線の裏側じゃん。表側に作れよ

＜大阪＞市教委元職員　詐欺の起訴事実認める

大阪市教育委員会の元職員が「学校に配布するため」と偽り、百貨店にパソコンなどを納入させて、
だまし取ったとされる事件の初公判で、元職員は起訴事実を認めました。

詐欺などの罪に問われているのは、大阪市教育委員会の元職員・勝井秀樹被告（４０）です。起訴
店に、パソコン４０台やデジタルカメラ２０台などおよそ８００万円相当を納入させ、だまし取っ
たとされています。勝井被告はこれらを中古家電量販店で売りさばいていました。初公判で勝井被
告は、起訴事実を「間違いございません」と認めました。冒頭陳述で検察は「被告は、学校で事故
が起きた際、撮影してもらうためにパソコンなどを配る、と百貨店に虚偽の説明をし、手にした金
を借金返済などに充てていた」と指摘しました。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000004-abc-l27

開業前見通しより２百億減　ＵＳＪ売上高、苦境裏付け

　米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市）を運営する
同市の第三セクター「ユー・エス・ジェイ」の２００４年度の売上高が、開業前の収支見通し
より約２４０億円下回っていることが９日分かった。
　大阪市の内部資料で判明した。ユー・エス・ジェイは４年連続で最終赤字を計上し、０４年
度で累積損失は３１６億円。経営状況の厳しさをあらためて裏付けるとともに、事前の見通し
の甘さが問われそうだ。
　資料は０１年のＵＳＪ開業前に策定された収支見通しで、０１、０４、０６年度の決算予想
を記載。それによると、０４年度について、売上高を９４０億円と試算。だが実際は７００億
円だった。経常損益は２０億円の黒字予想だったが、実際は３１億円の赤字。累積損失も８５
億円と大幅に少なく見積もっていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000118-kyodo-soci

またダイハンミンコクか。

赤字の８１系統廃止検討／自治体の援助ないなら９月末に決定／会津乗合路線バス

　会津若松市の会津乗合自動車（木村宏一社長）は路線バス１６１系統のうち、赤字の８１系統に
ついて、自治体の援助が受けられない場合、廃止を検討する。自治体からの回答を受け、９月末まで
に廃止系統を決める。県交通対策協議会などでの協議を経て、平成１８年４月１日付で国に廃止届を
提出し、同年１０月１日に廃止する考え。８日、木村正晴副社長が同社で記者会見して明らかにした。
　１６１系統のうち、県市町村生活交通路線３６系統、市町村委託契約路線１８系統の合わせて５４
系統は県や市町村から赤字全額の補てんを受けている。しかし、全額補てんではない国・県補助対象
の生活交通路線２４系統と、同社の自主運行路線８３系統のうち５７系統の合わせて８１系統は赤字。
平成１６年度の赤字は国・県補助の生活交通路線が６６００万円、自主運行路線は２億１３００万円
の合わせて２億７９００万円に上る。
　同社のバス利用者は昭和４４年の２３７７万人をピークに年々減少し、昨年２月からの１年間は過去
最低の５７４万人だった。
　同社は少子高齢化やマイカーの普及で今後も利用の増加は見込めないため、８１系統の沿線２４市町
村に援助を求めており、各自治体は関係する系統ごとに協議を進めている。
　路線廃止となった場合の余剰人員について、同社は「人材派遣会社」と「運行サービス会社」を新設
して、なるべく多くの雇用を確保する方針。木村副社長は「合理化で経費を切り詰めているが、収入も
落ちて毎年の欠損は変わらない。何らかの対応がなければ廃止せざるを得ない」と語った。
　会津乗合自動車労働組合の津田弘幸書記長は「８１路線すべてが廃止されれば、かなりの規模の余剰
人員が出ると予想される。雇用確保に向けて最大限の努力を会社に求めていきたい」と話している。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20050709/kennai-20050709093753.html

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1121159472/

シーガイア４年連続赤字　純損失２１億円

　宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート（丸山康幸社長）
の２００５年３月期決算が１２日明らかになり、純損失は前期に比べ１億円減少の２１億円を
計上、第三セクターからの民営化後、４年連続赤字となったことが分かった。累積赤字は資本金
の一部で補てんしたため前期に比べ４５億円減少し７５億円。
　米投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で再建を目指しているが、苦しい経営が
続いている。
　決算によると、集客数増加で売上高は前期比８億円増の１３９億円だったが、昨年１０月
オープンした温泉施設の人件費などで営業費用は、売上高を上回る１５４億円となり、営業損失
１４億円を計上した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000206-kyodo-bus_all

シーガイアもうだめぽ。
リップルウッドも墓穴を掘ったな。
ハゲタカめ、ざまあみろ。

県競馬組合議会：コスト削減、１２億円に　目標１６億円に対し−−臨時会　／岩手

　県競馬組合議会の臨時会が１２日開かれ、改革実行計画のうち０５年度中のコスト削減目標１６億
円に対し、借入金の金利引き下げの不調などで実現は１２億円にとどまるなど厳しい見通しが執行部
から示された。
　また１１日時点の累計発売金額は９８億１４８０万円（前年同期比８６・８％、計画比９５・７％）。
インターネット馬券発売は３社程度と交渉中で８月の基本合意を目指していることなどが報告された。
　議会定数は４（県２、水沢、盛岡市各１）から１０（県６、両市各２）に増員されているが、特別
職年間給与を削減する条例改正案が可決され、議長１０万円（改正前２３万５０００円）、議員８万円
（同２０万１０００円）などとなった。
　このほか民間会社に賃貸しした３カ所のテレトラック（場外馬券売り場）について、「契約内容を示
すべきだ」と議員が求めたが「進展中の交渉に与える影響もあり、差し控えたい」と執行部が対応。休
会した後、非公開で議論を進めたが、契約内容を示すかどうかの結論は次回以降に持ち越した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050713-00000043-mailo-l03

健保・共済統合へ、４互助組合は一本化…大阪市改革案

　大阪市は、職員の健康保険組合と共済組合を将来的に統合することなどを盛り込んだ〈厚遇
組織改革案〉を固めた。１５日、外部委員らでつくる福利厚生制度等改革委員会（委員長・
大平光代助役）に提出する。
　市職員互助組合など４互助組合については、改革委の提言に沿って来年度中にも一本化し、人件
費を丸抱えして市職員を専任させたり、事務所スペースを無償貸与したりしてきた便宜供与を
廃止する方針だ。
　市はすでに互助組合への公金投入を廃止。同組合は今後、掛け金を中心にした自主運営で、貯金
事業や災害見舞金の給付など相互扶助事業を行う組織に改編する。一本化は市職員互助組合に他
の３組合を吸収させるか、新組合を設立する方向で検討。
　また、健保・共済両組合の統合にあたっては、組合側の所有施設の売却なども必要としている。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000207-yom-soci

>492 リップルウッドはいいところに目をつけたと
おもったんだがな。
中国の観光客や京都目当てアホ米人が立ち寄るにいい場所のはずなんだが
もうちょっと長い目でみれば上向くはずなんだが

互助組合一本化、人件費も大幅削減…大阪市が改革方針

　職員厚遇改革を進める大阪市は１５日、市職員互助組合など４つの互助組合を２００７年４月までに
解体して一本化することを柱とする「互助組合のあり方についての改革方針」を明らかにした。
　互助組合の事務所を市庁舎から立ち退かせ、昨年度に５億円を負担した人件費も大幅に削減するなど
して便宜供与を改めるほか、７つの職員会館のうち５施設を売却するなどして廃止することも打ち出し
ている。市としては、厚遇の〈受け皿〉となってきた互助組合の整理統合に踏み切ることで、一連の厚
遇問題のけじめとしたい考えだ。
　互助組合の整理や施設の処分には理事会の決議が必要となるため、今後は市側が、理事の半数を占め
る労働組合側から同意をどう取り付けるかが課題になる。
　改革方針は、外部委員らでつくる福利厚生制度等改革委員会（委員長・大平光代助役）が６月に提言
した最終報告をほぼ踏襲した。
　市職員、交通局、水道局、教職員の４互助組合については、最大の市職員互助組合に吸収するか、新
組織を設立して統合したうえ、理事会の構成などを見直し、民間人ら外部の人材を理事に登用するとし
ている。
　互助組合の事業では、健康保険組合と重複している葬祭料、療養見舞金の支給をやめるなど、今年９
月をめどに事業を整理する。
　また、改革委が今年度中の廃止を求めた職員会館のうち新むつみ会館（住之江区）など５施設は順次、
廃止。ヴィアーレ大阪（中央区）については「建設費に公費投入はなく、一般利用も多い」（市総務局）
として、職員専用部分を除いて存続させるが、民間委託しているホテル部分は０７年４月までに名称変
更を含めて運営形態を見直す。
　さらに０６年度中に市健保組合と交通局健保組合を統合。将来、共済組合との再統合も目指す方針だ。
　関淳一市長の話「互助の本来の姿に立ち返り、市民への透明性が確保できる福利厚生を目指したい」
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000401-yom-soci

大阪って商業の町って言ってるけど
全部こけてんじゃん

これが民間なら倒産、廃業ですむはなしだが、
時代の読違いとか、強力なライバルの出現とかでやっていん会社は全然不思議じゃない

がなまじ自治体のバックがあるから始末におえん。　産業廃棄物だな

やっていん会社は、ってなに

要項配布後に採用中止　中間市　「財政難」市議指摘受け

　福岡県中間市が本年度に予定していた職員採用を、消防職二人を除いて急きょ中止したことが
十六日、分かった。八日から募集要項の配布を始めていたが、十三日に市議から「財政難なのに
現時点で必要ない」と指摘され、中止を決定。市のホームページで訂正し、既に要項を配布した
大学や専門学校などに、おわびの文書を送った。
　同市によると、本年度は一般事務職五人、土木技術職二人、消防職二人の計九人を採用するとし
て、要項の配布を開始。十日発行の市広報に概要を掲載し、八月八日に受け付けを開始する予定だ
った。しかし、七月十三日に開かれた市と保守系市議の懇談会で、議員側から「（二十二日に就任
する）新市長を中心に行財政改革の基本路線を定めてから、採用を検討するべきだ」「いかに人件
費を削減するかが重要で、採用が数年間なくても影響はない」と中止を求める声が出たという。
　同市によると、職員採用は近年、隔年で実施。一般事務職は本年度以降の十年間で約百九十人が
退職する見込みで、今回の採用について「定期的に採用していかねば年齢構成が極端になり問題が
出る」と説明していた。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000073-nnp-kyu

関空第二滑走路が完成すればなんとかなる、と思ってる韓西人

渡良瀬遊水地花火大会：消える夏の風物詩　藤岡町の谷中湖会場、今年で終了　／栃木

　渡良瀬遊水地で８８年から毎年８月上旬に開かれている「渡良瀬遊水地花火大会」のうち、
藤岡町側の「谷中湖会場」での打ち上げが財政難などのため、今年で終了することになった。
遊水地花火大会の名称も来年からは使われない見通しで、県南の夏の風物詩として親しまれて
きた花火大会は転機を迎えている。
　花火大会は、茨城県古河市側の「古河会場」との２会場で開催され、両市町のほか野木町、
埼玉県北川辺町、群馬県板倉町が実行委員会を組織して開催している。谷中湖をはさんだ２会場
で開かれる３尺玉など約２万発の打ち上げ花火は毎年、埼玉や東京などから約３０万人の見物客
が訪れる大イベントだった。だが、谷中湖会場の費用を負担している藤岡町と北川辺町、板倉町
は厳しい財政難に直面しており、藤岡町でも分担費用４５６万円の負担が難しい状況となってい
る。地元企業などからの協賛金も景気低迷の影響で減り続け、０４年度には約２１０万円にまで
落ち込んだ。
　同町商工観光課は「厳しい財政状況に加え、あまり知られていなかった渡良瀬遊水地を首都圏
にＰＲしようという大会の目的も、ある程度達したことも中止の理由」と説明する。また、９月
に遊水地と接しない２町との合併を控える古河市では、花火大会を新市の中間点で開催するよう
に求める声も出ており、遊水地での花火大会が今年限りでなくなる可能性も出てきている。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000082-mailo-l09

