【政策】金融一体課税、株、投信は優遇を・金融審研究会

首相の諮問機関、金融審議会の研究会（座長・堀内昭義中央大教授）は10日、
金融所得の一体課税について株式、投資信託など元本割れする可能性がある
金融商品への税制優遇を盛り込んだ座長メモを公表した。利益と損失を相殺
して課税する損益通算の仕組みを整えたり税率を優遇したりして「貯蓄から
投資へ」の流れを強めるのが狙いだ。

金融商品を一体的に課税する枠組みは、政府税制調査会が導入の方針を打ち
出している。研究会の座長メモは株式などリスク資産への優遇が十分でない
現税制を見直す必要があると指摘。株式の配当や譲渡益、投資信託の売買益
への課税を20％から10％の税率に引き下げる現行の優遇税制を「合理的である」
（堀内座長）と評価した。

この優遇税制は2007―08年の時限措置。堀内座長は「投資家にとっては
恒久的に行われるものよりもインパクトが小さい」と指摘した。恒久的に
税率を低く抑えると税収減を招くとの見方に対しては「（税の）実務的な
限界は頭に入れていない」と述べ、投資家利便を優先する立場を強調した。

引用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040811AT1F1000J10082004.html

まあそらそうだわな

また金持ち優遇政策か

前は中小企業の家業相続を隠れ蓑に相続税低減を図っていたが今回は露骨だな

優遇するならまじめにベンチャーでリスクとって新しい産業生み出す努力する
やつを優遇する方がまだしもまし