【企業】ＪＦＥ、中国に高炉建設・2008年メド

「日本人を皆殺しにしろ」、「ジャップ」とさげずんで日の丸が焼かれた中国へ
　高度技術を供給する日本企業は馬鹿か？　　　　　　宮崎正弘の国際ニュース・早読み
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日本を代表する鉄鋼メーカー＝ＪＦＥスチール（粗鋼生産で世界四位）が、中国広州で「高炉」の
建設に踏み切るというニュースは日米の情報関係者に巨大な衝撃とある種の不快感をもたらした。

これは今朝（８月１１日）の「日本経済新聞」のスクープだ。
　
日本国内でもこのニュースを聞いて、安全保障専門家の間には不安感と憤懣が現れた。要するに
中国に先端の軍事技術を与えてどうするのか、という問題意識である。

最先端鉄鋼技術は、たとえ目先の目標が自動車鋼板や建材の厚板などと言っても、戦車、潜水艦、
高射砲、戦艦、装甲車などの耐火耐久材料として転用されるのは明らか。だが日本企業にはそうした
軍事ポテンシャルの問題意識が希薄だから、上海宝山にも新しい一環製鉄設備を建設し、目の前に
中国が建てている造船所（崇明島）にも将来、特殊鋼を供給する予定があるという。
造船所が戦艦をつくらないという確約はあるのか？

ＪＦＥは広州鋼鉄企業集団（広東省）と共同で、粗鋼から鋼材までの一貫製鉄所を新設し、２００８年
からの稼働を予定、総事業費は千億円を超える。新工場では自動車用鋼板を現地進出の本田、日産、
トヨタなど日本の自動車メーカーに供給し、安定経営を計る計画だが、日本の鉄鋼メーカーが国外に
高炉を建設するのは初めてである。

つい先日まで中国では「反日」の熱い嵐が吹き荒れ、プラカードのなかには「日本人を皆殺しにせよ」
（屠殺小日本）という過激な呼びかけが目立ち、各所で日本の国旗が焼かれた。「小日本」というのは
「ジャップ」と同じ軽蔑語。

これらの反日狼藉に対して日本は大使を召還するくらいの怒りを外交的に示さなければいけないのだ。
むろん、右記のようなハイテク商談は「すべて白紙にもどし、新幹線入札からも撤退」を表明しなけれ
ばいけない。それが”普通の國”の外交というものだが、日本は反対の方向へ突っ走るのだ。

レーニンが言った。「奴らは自分の首をつるロープを売り渡す」と。