「特殊勤務手当」を全面見直しへ…大阪市

　大阪市が危険や困難、不快な業務などに支給している「特殊勤務手当」を全面的に見直すことが、
１９日わかった。
　市の特勤手当は、職員の高給の一因とされ、市は今年度から、総務省に「給与の二重支給にあた
る恐れがあり不適切」と改善を求められた７種類、年間計約５６億円分を廃止した。それでも危険
作業手当や税等徴収業務手当、福祉業務手当など、多くの手当が残り、市長部局だけでも３３種類、
年約３９億円分が支給されている。
　これらについて、市政改革本部の外部委員が各手当の対象業務を精査し、民間企業の事例を参考
に、必要性や金額の妥当性を判断し、今月中にも見直し案をまとめる。市は同案に基づき、高給の
是正を目指す。
　また、市は今年度から廃止した係長級職員の管理職手当を一部の係長級について復活させる方向
で検討を始めた。「１００人規模の部下を束ねる係長もおり、事実上、管理職としての責務を果たして
いる」（市幹部）とし、今後、対象者を限定した上で支給を再開したいとしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000408-yom-soci

大阪はチョンというよりシナ系が多いのでは
韓国人ならもっとましになっているような気がする

大阪は大阪で確かにいいところあると思うけど、
さすがにここまで落ちぶれとったらいかんわ。

大阪人は、好景気な名古屋に出稼ぎに来とるが、大阪弁丸出しで、
「名古屋は東京・大阪のマネして名古屋にも環状線道路を作ると言うとるが、
しょせん東京・大阪とは格が違う。比べ物にならへん。」とか言っとる。
慎み深さがまるでないでかんわ。ちょっとは溶け込めっつーの！

なんで大阪は、こんなに落ちぶれて、破産して犯罪都市になってまったんだ？
ここまでサヨクやチョンが蔓延っとるのに、何もせんかったからだが！
いろんな有名企業の発祥の地かも知れんけど、今は過去の遺産で食っとるだけだが。
太閤さんのお蔭でここまで大きくしてもらったという恩も忘れて、
名古屋を馬鹿にしとるが、名古屋はこつこつ努力しとるよ。
今みたいにしとったら、名古屋に抜かれてまうのも時間の問題だわ。

大阪よ、まーちょっと頑張ってもらわんといかんよ！
応援しとるでね。

それにしても、破綻した大阪市の後ろを猛追しているのが北海道だって言うのが、笑えないよな・・・orz
都市じゃなくて都道府県の一つだぜ。

でもよー、名古屋は創価が多いであかんことにゃあか？
天白とか緑とか見てみやあ。
公団なんかぜーんぶ創価で埋まっとりゃあすがね。
ほいで、たまに一般人が入居してまうと、いやがらせして追い出してまうでしょー。
たいがいにせなかんわ。
ラジオとかでも創価のCM流れとりゃーすし。
だちかんわ。

創価なんて実態は赤い集団でしょ？

俺は一生童貞だし、この国がどーなろうがしったこっちゃないよ。
愛国心？ばっかじゃね〜の？むしろ俺は日本という国に恨みを
持ってるね。みんな好き勝手やってるのに、俺は悲惨な人生だ。

どんどん壊れていったらいいよ。しるもんか。
おまえらが俺のことなんてしらないようにね。

所詮日本は利権構造だ。コネさえあればたいして努力しないで
大金が稼げる。公務員夫婦の世帯年収は40歳平均で2000万円。
マスコミ・銀行・その他（医者・宗教家とかもな）、利権構造下にあるものは全部そう。
こいつら普通に50代で2〜3000万稼いどる。大して仕事してないし。
親族経営会社で利益を親族に手当てして税金払ってない所も山ほど。

そんななかで手取り2〜30万、年収で3〜400万円程度で
この利権構造体を存続させるために働け、ってか？

利権構造下にないのに労働してる奴らって、馬鹿だろ。おまえ。
おまえよりも馬鹿でロクデナシがロクに働きもせずに
大金を稼ぎ、佳い女（男）を抱いてるんだぜ。

馬鹿らしさに気づいた奴らは働かねーよ。俺とかな。
財産食いつぶして、金が無くなれば自殺するさね。

どうせ俺はキモくて生命としても次世代を遺せないわけだし、
この社会体がどーなろうが知ったこっちゃねーよ。

あぁわかってるよ。俺が一番馬鹿だってことぐらい。
俺は生まれてはいけなかったんだよ。さぁ俺を殺せ。日本。

大阪市の駐車場３か所管理業務、ＯＢ団体が独占受注

　大阪市のＯＢ職員の福利厚生を行う社団法人の市ＲＲ厚生会（約３０００人）が３０年以上、市の駐車
場のうち３か所の管理業務を随意契約で独占受注し、昨年度には約２億２０００万円の収入を同会が雇用
した市ＯＢ６４人の人件費などに充てていることが２０日、わかった。
　競争入札で他の駐車場を受注した民間業者に比べ、人件費は１・６倍に上る。公金によるＯＢ厚遇と言え、
市は「不透明な契約と見られても仕方がない」と、契約の見直しの検討を始めた。
　同会は１９６０年、市ＯＢの年金制度改善などを目指して設立。退職した市と労働組合の幹部が役員を
務めている。互助年金事業のほか、慰安旅行や囲碁、将棋などの同好会活動、指定旅館の割引制度など、
ＯＢを対象に福利厚生事業を実施。収益事業として、駐車場の管理業務を受注している。
　市などによると、３か所のうち６６年開業の西横堀駐車場（西区、１２５０台）と、７１年開業の法円坂
駐車場（中央区、５２１台）での車の誘導や料金徴収、清掃などの維持管理業務については、市から随意
契約で受託した外郭団体の市開発公社を“トンネル”する形で、同会が事実上、受注。昨年度の受注額は計
１億８６００万円だった。
　同公社が運営する駐車場１０か所では、入札で民間業者を選定。営業日数は異なるが、これらの駐車場
の１人あたり人件費が年２１０万円だったのに対し、西横堀、法円坂では３３５万円にのぼっていた。
　また、本庁舎（北区）地下駐車場のうち公用車用（２１１台）は、１者が独占受注できる特命随意契約
で、同会が市から１６４６万円（昨年度）で受託。来庁者用の有料駐車場（４９台）は、同会が使用料を
市に支払う一方、料金収入を受け取る契約で、昨年度の収入は２３４０万円だった。
　長年の独占受注について、市は「過去の経緯から慣例的に発注してきた。効率化を図るため、来年度以降
は改める」としている。
　小橋年雄・同会常務理事は「同じ釜のメシを食った仲間が生涯、助け合える仕組みだが、今の時代にそぐ
わない面もあり、今後は組織のあり方を見直していきたい」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000306-yom-soci

ドームは場所が悪い。
周辺には九条商店街しかないのに誰が来るんだ？

三セク鉄道０４年度経営状況　九州の７社、実質赤字

　全国の第三セクター鉄道でつくる「第三セクター鉄道等協議会」は二十日、二〇〇四年度の会員会社
の輸送実績と経営状況のまとめを発表した。少子化の影響で、全国的に輸送人員は減少傾向にあり、九州
でも〇四年三月に開業した肥薩おれんじ鉄道を除く六社すべてが前年度から減少。六社が経常赤字で、
唯一黒字となった甘木鉄道も鉄道事業は赤字だった。
　協議会によると、肥薩おれんじ鉄道を除く全国の会員三十八社のうち、三十一社で輸送人員が減った。
合計は前年度比１・４％減の五千四百四十三万人で、前年度（同１・８％減）から大きな改善はみられ
なかった。
　九州でも六社が前年度を下回り、平成筑豊鉄道は６・３％も減少。主な要因として各社は「沿線人口の
減少や自動車利用の増加に加えて、少子化による通学客の落ち込みが大きい」としている。
　経常損益をみると、前年度黒字だった平成筑豊鉄道は三井鉱山のセメント貨物輸送がなくなった影響で
赤字に陥った。くま川鉄道も沿線自治体などからの補助金が減ったため赤字に転落。
　甘木鉄道も鉄道事業は約二十万円の赤字。同社は「バスとの競合で経営は厳しいが、朝夕のラッシュ時
に増便するなどして乗客離れを防いだ結果、小幅な赤字にとどまった」としている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000013-nnp-kyu

上場引き換えに危険な賭け　ＵＳＪ、増資で外資導入

　米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社は２１日、
財務体質の改善と５年以内の株式上場を目指して総額２５０億円の増資を正式決定した。
　だが２０１２年までに上場できなければ、増資を引き受ける米大手投資銀行のゴールドマン・
サックス（ＧＳ）系ファンドなどに全額払い戻す条件が付いている。その際、運営会社と筆頭
株主の大阪市は負担を迫られる可能性が高く、危険な賭けに出たといえそうだ。
　ＵＳＪは有利子負債の返済が急務。今回の増資分は借金返済に充て、ほかに６５０億円を借
り換えて利払い負担も軽減する計画で、グレン・ガンペル社長は「企業価値増大と業績向上が
期待でき、早期上場が可能になる」と自信満々だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000152-kyodo-bus_all

ＯＢ団体に４００万円の助成　大阪市交通局の外郭団体

　大阪市の職員厚遇問題に関連し、市交通局が管理する第三セクター「交通サービス」など４つの
外郭団体が、同局ＯＢらで構成する任意団体「大阪市交通局退職者会」（大交会・同市西区）に、
２００４年度で助成金や広告料など計４１２万円を支出していたことが２１日、分かった。
　これら外郭団体の収入の多くは市からの委託事業によるもので、公金を使ったＯＢ厚遇とも言える。
交通局総務部は「経営が厳しいはずの外郭団体が、ＯＢ団体に助成することは市民の理解を得られな
い」として、見直すよう指導する方針。
　４１２万円の内訳は助成金２５０万円、大交会の会報誌への広告掲載料１５０万円、賛助金１２万
円。０４年度に計８３万円を支出した交通サービスは、少なくとも数年前から助成しているという。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000217-kyodo-soci

