【情報通信】ユビキタス化進むも情報漏洩問題に課題

総務省は6日、平成16年度「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）
を公開した。総務省のWebサイトで全文が閲覧できるほか、7日には
書籍版（CD-ROM付2,600円）も発行。8月末には小中学生向け「情報
通信白書 for Kids」も公開する予定だ。白書によれば、平成15年末
のインターネット人口は7,730万人（2002年度末6,942万人）、ブロード
バンド契約数は1,495万件（同943万件）に達し、インターネットの人口
普及率も初めて60％を突破した。また、インターネットに対応した携帯
電話による利用も盛んで、携帯電話契約者数8,152万件のうち、6,973万
件が携帯インターネット契約を締結。第3世代携帯電話も「2年半足らず
で1,669万件に急成長した」と分析している。今回の白書では、「世界に
拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」を特集。ブロードバンド化や
モバイルインターネットの進展、情報家電やICタグの普及などにより
「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに接続され、情報
を自在にやりとりできるユビキタスネットワークが実現に向かいつつある
と国内の状況を分析。このまま順調に成長した場合、平成22年に
ユビキタスネットワーク関連市場は87.6兆円、経済波及効果は
120.5兆円に達するという

一方、ユビキタス社会における個人の不安として、詐欺や悪徳商標など
に遭遇すること（62.7％）、企業の保有する個人情報の流出や不正利用
（59.7％）、不正アクセスによる個人情報の悪用（58.2％）などを列挙。
消費者向け企業では57.1％が個人情報保護に関する問題を課題として
いるなど情報漏洩に対する意識の高まりが伺える。また、事業者向け
企業では55.0％が「ネットワークセキュリティのリスク」を最も問題視
している結果となった。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/07/06/3781.html