貿易・投資ルールで日中綱引き

日本と中国の間で、貿易と投資の新たなルールづくりをめぐる「綱引き」が活発化している。
日中の経済関係は年々深まっているのに、中国に進出する日本企業の間には、
投資ルールのあいまいさになお不安が強い。韓国も含めて新たな投資協定締結を模索しているが、
日中の思惑は大きくずれており、投資環境改善の成否は不透明だ。

１６、１７日に東京で開かれた日中韓の「投資取り決め共同研究会議」。
産業界や学界の参加者も入れて３月から議論を重ね、近く報告書をまとめる。
メンバーの平井克彦・東レ相談役は「世界経済の原動力である北東アジアの存在感をますます高めたい」と、
日中韓投資協定による経済統合に期待を寄せた。

■以下ソース
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200409200098.html

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4樣が優しくほほえみながら4ゲット。

何がどうなのかさっぱりわからん
携帯ユーザーの漏れに優しく解説キボン

そもそも法律自体がただのお習字の中国でそう言うものが意味があるかと小1時間

【中国】被告の６割が日系、急増するＰＬ紛争[09/20]
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1095645336/

　中国で増加するＰＬ（製造物責任）紛争にいかに対処するか――。

　江蘇省蘇州市で15日に開催されたセミナー「中国ＰＬ法の実務と企業の対応」
（損保ジャパン主催、ＮＮＡ協賛）では、日系企業が直面するＰＬ紛争の事例を紹介
するとともに、具体的な対処方法を解説。

　中国でのＰＬ訴訟の被告の６割が日系企業であることも判明しており、対応を
誤ればＰＬ紛争が日系企業にとって新たなチャイナリスクとなることも明らかに
なった。日系企業駐在員を中心に約100人が出席した同セミナーの講演内容を
伝える。

（略 以下見出し）

■10企業が訴訟にまで発展
■《ケース１》「日本製への期待」が不満にも
■《ケース２》説明書の違いが紛争に発展
■《ケース３》侮れない事故発生
■消費者の権利意識、提訴の一因に
■13億円も、高額化する損害賠償額
■迫られる危機管理体制の構築
■消費者協会との連携も必要

ソース：NNA (Yahooニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040920-00000001-nna-int

このほか、運転手が交通法規を無視して起こした人身事故で、

最終的には運転手・被害者双方が原告となり、自動車のブレーキ
の欠陥を指摘し日本の自動車メーカーに損害賠償を求めるケースも
発生しており、日本の常識では考えられない事故がＰＬ紛争に発展する
怖さが日系企業に突きつけられている。