県：４２施設、管理・運営を民間開放　「指定管理者」の募集開始　／秋田

　県は２０日、県民会館や社会福祉会館など県の４２の公共施設の管理・運営を民間に開放するため、
「指定管理者」の募集を始めた。これまで第三セクターや市町村が独占していた県立施設の管理者に
民間企業やＮＰＯ（非営利組織）などの参入を認めるもので、外部委託で人件費などの経費を削減
するとともに民間ならではのサービス向上を図るのが狙い。県の施設は委託料だけでも０３年度に
約７０億円に上ることから、民間参入で新たな経済波及効果も期待され、今後の行方が注目される。
　指定管理者制度は、０３年の地方自治法改正で新たに制定されたもので、０６年９月までに全国
の公共施設で導入される。施設の使用許可や企画業務など、これまで行政が独占していた権限が移
譲されるのが大きな特徴だ。八幡平や男鹿など五つのオートキャンプ場では、利用料が指定管理者
の収入となり、料金引き下げなど一定の料金変更も認められている。
　今回の４２施設の募集は８月１９日まで。県は今後、県立野球場や県立総合プール、秋の宮山荘
など１２施設の指定管理者の募集も８月上旬までに開始する。その後、県の関係部局や学識経験者
からなる選考委員会で審査を行い、候補者を選定。県議会１２月定例会で指定の議決を得た上で、
来年４月の民間委託の開始を予定している。
　応募の条件は、県内に一定規模の事務所があるほか、経営・運営が健全な法人・団体。指名をめぐ
っては、第三セクターなど従来の管理者と、ホテル業やビルメンテナンス業など民間企業らとの競争
になる見込みで、コスト削減やサービス向上が期待される。県外大手企業の進出も予想されるが、
県総務課は「選考委はコストの安さだけでなく、業務管理体制など総合的に判断する。県内経済の
活性化のためにも、県内企業は頑張ってほしい」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000076-mailo-l05

ずいぶん息長いな、このスレ

大阪市の再生計画白紙へ　フェスティバルゲート

　大阪市交通局の土地信託事業で破たんした複合娯楽施設「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）
の再生事業をめぐり、市が入居しているテナントと進めていた立ち退き交渉が事実上決裂したことが
２３日、分かった。
　「オリックス」（東京）などが出資する会社が新運営主体となる再生計画が固まっていたが、オリックス
は撤退も検討しており、白紙に戻る可能性が高まった。市は来週、同社と最終交渉をするという。
　交通局によると、施設運営は既に２００４年１０月からオリックス側に移り、今年４月には新たな
集客の核となる「交通記念館」（仮称）をオープンする予定だった。
　しかし、記念館の開設予定場所にあるテナントの飲食店業者１社との立ち退き補償交渉が難航し、
計画が遅れていた。市は明け渡しを求める仮処分を大阪地裁に申請したが進展はなく、オリックス側
への施設引き渡し期限の２４日が迫っていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000084-kyodo-soci

アルネ津山：「破たん明らか」　公金の返還求め提訴−−市民の会　／岡山

　経営不振が続く津山市の「アルネ津山」再建問題で、市民グループ「アルネへの税金投入を
許さない市民の会」（木下健二会長）の６人が２２日、支出した公金の返還請求をするよう津山
市長に求め、岡山地裁に提訴した。原告団の北川久代表（６５）＝津山市八出＝は「市長らの
責任問題もうやむやなまま、巨額の資金を投入することは到底許されない」としている。
　訴状などによると、市は今年６月３０日までに、アルネ津山の駐車場床買い取り代金などとし
て、運営する三セクに計３９億７８００万円を支出。原告側は「破たんが明らかなアルネに公金
投入を続けているのは、行政の裁量権を逸脱しており違法」としている。
　アルネ津山を巡っては同会が今年４月、中尾嘉伸市長のリコールを求め署名簿を市選管に提出。
請求に必要な法定数を大きく上回ったが、添付した解職請求人の署名に自署でないものがあり、
市選管が先月２４日、すべての署名を無効とした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000240-mailo-l33

＜大阪＞フェスティバルゲート再生計画は白紙に

また市民に新たな負担です。事実上破綻したフェスティバルゲートで、オリックスの
関連会社と大阪市は、再生計画を白紙に戻すことにしました。

これは、テナントとの立ち退き交渉が難航したためで、大阪市の関淳一市長は、「再生
計画の見通しが甘かったことは否定できない」としました。また新たな市民への負担
が増えるのは必至です。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000013-abc-l27

ＪＲ長崎線・肥前鹿島―諫早　３セク化、運賃同等　佐賀県方針

　九州新幹線長崎ルートの建設に伴い並行在来線となるＪＲ長崎線（肥前山口―諫早間）の経営
分離問題で、佐賀県は二十六日、経営方法が示されていなかった肥前鹿島―諫早間について、佐賀、
長崎両県と民間企業が出資する第三セクターで列車を運行する方針を明らかにした。運賃は、ＪＲ
運賃並みにするという。
　経営分離に反対する佐賀県鹿島市など沿線一市二町でつくる「ＪＲ長崎本線存続期成会」（会長・
桑原允彦鹿島市長）との協議の中で県側が説明した。通勤、通学の利便性向上のため、朝夕の運行
本数を増やし、ＪＲとの相互乗り入れもできる限り多くする。地元の要望に応じて新駅も設置する
という。このほか道路建設などの地域振興策も示したが、期成会は経営分離反対の姿勢は崩さなかった。
　肥前山口―諫早間は、線路や駅などの設備は両県が管理する「上下分離方式」を採用。肥前山口―
肥前鹿島間は、従来通りＪＲが列車を運行することが既に示されていた。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000019-nnp-kyu

歳出抑制に苦慮　滋賀県05年度普通交付税

　滋賀県内の自治体の普通交付税額が公表された２６日、合併特例で配分が優遇された市は
安どする一方、見込みより少なかった市は「赤字は避けたい」と歳出抑制に頭を悩ませる。
　２月に５市町で合併した東近江市は前年度より１０億４０００万円増えた。合併に伴い、
特例で優遇されたり、県に代わって旧町の生活保護や児童扶養手当を負担することに加え、
前年度に比べて法人税が約６億円落ち込んだためだ。中村哲財政課長は「ひと安心している
が、財政状況が厳しいのは変わらない」と話す。
　合併していない高月町は法人税の増収が見込まれるため前年度と比べて６１・９％減と
なった。「一定のルールで計算された結果だから仕方がないが、厳しい財政がさらに厳し
くなる」と総務企画課の担当者。「合併した市町は交付額が増えており、戸惑いもある」
　大津市は普通交付税と臨時財政対策債が当初予算で見込んでいたよりも計約１２億円少な
かった。市有財産の処分や財政調整基金の取り崩しなどで財源をひねり出すとともに、９月
市議会に一般会計の減額補正案を提案する方針だ。財政課は「これだけ大きな規模の減額補
正は過去に経験がない。歳出を抑制して何としても赤字は避けたい」としている。
　草津市は４億５０００万円を見込んでいた普通交付税の全額が不交付となった。「国の不
交付団体を増やすという方針に、草津市があてはまってしまったのだろう。市が裕福になっ
たという認識ではない」と山本勝彦予算調整課長。「税金の確実な徴収や財政のスリム化で
財源確保に努めつつ、市民サービスに影響が出ないようしなければ」と苦慮している。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000020-kyt-l25

弁済計画案の提出を延期　大阪ドームの特定調停

　「大阪ドーム」（大阪市西区）を所有、運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」
が申し立てた特定調停の第６回調停が２７日、大阪地裁で開かれた。
　ドーム社はこの日までに弁済計画案を提出する予定だったが、ドーム施設の不動産鑑定につい
て「予想した額を大きく下回った」と反発している金融機関側の意見を集約できないとして、次回
の９月１２日まで提出を延期することになった。
　ドーム社は、調停委員会が６月に提示した鑑定額９８億８０００万円を参考に、大阪市にドーム
施設を売却し、金融機関に対する債務約４１０億円の一部を返済。残りは債権放棄を求める方針。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000150-kyodo-soci

ニュース、いつも貼ってくれている人。
大変重宝してます。
まいどありがとう。

女性に下駄をはかせていませんか？

大阪府行政Ａ
受験者男857 採用18 倍率47.6倍
受験者女332 採用28　 倍率11.8倍
のようです。大阪府の公式ページ
ttp://www.pref.osaka.jp/jinji-i/16process.htmlにも出ています。
行政Aというのは地方キャリアのことらしいです。受験者の1/3しか占めない女性が最終合格では過半数。

相馬市振興公社の破たん危機：市に資金支援を要請へ−−取締役会　／福島

　◇市、議会と調整し来月結論
　経営破たん危機の第三セクター「相馬市振興公社」（社長・立谷秀清市長）は２７日の取締役会
で、市に対して資金支援を要請することを決めた。公社の６月２日の株主総会でも、市に財政支援
を求めることを決定している。総会の決定を受け、公社存続の方向で支援策を検討している市は、
議会と調整して８月には結論を出す予定だ。
　取締役会では、公社が管理運営するＪＲ相馬駅前の振興ビルで、市に貸している部分の賃貸料の
引き上げを要請することも決めた。現在、市は同ビル１階と２階で図書館と行政サービスコーナー
を一般より割安料金で使用している。
　公社は、このまま推移すれば１０月に不渡りを出す状況に陥っている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000086-mailo-l07

赤字バス補助：県、来年度から見直し　対象路線は半減へ　／熊本

　県は市町村などと実施している赤字バス路線への補助の基準を来年度補助分から見直すこと
を決めた。対象路線は半減し、年間７０００万円の財政削減につながると予想している。今後、
赤字路線の廃止が相次ぐことが想定されるが、県は「赤字路線の廃止後、より安く、便利な乗
り合いタクシーに移行した例もある」と効率的な交通体系を目指すことにしている。
　改正内容は、補助対象を（１）１日の乗客が３人以上の路線（２）１キロあたりの運行経費
が全国平均以下の事業者――などに限定する。これにより、現在、補助を受けている１１０５
路線のうち、５６６路線が対象外となり、県補助額３億９０００万円は３億２０００万円に縮減
できる（いずれも０４年度実績）とみている。（２）に当てはまらない熊本市営バスは補助が
なくなる。見直しの背景には県の赤字バス補助が全国的にも多額で市町村の負担が大きいとい
う事情がある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000303-mailo-l43

そのうち大阪市自体が破綻しそうだな。

７分野で事務を一括へ　コスト削減目指し和束、笠置と南山城
　
　財政難に苦しむ京都府相楽郡東部の和束、笠置両町と南山城村が行政事務を１元化してコスト
削減を目指す広域業務連携をめぐり、３町村の首長と府幹部は２９日、和束町の町商工会館で
会議を開き、総務や土木など７分野でそれぞれ事務を一括する共同センターを設置する方針を
確認した。
　今後、各共同センターを３町村のどこに置くかや、連携する事務の中身、職員体制などについて
協議を進める。７分野はほかに、税務、介護、環境、教育、電算。分野を統合して共同センターを
設置する可能性もあるという。
　センター設置の方針を受け、３町村の首長は近く各議長に説明する。８月中には３町村の担当
課長級でつくる分野別のワーキンググループ、９月には助役と府地方課長で構成する広域業務連携
推進部会もそれぞれ会合を持ち、詳細の詰めを急ぐ。
　センター設置の時期は未定だが、まとめ役の中西巌笠置町長は会議後の会見で「やれるものは
来年度から始めたい。２町１村が足並みをそろえ、効果や成果を出していくことが大事だ」と述べた。
（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000059-kyt-l26

【行政】大阪市が職員６千人削減案　人件費５２２億円減る試算【大阪】
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1122646733/

減らした人件費をどう使うかが問題だ。
また大阪ドームのような箱物をつくっていくようだったら
そこれそ赤字まみれで身動きがとれなくなるだろう。

県が「少子対策局」新設へ　年度途中、異例の対応

　兵庫県は二十九日までに、少子対策や子育て支援関連の施策を立案・推進するため、「少子対策局」
（仮称）を新設する方針を固めた。少子対策は井戸県政二期目の政策の柱と位置付けられており、
新たな任期がスタートする八月以降に組織改編を行う。県が年度途中に局を新設するのは異例という。
　井戸敏三知事は今月三日に投開票のあった知事選の公約に、「出生アップや子育て環境を整える」
ことを盛り込んだ。具体的な項目としては、不妊相談や支援のための総合相談専門センターの新設
▽子育て世帯の県営住宅への優先入居制度創設▽二十四時間対応型の小児救急医療体制―などを挙げた。
　県では現在、「子育て家庭応援」に関連する施策は、部局をまたがる八つの課で担当。児童虐待対策
や不妊治療支援などを含め、少子社会に総合的に対応していくため、関連部局を束ねることにした。
　少子対策局は健康生活部内に置き、三つの課を設ける方向で調整中。組織改編の時期は定まってい
ないが、二〇〇六年度予算編成への作業が秋以降、本格化していくことも踏まえ、県は「できるだけ
早期に」としている。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00025094sg200508301000.shtml

