【牛肉】さまざまな圧力に屈して、全頭検査断念へ

日本国内でもトレーサビリティはまだ出来てないのにどうすんだろ。

9月7日（火）「米産輸入の布石」消費者・生産者「全頭」求める声
http://www.shinmai.co.jp/news/2004/09/07/007.htm
　内閣府の食品安全委員会が六日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として行う
全頭検査の対象から、生後二十カ月以下の牛を除外するとの見解をまとめた
ことに対し、県内の生産者や消費者からは「国産牛の安全性をアピールする
ためにも、全頭検査は必要」との反発が出ている。一方で、「米国産牛肉の
輸入再開には、一部除外はやむを得ない」との受け止めもある。
　農協組合員の生産者らでつくる信州肉牛生産販売協議会常任委員で、約百四十頭
を飼育する桑原睦雄さん（５１）＝松本市＝は「全頭検査は消費者に対する最良の
アピール手段」と話す。二〇〇一年九月のＢＳＥ発生で下落した牛肉価格が、ほぼ
一年間で元に戻ったのは「全頭検査によって消費者の信頼を得たため」とし、
「検査を継続してほしい」と訴える。
　全農県本部も「消費回復は全頭検査によってもらたされた。安全性をアピール
できるメリットは大きい」（畜産酪農部）とする。
　消費者団体の受け止めも厳しい。県消費者団体連絡協議会の桝野金治郎事務局長
は「国内ではまだ、牛のトレーサビリティー（生産履歴）が完全に確立している
とは言えず、全頭検査がないと牛肉の安全性が確認できない」と強調、
「検査見直しは受け入れられない」とする。同協議会は、厚生労働省や農林水産省
に対し、全頭検査継続を求める要望書提出などを検討しているという。
　全頭検査が始まった〇一年十月以降、三日までに県内で検査された牛は三万六千
五百二十二頭。今回、除外対象として検討されることになった生後二十カ月以下の
牛の頭数は不明だが、県食品環境課は「全体の二割に満たない程度」とする。
　今回の見解について関係者の中では「米国産牛肉輸入再開の布石」との見方が
大半だ。生産者団体からは「国内の牛肉価格は、米国産の輸入が停止されて以降、
上昇傾向にある。輸入再開で価格低下が予想されるが、生産経費も上昇しており、
国内の牛肉供給を安定させる方策が必要ではないか」との声が出ている。