著作権侵害の容疑者に対し、著作権保有者だけでなく米司法省も民事訴訟を起こせるようにしよう という法案が、6月26日、米上院を通過した。この法案「Protecting Intellectual Rights Against Theft and Expropriation(PIRATE)Act of 2004」は、現在、全米レコード協会(RIAA)などの著作権 保有者が起こしている民事訴訟を、司法省も起こせるようにするもの。司法省による著作権侵害訴訟 の費用として、2005年度予算に200万ドルを割り当てる内容だ。法の成立のためには、今後さらに下院 を通過し、米大統領の署名を得る必要があるが、この法案に対しては、P2Pソフトベンダーや、電子フ ロンティア財団(EFF)などから反対の声が上がっている。「PIRATE Actは、見当違いのファイル交換 撲滅運動に税金を浪費しようとするものだ。この動きは加速している。またこれは、他国のレコード会社 が払うべき訴訟費用を米国市民に負担させるものでもある。しかも、こうした訴訟はアーティストには 一銭ももたらさない」とEFFはサイトで主張している。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/26/news008.html?c