いかにも公務員的な対応だ。
新しい局を新設することによって管理職を
増やすことができたわけだ。

福岡市営地下鉄　売店撤退相次ぐ　９駅が自販機コーナーに　乗客減で苦戦

　【福岡】　福岡市営地下鉄構内の有人売店が、売り上げ不振で撤退するケースが相次いでいる。
空港線（１号線）と箱崎線（２号線）では計十九駅のうち九駅で有人売店が閉店した。二月に開業
した七隈線（３号線）は、利益が見込めないことなどから、天神南駅を除いて最初から売店を設置
していない。背景にあるのはコンビニなどライバルの増加と、乗客の減少。開業時は全店黒字だった
売店の閉店は地下鉄の厳しい経営環境を象徴している。
　売店は「福岡市交通事業振興会」が市交通局から土地を借りて運営している。実際の経営は「西鉄
ステーションサービス」に委託し、空港、箱崎両線とも開業時から全駅で営業。振興会には売り上げ
に応じて歩合制で営業料を支払っているが、当初は全店黒字経営だった。
　しかし、駅周辺の開発に伴ってコンビニなどが増加。さらに、空港線、箱崎線とも乗客の減少が続き、
売店の売り上げもダウン。昨年の八―九月に箱崎線の五駅（呉服町、千代県庁口、馬出九大病院前、
箱崎宮前、箱崎九大前）が閉店。空港線も、今年七月から四駅（唐人町、大濠公園、祇園、東比恵）
が閉店し、いずれも自動販売機コーナーに衣替えした。
　振興会は、売店の経営状況にかかわらず市交通局に土地使用料を払うため、売店からの営業料の減少
は財政を圧迫する。振興会は「人件費のかからない自販機コーナーへの変更に伴って歩合率を上げたため、
振興会の収入は増した」とするが、自販機コーナーでは飲み物と軽食、たばこしか買えないため、利用
客の利便性は減少した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000001-nnp-l40

>>530
あぅ・・・
まぁ、仕方ないか。
昼間の七隈線の駅なんか閑古鳥が鳴いているからなぁ。

フェスティバルゲート：再生白紙に　公費負担、さらに６億円

再生事業決定後わずか１０カ月での事実上の２次破たんで、少なくとも
６億円前後の新たな公費負担が生じる見込み。
現段階で次善策は見当たらず、施設の売却や閉鎖の可能性もある。
タ社に支払う維持管理費や１０月以降の管理費など６億円前後が新たに
必要となるといい、市は、９月にも議会に補正予算案を提出する。
しかし昨年３月議会で「今後の経営で市は公金支出しない」との
付帯決議が採択されており、批判も出そうだ。
整備スペースにある飲食店１店との退店交渉が難航。
タ社との契約の事実上の期限だった２４日になっても退店が完了しなかった。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/archive/news/2005/07/20050726ddn001010001000c.html

他に8億説や、11億説が出ています。

神岡鉄道が来年１２月廃線　株主総会で正式決定

　岐阜県飛騨市と富山市を結ぶ第三セクターの神岡鉄道（鹿江政二社長）は２日、株主総会を開き、
経営赤字のため路線の維持が困難として、来年１２月１日に全線を廃止することを決めた。
　赤字を最小限に抑えるため早期廃線を求める意見もあったが、「できるだけ運行してほしい」と
の沿線住民の声を考慮して廃線時期を決定した。
　神岡鉄道は資本金２億円の約半分を民間が、残りを岐阜、富山両県と飛騨市など沿線自治体が
それぞれ出資して１９８４年に開業した。運行距離は飛騨市の奥飛騨温泉口駅から富山市の猪谷
駅までの１９・９キロ。
　昨年は年間利用者が約３万２０００人で、約７０００万円の赤字だった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000210-kyodo-bus_all

融資銀行に“確約”文書　人工島事業めぐり福岡市長

　福岡市の第三セクター「博多港開発」による博多湾人工島整備事業をめぐり、山崎広太郎
市長が融資銀行に対し、博多港開発が経営困難な場合は市が事業を引き継ぎ、銀行には損害
を与えないと確約する内容の文書を出していたことが、３日までに分かった。
　市民団体の請求に対して開示された文書は２００１年３月３０日付で日本興業銀行（当時）
と融資銀行団幹事の福岡銀行あて。「万一、経営困難な事態を招いたときには、本市の責任
において本事業を遂行し、貴行に損害を与えないことを確約いたします」と明記している。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000144-kyodo-soci

県と沿線１５自治体　松浦鉄道を支援へ　２３億円程度　８日に連絡協

　【佐賀】　経営難に陥っている第三セクター松浦鉄道（ＭＲ、本社・長崎県佐世保市）の経営
改善化計画について、沿線自治体が二十三億円程度を支援する方向で調整していることが、三日
分かった。関係する自治体でつくる連絡協議会（佐賀、長崎両県、十五市町村）が、八日の総会
で財政支援計画をまとめる予定。佐賀県側の負担金は県が約三億千五百万円、伊万里市が約一億
七千万円、有田町と西有田町で約七千六百万円となる見通し。
　ＭＲは旧国鉄松浦線を引き継ぎ、一九八八年に開業。九三年度から二〇〇〇年度まで黒字を計上
したが、少子化や沿線人口の減少に伴い、〇一年度から赤字に転落した。
　ＭＲが本年度策定した新経営改善化計画案では、〇六年度から一三年度までに約三十二億円かけ
て、老朽化した設備を整備。車両は二十六両のうち二十一両を更新する。
　佐賀県によると、各自治体とも「財政事情は厳しいが、年間約三百五十万人の利用があり、事業
は打ち切れない」として、今のところ支援反対の動きはないという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000005-nnp-l41

松浦鉄道：自治体支援、県内負担は５億６１００万円　／佐賀

　第三セクター・松浦鉄道（ＭＲ、本社・長崎県佐世保市）に、佐賀・長崎両県と沿線１５市町村が
総額約２３億円の支援をする見通しとなった。県内では、県、伊万里市と西松浦郡２町で約４分の１
の約５億６１００万円を負担。ＭＲが車両更新に必要な基金を積み増ししていなかったことが自治体
の負担増につながったが、「地域の足」だけに、自治体側は「支援はやむをえない」と判断した。
　第三セクター鉄道等協議会（東京都）によると、０４年度は全国の第三セクター鉄道全３９社中、
ＭＲを含む９割の３５社が経常赤字だった。ＭＲを含む３１社は輸送人員が減少、財政状況はひっ迫
している。最多時、全社で約３３０億円あった合計基金残高も０４年度は約１８０億円に減少。車両
更新が必要な２５社のうち、１８社は更新の資金が不足しているという。
　ＭＲは、９３〜００年度は経常黒字を計上したが、０１年度に約１４００万円の経常赤字に転落。
以後、０２年度約７２００万円、０３年度約２８０万円、０４年度約１３００万円と４年連続赤字。
新車両購入には１両あたり１億円以上必要だが、基金残高は約４億７８００万円（０４年度）しか
なかった。
　支援について、佐賀県は「年間３５０万人の利用があり放ってはおけない」としている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000147-mailo-l41

シートピアなあど：管理運営業務、海洋療法施設を返上−−三セクが宮古市に　／岩手

　◇大幅赤字で経営破たん懸念
　宮古市の第三セクター・宮古地区産業振興公社社長でもある熊坂義裕市長は３日開かれた市議会
全員協議会で、同公社が市から請け負っている同市臨港通の「シートピアなあど」の管理運営業務
のうち、タラソテラピー（海洋療法）施設を９月３０日で市に返上することを報告した。大幅な赤字
が重み、経営破たんの恐れが出てきたのが理由。熊坂市長は新たな委託事業者を探す考えを明らか
にした。
　同公社は黒字化が見込める産直やレストランなどの広域総合交流促進施設の管理運営業務に専念
する。７月２６日の臨時株主総会で議決された。
　熊坂市長は「（市長選後の）７月１９日の取締役会で常務取締役でもある小笠原直司総支配人から
増資（２８００万円）の見込みが立ったにもかかわらず１１月か１２月に資金ショートする恐れが
あると報告を受けた。力量不足だった」と謝罪した。委員からは「原因分析もしないままでの返上
は無責任」といった厳しい意見が相次いだ。
　熊坂市長はこれに先立つ会見で、「利益を生むのは難しい。しかし、閉鎖は考えられず、市民の健康
増進施設に特化したうえで、次の事業者が決まるまでの間、市が直営するか市体育協会に委託すること
も検討したい」と管理運営に市費を注ぎ込むこともありうるとの考えを示した。
　同公社の半期終了時の仮決算（１〜６月）によると、当期損失は利用者が伸び悩み、光熱費がかかる
タラソ施設を中心に約２９７０万円。０３年１１月開設時からの累積赤字は約１億４２６０万円に達し、
１億７８６０万円の資本金をくいつぶすまでに経営が悪化している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000058-mailo-l03

相馬市振興公社の破たん危機：公金貸し付け、負債解消へ　市長、支援策を説明　／福島

　経営破たん危機の第三セクター「相馬市振興公社」問題で、立谷秀清市長は４日、市議会議員懇談会
で、公金貸し付けで今後３０年間で公社の負債を解消する財政支援策を説明、議員側は基本的に了承し
た。市は９日に臨時議会を開き、関係補正予算案を提出、支援策が正式に決定する見通し。
　◇相馬火発の基金利用
　市は、相馬共同火力発電から払い込まれた石炭灰受け入れの前払い金４６億円を財政調整基金に繰り
入れており現在の残高は４０億円。このうち１１億３０００万円を公社に無利子で一括貸し付け、金利
負担が重い金融機関からの借入金９億７０００万円の完済などにあてる。公社は１０年後から２０年かけ
て市に返済する。
　相馬共同火力からの特別借入金８億３０００万円などは１０年間、公社が独自に支払う。この間、市
が通常の半額で賃貸している図書館などを正規の使用料に戻し公社の経営を維持する計画だ。
　議員懇談会後に立谷市長は「市の被害が少ない方法で、公社の安定経営が図れる」と語った。
　９３年に設立された公社はＪＲ相馬駅前の振興ビル（９５年完成）の管理運営が主な業務だが、同ビル
建設費２８億４０００万円のうち、金融機関の融資や特別借入金などが２７億７０００万円も占め、借入
金依存のスタートが経営破たん危機に陥った主因だ。
　このまま推移すれば１０月には不渡りを出す状況の一方で、公社解散となれば、大半が地元経済界の
株主への影響や市民に定着している振興ビルの存在を考慮し、市は財政支援に踏み切った。

