松場日立電鉄社長との一問一答 読売新聞 茨城 10/6
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news002.htm 売上伸びず民間では限界
――電鉄線廃止の考えに変わりはないか。
電鉄線の経営状態以前に、当社グループ全体として鉄道事業が持ちこたえられなくなっている。有利子債務が120億円で債務超過になっている。
安全運行のため毎年1億2000万円投じてきたが、鉄道事業の売り上げは3億円しかなく、今後の伸びも期待できない。今年四月以降も、前年比で毎月8%前後減っている。
鉄道を維持するなら公的支援がないとできないと非公式に申し上げてきたが、今のところ、どの自治体も第三セクター会社設立は考えないと言っている。
利用客が減るのが確実な鉄道を誰がやるのか。当社に期待されても、とてもできない。
――日立電鉄線を存続させる市民フォーラムや、岡山電軌の動きをどう見ているか。
ノスタルジーとして鉄道を残したいという気持ちはよくわかる。安全と収支を考えなければ、鉄道は非常によい乗り物だ。
しかし、実際に乗っている人がどれくらいいるのか。「昔乗っていた」「懐かしい」という感情論も相当あると思う。
岡山電軌については、新聞情報でしか知らないのでコメントできないが、あちこちの地方鉄道に声をかけているようだ。民間企業としては非常に不思議な行動をされる会社だと思う。
――鉄道廃止後、施設の撤去はどうするのか。
監督官庁や市と今後相談するが、踏切や鉄橋、トンネルなどの安全対策はできるだけ早くしないといけない。
線路撤去は全線一律にやるとは限らない。全国の廃線個所でも、そのままにしているところがある。
ただ、大甕―鮎川駅間は、借地が相当ある。施設を取り巻く環境によって様々なやりようがあるだろう。
――後継事業者が決まった場合、線路や施設を無償譲渡する考えはあるか。
仮定の話をしてもしようがない。