………………………………………………………………………………………………………
　■解説
　◇「なれ合い」構造、傷深くする
　相馬市振興公社の累積赤字は０５年３月期で８億８０００万円に上り、一般企業なら倒産してもおかし
くない。市の財政支援で延命したのは、相馬共同火力発電の石炭灰処理に伴う４６億円があったからだ。
就任以来の頭痛のタネという立谷秀清市長が「石炭灰で解散を免れ薄氷を踏む気持ちだった」と語るよう
に、まさに“薄氷の救済”だ。
　ここまで傷を深くしたのは、行政と議会との「なれ合い」のためではないか。公社設立時からの行政不
作為と、監視機能を果たさなかった市民代表である議会の「失政」だ。見通しの甘い振興ビル建設計画を
はじめ、関係者が問題解決へ積極的に取り組めば、早期に軌道修正する機会はあったはずだ。
　こうした緊張感を欠いた関係の悪弊を乗り越えない限り、今回の長期支援策でも経営危機を再び起こさ
ないという保証はない。
　また、市民も９４００人分の署名を集めて振興ビルと公社存続を市に要望したが、同ビルが市民に定着
した事情があるにせよ、責任問題を追及する声は大きくない。このような「なれ合い」構造は、他の自治
体も無縁とは言えず、他山の石とするべきだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000028-mailo-l07

甘いな、まだまだこれから、無人島の夢洲に海底トンネル掘ってるぽ。

なんで都民が納めた税金をこんな地方行政の失敗の補填に使われなきゃならないわけ
東京都が一方的に損するだけじゃん…

やきゅうもおわりやね

>>542
大阪ドームどないすんねん。

赤字の三セク「高千穂鉄道」存続への課題探る　県と沿線５市町検討委を発足

　【宮崎】　赤字経営に悩む第三セクターの高千穂鉄道（社長＝黒木睦郎・高千穂町長）は十日、今後
の経営に関する諸問題を調査、検討する「高千穂鉄道検討委員会」（座長＝丸山文民・県地域生活部次長）
を発足させ、同町の高千穂鉄道本社で初会合を開催。今後、沿線住民や利用者のアンケートも行い、経営
的に存続が可能かどうかを含めて検討していくことを申し合わせた。
　同委員会は沿線の五市町（延岡市、北方町、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町）の助役と県、高千穂鉄道
で構成。（１）経営の現状と今後の見通し（２）経営改善の対策と将来の方向性（３）地域住民の生活に
必要な公共交通機関のあり方―など検討する。
　会合では、小川修一・高千穂鉄道専務が、二〇〇四年度の利用者がピーク時（一九九二年度、約六十万
六千人）の約六割（約三十六万五千人）まで減少したことなどを報告。今後、利用者アンケートなどの結果
を基に経営改善策を検討していくことを確認した。
　高千穂鉄道の〇四年度決算は約八百七十万円の赤字で、累積赤字は約六千八百万円に膨らんだ。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000009-nnp-l45

＜青果産地偽装＞輸入販売会社に罰金１５００万円　大阪地裁

　大阪市の第三セクター「大阪港埠頭（ふとう）ターミナル」を舞台にした青果産地偽装事件で、
法人として不正競争防止法違反の罪に問われた荷主の青果輸入販売会社「ローヤル」（京都市）
に対し、大阪地裁は１１日、罰金１５００万円（求刑・同２０００万円）の判決を言い渡した。
小川育央裁判官は「取引先に組織として対応せず、従業員への監督機能も不十分であるなど、
会社の体質から起きた事件とも言え刑事責任は重い」と述べた。
　判決によると、同社の社員はターミナル社の社員と共謀、トンガ産とニュージーランド産のカボチャ
をメキシコ産と表示した箱に詰め替えて出荷するなどした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000074-mai-soci

大阪市に１３７億円を返還　互助連がヤミ年金の公費分

　大阪市が条例に基づかないヤミ年金・退職金を退職者に支給していた問題で、
４つの互助組合でつくる市職員互助組合連合会（互助連）などは１２日までに、
保険会社に支払った掛け金のうち、５年間に公費から支出した計約１３７億
７０００万円を市に返還することを決めた。
　一連の職員厚遇問題での返還額としては最も大きい。
　ヤミ年金は教職員の負担分と市の公費で運営。過去５年間で互助連に計約１３０
億６０００万円、市教職員互助組合に計７億１０００万円の公費が支出された。
市監査委員は５月、ヤミ年金は違法として、計１３７億７０００万円を８月１６日
までに返還させるよう関淳一市長に勧告していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000077-kyodo-soci

つくばエクスプレス：試乗の石原知事、沿線活用を検討　／東京

　今月２４日に開業する常磐新線（通称、つくばエクスプレス）を石原慎太郎知事が１２日
試乗し、「つくばと秋葉原という技術の集積地を結ぶＩＴホットラインになる。（沿線には）
未開の土地がたくさんあり、どう活用するか考えなきゃいけない」と感想を述べた。
　同線は、４都県１２区市町村などが出資する第三セクター「首都圏新都市鉄道株式会社」が
運営。つくば―秋葉原間５８・３キロを最短４５分で結ぶ。試乗前、石原知事は「私鉄は沿線
開発をして（鉄道を）敷いていく。集積地が結ばれる意味はあるが、走らせるだけではもった
いない」と話し、沿線の公有地の活用法を国土交通省と検討中であることを明らかにした。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000081-mailo-l13

計画段階から破綻確定なのは散々報道されてたからな

地元住民もドサクサ紛れにタカる事ばかりに執心していたし

アーバンとか言ってる田舎が成功するはずない

近畿地方の立場がないじゃないか・・・。

＜大阪市＞４互助組合が１３９億円返還「ヤミ年金・退職金」

　大阪市の４互助組合は１６日、市監査委員が返還勧告していた「ヤミ年金・退職金」の
公費負担分や結婚貸付金計約１３９億円を市に返還した。結婚貸付金が監査対象になって
いなかった水道局互助組合も同日、同貸付金約１５０万円を自主返還した。
　ヤミ年金・退職金は昨年度まで市が保険料の約７割を公費負担しており、監査委員は今年
５月、「条例に基づかない給与と同じ」と返還を勧告。一定期間勤務すれば返済が免除される
結婚貸付金も「条例・規則に基づいていない」と判断していた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000035-mai-soci

新たに１６００人を処分　カラ残業問題で大阪市

　大阪市のカラ残業問題で、同市は１９日、新たに局長級を含む職員１５９３人について、
戒告や文書訓告などの処分を発表した。処分は２００１−０２年度分が対象。３月に発表
した０３−０４年度分と合わせると、処分は全職員約４万８０００人の１６％以上に当たる
計７９０８人に上る。
　また労組幹部が条例の規定を逸脱し給与を受けながら労働組合活動に従事する「ヤミ専従」
問題で、市は永田祥子教育長をはじめ市と労組の幹部ら計２５４人を減給１０％（１カ月）や
戒告などの処分とした。
　問題の責任を取り関淳一市長は同日、自らの給与を３０％、助役３人の給与を１０％、それ
ぞれ１カ月減額すると発表した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000155-kyodo-soci

国にたからないで、大阪人全員で負担しろよ

>>553　大阪市役所職員で負担しろ

磯村や辞めた奴らを逃がしちゃダメだぜ。

【地域】平松前知事時代に開館の”香りの森博物館”(事業費44億)，２億で平松学園に売却・大分
1 ：('A`)　R. ◆CkQJ/zRB6Y ＠Sφ ★ ：2005/08/19(金) 15:23:57 ID:???0
　入場者の減少で休館となっていた大分県立「大分香りの森博物館」（大分市）の活用を
検討していた同博物館審査会は１９日、学校法人平松学園（同）に売却するべきだとの審
査結果をまとめ、大分県の広瀬勝貞知事に報告した。
　同博物館は総事業費約４４億円だったが、平松学園の買い取り希望価格通り約２億円
で売却される見通し。
　同博物館は平松守彦前知事時代の１９９６年に「香り」を中心とした文化施設として開館。
交通が不便なことなどから入場者の減少に歯止めがかからず、県の行財政改革プランで
２００４年１０月から休館となっていた。
　平松学園は平松前知事の義姉が経営する学校法人。今後、改修して宿泊施設を設置し、
合宿やクラブ活動、公開講座などで利用するという。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1124432637/

今ＶＩＰと韓国サイバーテロ集団が火花をあげて戦っている！
この夏の思い出作りに是非きみたちＶＩＰＰＥＲもこの祭りに参加しないか！

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http://ex11.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1124442853/

大阪市借金負担で大阪市自体の破綻キボン

第３セクタ債権金額 （不動産関連）
1 東京臨界副都心建設 東京都 5,055億円
2 アジア太平洋トレードセンター 大阪府 1,258
3 東京テレポートセンター 東京都 1,194
4 大阪ワールドトレードセンタービルディング 大阪府 900
5 東京ファッションタウン 東京都 898
6 石狩開発 北海道 628
7 湊町開発センター 大阪府 572
8 タイム24 東京都 497
9 横浜国際平和会議場 神奈川県 378
10 りんくうゲートタワービル 大阪府 347
11 クリスタ長堀 大阪府 316

借金合計・東京：7644億円　　大阪：3420億　　北海道：628億円　神奈川県：378億円

つくばエクスプレス　２４日開業　高まる沿線住民の期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000020-maip-soci

博多港開発経常赤字に　人工島の売却少なく　本年度見通し

　福岡市の第三セクター、博多港開発が二〇〇五年度の決算見通しで、七千百万円の経常赤字を
見込んでいることが二十五日分かった。分譲需要の低調を背景に、人工島（アイランドシティ）の
売却予定地が例年よりも少ないことが要因。経常赤字になれば〇三年度決算以来二年ぶりとなる。
　同社の人工島の土地処分計画（〇四年策定）では、〇五年度は住宅地や道路など約三・七ヘクタール
を約二十九億円で売却する予定。決算見通しでは、〇六年度売却予定の研究施設用地約一・七ヘク
タールを前倒しで売却し、計約五・四ヘクタールを約四十九億円で処分することを見込んでいる。
　この結果、箱崎ふ頭などの土地造成販売を含む事業全体の売上高は前年度比約二十五億円増の約
百三十億円。しかし、利幅が大きい人工島の売却予定が少ないことが響き、営業利益は同約三億円
減の約九億円。支払い利息など営業外費用約十億円を差し引くと、経常損益は赤字になる見通し。
　同社は「〇六年度は利幅が大きい土地を処分する予定で、黒字化する見通し」としている。
（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000023-nnp-kyu

>>561
移転する必要のない姪浜中学校やこども病院を移転させてまでして
いま市が博多港開発の土地をさかんに買い取っているわけだが、
それでもこの数字かよ
桑原前市長の負の遺産は大きいな

特殊勤務手当大幅見直し　神戸市、年間１７億円削減へ

　神戸市は２６日までに、危険や不快を伴うとして市長部局の職員に支給してきた計１２４種
の特殊勤務手当のうち８１種を廃止、３０種を減額する方針を決め、労組側に提示した。年間
支出額約２９億円のうち約１７億円の削減となる見通し。
　労組側と妥結すれば本年度内にも実施する。水道局、交通局なども見直しを進める。
　大阪市の職員厚遇問題を契機に全国の自治体で手当の見直しが進む中、神戸市は危険性の度合い
や、ほかの時間外手当と重複してないかなどの観点から必要性を検討。著しく特殊な業務に限って
支給することにした。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000065-kyodo-soci

３セクの扇山ゴルフ場再建　６億円限度貸し付け　市議会は反発

　【大分】　債務超過に陥っている別府市出資の第三セクター「別府扇山ゴルフ場」（平野雅美社長）
が同市に支援を求めた問題で同市は二十九日、市議会全員協議会で、本年度から二〇一九年度までの
十五年間に、六億円を限度に貸し付ける方針を明らかにした。
　市によると、同ゴルフ場は経営再建の基本方針として▽預託金の現金償還額を半分の二百万円とし、
その穴埋めとして新たにゴルフ会員権（額面二百万円）を渡す▽韓国人などをターゲットにした新規
会員権の販売▽人件費の抑制を徹底する―などを提案したという。
　これを受けて市は「一時的な支出超過を乗り切れば、存続させるべきだ」と判断。その結果、貸付金
の財源は地方債▽地方債の償還は元本・利子ともに全額、同ゴルフ場が負担▽一九年度まで分割して貸
し付ける―などの基本方針を示した。
　市執行部の説明に対し、市議からは「同ゴルフ場の説明は本当に信用できるのか」「保育園まで民営
化する時代に、なぜゴルフ場にこれだけの支援をするのか」など、反対の声が相次いだ。
　同ゴルフ場によると、二〇〇三年度末の債務超過は約十五億円。今年十月には、クラブハウス建設費
（十二億円）を集めるために発行した預託金制会員権の償還が始まるという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000008-nnp-l44

別府扇山ゴルフ場：６億円限度に貸し付け−−再建で市が支援策　／大分

　別府市の第三セクター・別府扇山ゴルフ場の経営再建問題で、同市は２９日の市議会全員
協議会で、６億円を限度に資金を貸し付ける支援策を明らかにした。市は「元利ともゴルフ場
が返済する。市の持ち出しは一切ない」と説明した。
　１０年前にクラブハウス建設のため１２億円（１口４００万円で３００口）の預託金を募集。
その償還が１０月から始まる。だが、資金がなく、市に支援を要請していた。
　市の支援策は（１）１口４００万円のうち２００万円の償還を認め、その資金（今後１７年間
に６億円を限度）を貸し付ける（２）その財源は地方債をあてるが、元利ともゴルフ場が返済
する（３）残金の２００万円分は新たに会員権を発行。実勢価格は半額程度だが、名義書き換え
料（３０万〜５０万円）を無料とするので実質的な損害はない――という。
　議員側は「１０年前の経営者や市幹部の経営責任を明確にすべきだ」「市立保育所を民営化し
ているのに、市がゴルフ場を支援するのは市民の理解が得られない」と指摘した。市は「当時と
して最善の経営判断だったのだから、触れるつもりはない。支援を放棄すればゴルフ場は倒産し、
多くの人に迷惑がかかる」と答弁した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000170-mailo-l44

八戸市営バスの赤字2路線民間へ

　八戸市は三十日、市営バスの経営改善の一環として、二〇〇六年四月から一部区間が重複する市街地
北部の三路線を二路線に再編・統合し、赤字二路線を民間に移管する規模縮小計画を明らかにした。営
業路線の規模縮小は〇五年度から三カ年、人員の配置転換、一般会計からの補助金削減は〇五年度から
五カ年計画で進めており、民間移管は五路線を移管した本年度に続く第二弾となる。

　再編・統合するのは河原木団地線（全線）、下長経由の日計線、下長経由の多賀台団地線の三路線で、
八太郎・小田経由の日計線、河原木団地経由の多賀台団地線の二路線に組み替える。民間移管するのは、
八太郎・製錬所前経由の日計線、大橋循環線（全線）の二路線。

　再編・統合する三路線は市中心街で区間が重複するなど過剰供給の状態で、うち二路線が赤字。民間
移管する二路線は区間によって南部バスなど民間事業者と競合する。これらの見直しで営業収支は合わ
せて八千百三十九万円改善すると見込まれる。

　移管先は公募するが、三年間は原則として移管時の営業区間、運行回数、運賃を維持することが条件。
移管後に赤字が生じ運行継続が困難な場合は、市が補助して運行維持を図る。移管先の公募は三十一日
から九月末まで行い、十月に事業者を選定する。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/0831/nto0831_8.asp

借金時計

東京
http://www.geocities.jp/mkqdj167/toukyou.htm
?上記県民一人当たりをチェック
住民一人当たり108万円

大阪
http://www.geocities.jp/mkqdj167/oosaka.htm
?上記県民一人当たりをチェック
住民一人当たり55万円

58 名前：名無しの歩き方＠お腹いっぱい。 投稿日：04/12/25 11:14:28 ID:H+TFSeHk
>>47
> 東京の赤字隠し
> > 東京都出資の第三セクター
> 累積赤字　　　４，２９０億円
> （大阪府：５６９億円、大阪市：１４９３億円）
> 長期借入金　１兆３３８３億円
> http://www.ne.jp/asahi/rinkai/tominren/sansekuakaji1.htm
>
こんなん初めて聞いたよ。
東京のマスコミは全く騒がないもん。
最近、あちこちで耳にする報道管制がここまで浸透しているとは。
日本はマジでやばい国になりつつあるな。
166 ：文責・名無しさん ：04/12/26 17:37:13 ID:AfSRPlC7
これはまだ話の半分にしか過ぎないよ。

そのリンク先の表には臨海事業の本体が含まれていない。
なぜならば、東京都は臨海事業本体を都港湾局に組み入れて(3会計統合)
羽田沖埋め立て事業と統合した、つまり臨海事業本体を3セクではなくしてしまったから
3セクのように詳しい数字を公表する必要がなくなった。
この臨海事業本体が3セクのままだったら、都の3セクの累積赤字は1兆円になっている。
しかし東京都の事業に組み入れたので、臨海事業本体の赤字や損失は
銀行の債権放棄もなく全て都の税金で補填されることになった。
まったく全国紙のやり方は汚い。
こんな小細工を黙認し、3会計統合の実態が3セクの破綻処理だったことに沈黙している。
こんなことを大阪府・市がやれば、どれだけ大騒ぎするだろうか。
大阪のようにちゃんと破綻処理をするほうが、よっぽどまともだよ。

破綻処理してる大阪なんより、赤字隠ししてる日本の首都・東京を心配しようぜ。
東京が好きなな俺でもヤバイと思うが。

マニフェスト５項目提言　大阪市改革同友会

　大阪市が策定作業を進めている改革マニフェストをめぐり、関西経済同友会
（松下正幸代表幹事）は一日、今年度中に希望退職を募るなどの「リストラ」
実施や、ゴミ収集など現業部門を二年以内に全面外部委託する−など五項目を
マニフェストに盛り込むことを求める緊急提言をまとめた。同日午後に関淳一
市長に手渡す。
　提言では、（１）今年度中の希望退職の募集、年俸の引き下げ、年功序列的な
「号棒制」の廃止などで人件費を大幅圧縮する（２）公園・道路管理、学校給食、
ゴミ収集の現業部門は原則として二年以内に全面外部委託する（３）交通局、
上下水道などの公営企業は二年以内に独立行政法人化、株式会社化し、速やかな
民営化を図る（４）市議会議員定数の大幅削減、議員報酬の削減や海外視察の自粛、
「口利き」を含む議員活動の全面情報公開（５）特別職、幹部に民間などからの
積極的な人材登用−を求めている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000036-san-soci

さらに１億円返還へ　ヤミ専従で大阪市労連

　大阪市職員の「ヤミ専従」問題で、大阪市労働組合連合会（市労連、嶋田道雄執
行委員長）は一日、勤務時間中の組合活動を認める、いわゆる「ながら条例」の適用
範囲を超えたとして市や監査委員から違法と認定された今年一−四月分の相当給与額
に、「過去三年分を自主返還する」として約一億一千二百万円を上乗せし、計約一億
五千四百万円を返還することを発表した。
　今年一−四月の違法分、計約四千二百万円はすでに先月末までに納入し、残りも今月
十二日までに納入する方針。
　市の調査では、今年一−四月に労組役員全体の１３％（百二十九人）が計一万四百
二十六時間の「違法」活動を行ったことが判明した。さらに市民グループの監査請求
を受けた監査委員も四人について返還を勧告していた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000024-san-soci

熊野交通：路線バスの太地線廃止−−来月から　／和歌山

　熊野交通（本社・新宮市）は１０月１日から路線バスの太地線（ＪＲ紀伊勝浦駅―太地町）
の廃止を決めた。
　同線は１日９往復１８便運行し、マグロの町・那智勝浦町と、鯨の町・太地町を結ぶ南紀
観光の路線。十数年前から乗客が減り、１便の乗客平均１・２人で、便によっては乗客０と
いう状態で、３年前から廃止を検討した。
　昨年７月の世界遺産登録で乗客増を期待したが、効果はほとんどなく、同交通は「採算が
とれない」と路線全廃に踏み切った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000292-mailo-l30

連続赤字で廃線の危機　くろしお鉄道事故から半年

　高知県宿毛市の土佐くろしお鉄道宿毛駅で、特急が駅舎に衝突、１１人が死傷した事故
から２日で半年。全線の運行再開に向け駅舎の建て替えも始まったが、もともと厳しかっ
た第三セクター方式の経営状況は事故の損失が加わって深刻化、地域に密着した住民の足
が消える可能性さえ出ている。
　事故は３月２日夜、特急「南風１７号」が宿毛線終点の宿毛駅に突っ込み運転士、乗客
ら１１人が死傷した。ホーム直前を時速１００キロ以上で走っていたことが分かっており、
県警宿毛署が業務上過失致死傷容疑で捜査を続けている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000142-kyodo-soci

大阪市政改革：関西経済同友会、マニフェスト５項目を緊急提言　／大阪

　◇人件費の大幅圧縮、現業部門の全面委託…
　関西経済同友会は１日、大阪市が１０月に策定する市政改革の「マニフェスト」について、
今年度中の希望退職者募集を含む人件費の大幅圧縮や２年以内の現業部門の全面外部委託化
など、５項目の施策の反映を求める緊急提言書を同市に提出した。
　このほか、交通局や水道局など公営企業を２年以内に独立行政法人か株式会社にする▽“口利き”
なども含む議員活動の全面公開や議員の海外視察の自粛▽幹部職員への民間人の登用――など
も提言した。
　提言は７月末に同市が発表したマニフェスト中間報告を参考に作成。同友会の松下正幸代表
幹事は「市が置かれている状況の厳しさを考えると、もっと改革を加速させる必要がある。厳し
い内容かもしれないが、民間企業なら当たり前のことを求めただけ」と話した。
　また、市議会のあり方にも言及したことについて「市としては言いにくい内容だが、財政状況
を考えると避けるべきではない」と述べた。
　関淳一市長は「提言を踏まえ、マニフェストを策定したい」とコメントを出した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000298-mailo-l27

＜大阪＞出産育児一時金を横領　職員２人を懲戒免職

大阪市旭区役所と都島区役所の職員２人が、女性が死産や流産したという偽の申請書を
作って、国民健康保険の出産育児一時金をだまし取ったとして、懲戒免職処分されました。
旭区役所職員だった中位照彦被告は、すでに詐欺などの罪で逮捕・起訴されており、だまし
取った一時金は３８件分、１１４０万円に上ると見られています。さらに、都島区役所の
２７歳の職員も８件分、２４０万円をだまし取っていたことがわかっています。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000016-abc-l27

【社会】大阪市　生活保護１０万人突破　財政を圧迫
1 ：伝七φ ★ ：2005/09/04(日) 12:02:35 ID:???0
大阪市　生活保護１０万人突破
１６年度　２１５１億円給付、財政を圧迫


　急激な高齢化などで大阪市の生活保護者数が１０万人を突破したことが２日、わかった。

　人口１０００人当たりの生活保護者数は３９・６人で全国の政令指定都市で突出。１６年度
決算見込みの生活保護費は過去最高の２１５１億円に達し、公共事業などの投資的経費を
政令市として初めて上回った。

　生活保護費の増加によって財政の硬直化が進み、経常収支比率は103・６％と１・１ポイン
ト悪化、３年連続で政令市最悪となる見通しだ。

　大阪市によると１７年６月現在、市内の生活保護世帯は７万８９１０世帯、１０万４５９７人で
１６年９月に初めて１０万人を超えた。昭和６０年度と比較すると世帯数で２・１倍、人数で１・７倍の増加。

　高齢者世帯４７・５％▽傷病者世帯２１・１％▽障害者世帯１０・５％▽母子世帯７・８％などで、
高度成長期を支えた世代が高齢化したことが、最大の要因になっている。

　この日、大阪市が発表した１６年度決算見込みでは、前年度初めて2000億円台を突破した
生活保護費がさらに６・１％増加。一方、公共事業などに当てられ従来の歳出の主役だった投
資的経費が前年度比１５・８％減の１８５０億2000万円。ピークの平成７年度には生活保護費の
５倍近くの予算が組まれていたが、政令市として初めてその額が逆転した。

　全国の生活保護費総額の１割前後を大阪市が占めるなか、国と地方の財政関係を見直す
三位一体改革で現行４分の３の国負担率の引き下げが検討されているが、同市は「市財政に
甚大な影響が出る。事務の返上も辞さない」と反発している。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125802955/

コピペうざーぃ

んで、ようするに財界の判断って
コイズミが増税なしで、晩節を汚さずのところを
そのままおだてて続けさせるってのでいいんだな
　
いや、すごい実績だ、感動した

>>563
【社会】 特殊勤務手当２１種を廃止　明石市
1 ：風の子φ ★ ：2005/09/04(日) 12:47:37 ID:???0

　明石市は二日、条例や就業規則で定めている計五十五の特殊勤務手当のうち、二十一種類を廃止し、三十一種類を見直す方針を明らかにした。
年間約一億二千万円の人件費を削減できる。条例の一部改正案を九月市議会に提案し、可決されれば十月から実施する。（坂本　勝）

　廃止する手当で額が最も大きいのは、消防や浄化センターなど交代制勤務の職員を対象に、夜間勤務一回につき九百八十円までを支給する「夜間特殊業務手当」。
廃止で千五百五十万円の人件費削減になる。ほかに、市税などの徴収、保育所や市民会館の勤務に対する手当なども廃止される。

　また、減額する中で額が最も大きい手当は、ごみの収集、運搬に従事する技能労務職員に支給される「じん芥収集運搬作業精励手当」。
一回につき給料月額の１・２％以内だった上限を、０・３５％以内に引き下げる。

　同市では、環境部職員が技能労務職員平均の三倍近い年間九十七万円の特勤手当を受け取るなどしていた。
市は「時代にそぐわない」と二〇〇三年九月から労働組合側と見直しを協議。〇四年十月から一年間、暫定措置として特殊勤務手当を一律２０％カットしていた。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125805657/

>>時代にそぐわない<< いいすねー、地方公務員はどんどんカットしろ

千葉市：三セクほか外郭１８団体見直し　存在意義など問われ−−０９年度めど　／千葉

　千葉市は５日、千葉市が出資する第三セクターなど１８の外郭団体の経営見直し指針を発表した。
０９年度ごろまでをめどに、市土地開発公社を廃止、市駐車場公社を廃止・民営化する方針を示した。
市動物公園協会も市みどりの協会と統合する予定。
　外郭団体は、多様な市民ニーズに対応するため、行政機能を補完している。しかし、最近は行政と、
ＮＰＯや民間企業との連携も進み、多額の補助金で運営される外郭団体の存在意義が問い直されてい
る。市が今年１月に策定した新行政改革大綱でも外郭団体の見直しを盛り込んでいた。
　市の外郭団体は２２あるが、千葉都市モノレールなど経営の独立性が高い４団体は除いた。
　市土地開発公社の事業費は９３年の２５０億円が、０４年には１１億円まで縮小しており、公共用地
を先行取得する必要性が薄れていると判断。また、約３５７億円（０４年度末現在）の借入金を抱える
など債務圧縮が急務なことから、廃止を打ち出した。先行取得の土地は約４１万４２００平方メートル。
約５６％が５年以上「塩漬け」状態のため、処分方法を検討する。
　市駐車場公社は民間事業者でも代替が可能だとして、株式会社化などの民営化を検討する。
　外郭団体全体の経営改善策も明記。市特別職などの役員は１７団体で３０人が就任しており、０９年度
までに１割以上削減。１８団体に１８８人派遣されている市職員を同年度までに２割以上引き揚げる。０４
年度決算では、１８団体に対し、補助金約２５億６２００万円、委託料約１２７億８００万円が支払われ
ている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050906-00000087-mailo-l12

１９９７年８月１９日、大阪市北区のコンビニに拳銃を持った強盗が押し入る。

ところがこのコンビニ店長、拳銃がニセモノであるとひと目で見破り
強盗を店の外に引きずり出して、道路に投げ飛ばしてしまったのだ。

投げ飛ばされた強盗、涼しい顔で立ち上がり

今　日　の　と　こ　ろ　は　勘　弁　し　と　い　た　る　わ

と捨てゼリフを吐いて、そのままタクシーで帰ったという（朝日新聞より）。

素晴らしすぎる。大阪の全てがここにあると思う。

２鉄橋が流される　高千穂鉄道

　宮崎県延岡市と同県高千穂町を結ぶ第三セクター「高千穂鉄道」（本社・同町）の五ケ瀬川
に架かる二つの鉄橋と線路の一部が、台風１４号の影響で流失していることが七日、分かった。
復旧・運行再開のめどは立たず、沿線の過疎化による乗客数の減少などから毎年赤字が続いて
いる同社は、存続の危機に陥ることが必至の状況になった。同社によると、二つの鉄橋は、同県
北方町内の第一五ケ瀬川鉄橋（約二百三十九メートル）と第二五ケ瀬川鉄橋（約百六十三メートル）。
住民から通報があり、同社社員が七日早朝、確認した。いずれも橋げた部分だけを残し、橋りょう
部分が五ケ瀬川に流された状態。線路も流失しているという。
　高千穂鉄道は台風の来襲に備え、五日早朝から全面運休していた。
　小川修一専務は「乗客がいたら大惨事になるところだった。秋の紅葉シーズンを前にトロッコ列車
運行を予定していたのに大打撃」と話している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000077-nnp-kyu

直川地区の未利用地：公共施設や企業誘致、利用計画まとまる−−和歌山市　／和歌山

　和歌山市は、市北東部の直川地区にある市土地開発公社所有の未利用地に、公共施設の建設や
企業を誘致する利用計画素案をまとめた。
　直川用地は、阪和自動車道に隣接する紀の川北側にあり、未利用地で最大の１１・８ヘクタール。
８２年度から企業誘致用地として用地買収に着手したが、買収できなかった土地もあり、散在して
いた用地を集約して現在の形になった。
　素案によると、市北東部に公共施設が少ないため、未利用地のうち約２・１ヘクタールを市が９億
円で取得。コミュニティーセンターや保健センター、保育所を設置する。また、約９・２ヘクタール
を企業誘致用地として利用し、市が誘致企業と借地契約を結んだり、売却などを検討する。
　また、市は県と協力し、直川用地付近の紀の川北側に、阪和道の新インターチェンジの建設を、国土
交通省や道路公団に要望していく方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000221-mailo-l30

川口市：集中改革プラン　総額１５０億円の歳出削減めざす　／埼玉

　川口市は６日、０５年から５年間で職員を２００人減らす定員管理適正化などで、総額
１５０億円の歳出削減を目指す「行政改革集中改革プラン」を発表した。０６年度に同市
が普通地方交付税の不交付団体となることが想定されるなど、財源確保がますます厳しいこと
から策定した。
　市の職員数は３９６５人（４月１日現在）。今後、「団塊の世代」の大量退職（５年間で６００人）
を迎えるが、新職員採用を抑制して職員の削減を図る。このほか、プランは事務・事業の
再編・整理、廃止・統合▽民間委託の推進▽手当の総点検をはじめとする給与の適正化▽第三
セクターの見直しなど計７項目にわたっている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000142-mailo-l11

手の市：３１店が、新・横手市の「にぎわい創出」へ−−１０日　／秋田

　横手市の中心市街地で１０日、横手平鹿８市町村が合併し１０月１日誕生する新・横手市の
「にぎわい創出」を目指し、第１回よこて「手の市」（商業祭）が開かれる。
　街おこし会社の第三セクター「タウンリノベーションよこて」（ＴＲＹ２１）が主催し、３１店
舗が「よこて手の市」と染め抜いたのぼりを目印に参加。ワンコイン（１００円、５００円）で
買い物ができる特別商品や食事、眼鏡点検、洗髪、時計電池交換などの各種サービスを提供する。
　また、明治時代の代表的な町屋を改装した観光施設「こうじ庵」では、まちおこし商品「よこて
菊見だんご」の無料試食会、冷やし甘酒試飲会などがある。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000080-mailo-l05

存廃危機の高千穂鉄道　台風被害が追い打ちか

　台風１４号の影響で、宮崎県延岡市から高千穂町まで約５０キロを結ぶ第三セクター、高千穂鉄道
が、存廃の危機に直面している。
　乗客減などから営業は赤字基調である上、台風により２つの鉄橋が流失。「復旧には億単位が必要」
という。
　高千穂鉄道の社長を務める黒木睦郎高千穂町長は「路線の全面復旧は大変厳しい状態。復旧にどの
くらいの期間や費用がかかるのかを調査した上で、近く取締役会を開き、態度を決めたい」として苦慮
している。
　高千穂鉄道によると、同鉄道は１９８９年に旧国鉄の赤字路線を県と沿線自治体が引き継ぎ、開業した。
　乗客数は９２年度の約６０万人をピークに減少し、２００４年度は約３６万人まで落ち込んだ。０２年
度から毎年約７０００万円前後の営業赤字が続いている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000170-kyodo-pol

大阪の３セク破綻のかなり前に
第三セクター鉄道・千葉急行電鉄 千葉県住宅供給公社
が破綻している事実

関東人でさえ知らないやつが多い

大阪に隠れるように東京の３セクも破綻
１０分の１も報じない

悪いものは関西、西日本のものを報じる東の法則

大阪市職員、衆院選の手当削減へ

代休取得で６万２０００円→３万２０００円
　一連の職員厚遇問題が批判を受けている大阪市が、人件費削減のため長時間の超過勤務手当を受け
取る代わりに代休取得に努めるよう通知し、今回の衆院選では投開票事務に従事する職員の一人あたり
の手当が、政令指定都市では最低水準になる見込みであることが八日、分かった。代休を取ったとき
に職員一人あたりに支払われる手当は平均約三万二千円（試算）と、前回衆院選時の約六万二千円（同）
の半分近くになり、改革に取り組む同市の試金石ともなりそうだ。
　国政選挙の際にかかる経費は、定められた範囲内であれば、どのような支給方法を取るかは各自治体
任せ。多くの政令指定都市は一時間あたりの給与額の１２５−１６０％を支給する超過勤務手当を支払
っている。
　大阪市もこれまでは超勤手当を支給。平均支給額を算出し、前回、平成十五年の総選挙時に職員が
午前六時−翌日午前零時十五分まで、休憩を除いて十八時間働いた場合を試算すると、一人あたり六万
二千六百円あまりが支払われていた。
　同市は、全国自治体の中でも職員の給与が高く、今回の選挙でも、節減策を全くとらなければ、手当
支給額は総額二億六千七百万円（試算）にのぼる。
　しかし一連の厚遇問題発覚後の今年三月、市は全局に向け、長時間の超過勤務は、原則として手当で
はなく代休取得に振りかえるよう、人事・給与両課長名で通知を出した。
　今回の選挙でこの方法が使われる場合を試算すると、日中の七時間四十五分の勤務にかかる手当は支払
われないため、同じ勤務時間でも支払額は一人あたり約三万二千円（試算）に抑えられ、市選管も「有効
な経費節減策になると期待している」。政令指定都市では、札幌市がこの方式をすでに採用している。

　他の政令市をみると、超勤手当を支払う名古屋市や京都市は、一時間あたり（休日、日中）の超勤手当
を「三千円前後」としており、同様の従事で、一日あたり五万五千円あまり。
　一定額を支払っている神戸市は投・開票で計五万三千八百円、福岡市は同計約四万五千三百円。福岡市
は「対象職員の時間あたり平均支給額を出し、一律額を設定した。総人件費が六百万円『節約』できた」
（市選管）としており、「節減」に目を向ける自治体も出てきている。
　ただし大阪市では、原則一週間、最長四週間までに代休を取らなければ超過勤務手当が支払われるため、
職員が休みを取らない場合は同じ結果になるが、札幌市では「きちんと休みを取っている職員が多く、後
の手当支払いが問題となったことはない」（市選管）という。
　衆院選などの国政選挙の手当は国費から出されるため、市財政への影響はないが、経費が市費から支払
われる市長、市議選（ともに平成十九年施行予定）でも今回と同様の措置がとられる可能性が高い。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000023-san-soci

泉北高速鉄道も破綻して、南海に二束三文で買い叩かれて下さい。

前市長に退職金返還要望　カラ残業問題で、大阪市長

　大阪市の関淳一市長は８日、ヤミ年金とカラ残業問題を調べた市の委員会（委員長・辻公雄弁護士）
が市と労働組合の責任を明確にするよう求めた報告書を受け、「（２００３年に退職した）磯村隆文
前市長は２期目の退職金を全額返還されるのが、市民感覚から見て適当だ」との考えを明らかにした。
　ヤミ年金を始め、継続するのにかかわった歴代の総務局長４人に退職金２０％の自主返還を求め、
このうち市人事委員会委員長を務める森三郎元総務局長には辞職を促す。
　関市長は「市労働組合連合会も対応を決めてほしい」と述べ、何らかの責任を取るよう求めた。
　関市長に退職金を返還させる権限はないが、必要があれば磯村前市長らと会い、自らの考えを伝える
という。関市長は職員厚遇など一連の問題の責任を取り、退職金の５０％カットなどを決めている。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000274-kyodo-soci

前大阪市長の退職金、現市長が返還請求…ヤミ年金問題

　大阪市の関淳一市長は８日、会見し、３２８億円の公費をつぎ込んだ「ヤミ年金・退職金」
問題について、磯村隆文前市長の責任も追及し、２期目の退職金（４５９４万円）の返還を
求めると表明した。

　また、１９８８年から９８年までの歴代総務局長４人（全員退職）にも、退職金の２０％
（総額４０００万円）の返還と、現在の公職からの辞職を求めた。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000217-yom-soci

いよいよ大阪府も赤字再建団体突入必至だな。2007年までもたんがな。
2006年には突入だな。さー一杯辞めて貰いまひょか、屑職員さんどもよー。
特に専従職員などを野放しにしていた、無能な大阪府の幹部職員は全員解雇だ。

大阪市、５土地信託事業を抜本処理…負債１２５７億円

　大阪市は、負債総額が１２５７億円（２００４年９月末現在）に膨らんでいる５つの土地信託事業
について、施設の売却や債務の整理など抜本処理に乗り出すことを決めた。
　今秋にも外部の有識者による専門委員会を設けて具体策作りに着手する。破たんが相次いだ第３セクター
に続く〈第２のバブルの清算〉で、土地信託が失敗した「フェスティバルゲート」（浪速区）と同様に、
新たな公金投入の事態も予想される。
　土地信託は、土地を託された信託銀行が資金を調達して施設の建設や運営を行い、収益を所有者に配当
する。契約期間の終了時に土地、建物は所有者に戻るが、負債があれば、所有者に引き継がれる。
　「市有地活用の切り札」として、市は１９９３年から順次、計６か所で土地信託を開始。しかし、テナント
不足などから債務が膨らみ、市の決算に表れない“隠れ借金”になっている。昨年はフェスティバルゲート
が破たん、市は負債２００億円を負担した。
　財政局は「放置しては傷口が広がりかねない」として、残る５事業の抜本処理を探るため、コンサルタント
会社に経営状況の調査を依頼した。今秋にまとまる報告書をもとに、専門委が民間のノウハウを導入した処理
策をまとめる。
　最も深刻な「オーク２００」（港区）は事業費１０２７億円を投じて高層マンションや商業施設を建設した
が、バブル崩壊のあおりでマンションの分譲価格やテナント賃料の大幅値下げに追い込まれた。当初計画の
配当は一度も実施されないまま、借金は６８６億円に上る。「契約が終わる２０１８年までにとても債務返済
できない。借金つきで建物が戻ってくるのは必至」（同局）という。
　一方、店舗や子ども向け施設が入居する「キッズパーク」（北区）は０８年度から年約１０億円余りの配当
が見込まれており、事業継続か、高額での売却かを比較検討する。
　市は「土地信託の負債はいずれ市に回ってくる。先送りせず、借金を最小限に抑えるよう抜本処理したい」
としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000205-yom-soci

破たん三セクに３１億円　大阪府、今後１０年間で

　約４６３億円の負債を抱え経営破たんした大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」
（同府泉佐野市）について、大阪府は９日までに、ビル内の国際会議場や展望台の運営維持費など、
今後１０年間で３１億円の支援を続ける方針を固めた。
　府議会は２０００年と０１年に追加支援をしないと決議しており、破たん後の支出はこれに違反
する恐れがある。また、管財人がさらに府の出先機関の入居継続やビル敷地の賃料据え置きなどの
支援を求める可能性も高く、破たんした三セクに公的資金の投入を続けることに府民の反発は必至だ。
　ビル社は１９９０年に設立。債務超過で今年４月、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、現在、
大阪弁護士会の弁護士が管財人となり、会社更生法に基づく更生計画案を作成している。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000008-kyodo-soci

その運営費はだれがもらとんじゃ、廃墟ビルになんで３１億もだなんといかん

先日の報ステ。
トップで古館が言ってた。
「大阪の豊中市では○○度で全国一の暑さでした。」唐突に。不自然極まりなく。
たぶん、これは東京局のプロパガンダなんだろうな。
「関西は住みにくい所」「関東は地上の楽園」
吾妻人は、関西コンプで根性が貧乏だから、際限なく人口を増やしたいんだろう。
こういう人種に首都を任せたら駄目。

>>597
いずれ名古屋が首都になるよ、大阪は金食い虫

＜東京＞借金17兆超えへ
東京都の借金　17兆
連結負債総額約１７兆円、財政破綻寸前の東京都　
　4月1日から実施された東京都の予算では、
皆さんが受けるサービスは減るという非常に厳しい内容となりました。
平成15年度の東京都の財政は、約４４９億円の赤字を出し、
連結負債総額約１７兆円（平成１５年度）となっております。
教育と文化の予算に関しては、８５億円削減されていますが、
その一方で、道路事業などを始めとする都市の整備には、
５０３億円も予算を増加させています。
ttp://www.satohironori.com/seisaku.htm

>>597
関東の熊谷は関西以上に暑いわけだが。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126346644/

とりあえず最低限
自分の住んでるところが「日本」だというなら
「遺跡・古墳」ぐらいあるよね？

首都なら「遺跡・古墳」ぐらいあるよね？

関西財界を含めて、東京に文句をいっているのは、「ずるい」という事で、
強引に情報発信源を東京に集め、権益も集め、権益で富を操作出来る仕組みを作って
東京一人勝ちの仕組みを作って、実際に勝ったら、勝者の立場から関西批判する。

この本のおっさんも、自分の書いた文章を横から眺めてみる事をしなかったんやろうか？
バブル弾けた頃から、東京は、日本のための東京ではなく、東京の為の東京に
なったな。テレビ見てると。
日本史的に見ると、明治維新の際に、徳川は負けたにも関わらず、首都を移動させなかった
為、東京の市民の意識として、未だに江戸時代のノリ（官僚にヨイショ　お上大好き）
が続いたまんまなんやろう。
つまり、東京の市民にとっては、官僚が、幕府の役人から、日本政府の役人に代わった
だけで、商売で勝負するのではなく、官僚をヨイショして、自分に利益を回そうとする
アンフェアな思考回路が染み付いてしまってるんやな。

で、戦後はアメリカと。首都が東京にある以上、国を動かす官僚というのは、東京人に
なる。元は地方出身でも、５年も住めば東京の価値判断に代わる。
このヨイショが文化の地方で育った外務官僚が、対米盲従追随型になるのは、理屈に合うわな。

田中菌が北朝鮮に甘いのも、ああいう「将軍系」には弱いんやろう。東京人は。
将軍に気に入られて、自分だけが寵愛されたいという「寵愛中枢」
を金正日を見てると刺激されるから、色々あのデブに貢ぎたくなるｗ。

薩長も頑張ったんやったら、あの時首都を西に戻したらら良かったんだ。
鹿児島でもええ。何やゆうても、イギリスと単独で戦争した県やからな。
頼もしい。

関東人は隠蔽＝解決と思っている人が多そうだな

>>556
【地域】平松前知事時代に開館の“香りの森博物館”，平松学園に売却決定-「議論足りない」との反発も：大分
1 ：('A`)　R. ◆CkQJ/zRB6Y ＠Sφ ★ ：2005/09/13(火) 11:15:16 ID:???0
　大分香りの森博物館（大分市荷尾杵）の売却について、県は十二日、最終判断を示した。売却先に内定した
学校法人・平松学園（同市）は「念願のセミナーハウスができる」と喜ぶ。一方、「香りの文化」の存続を訴える
市民グループは「売却は博物館機能の存続を第一に」と反発。住民監査請求をした、おおいた市民オンブズマンは
「監査委員の判断を待つべきではないか」と疑問を投げ掛けた。

　平松学園には同日、県から「知事の決裁が下りた」と連絡があった。同学園には自前のセミナーハウスがなく、
「自然に恵まれた郊外に教育施設ができることを楽しみにしていた」という。

　同学園の構想によると、まず三十―四十人程度が利用できるよう館内を改造して、宿泊、入浴施設を設置。
約三千三百人の生徒や学生が交代で、新入オリエンテーションや学力向上合宿、クラブやゼミの合宿などで利用する。

　佐藤欣司事務局長は「いきなり全面改造をしなくても十分に使える。学びと体験、喜びの学習館にしたい」と声を弾ませた。

　一方、市民グループ「ナショナル・トラスト大分香りの文化の会」の西村摩耶会長らは落胆の表情。「博物館として残す方法も
あったはずで、もっと県民で議論すべきではないか」と高野尚子副会長。「九月定例県議会に、博物館機能の存続や、県民が
納得できる説明を求める請願を出したい」と続けた。

　おおいた市民オンブズマンの河野聡理事長は「売却は既定方針で、住民監査請求により中止することはないのかもしれないが、
監査委員の判断を尊重すべき。県民の間に（売却の是非について）議論が起きるのを抑えようとする対応ではないか。問題提起を
正面から受け止めてもらいたい」と話した。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1126577716/