国際協力銀行は19日、アジアで日系企業が発行し、日本の親会社や金融機関が
保証する現地通貨建て債券を、同行が再保証する制度を新設することを明らかにした。
第1号案件として、タイで小型トラックを製造・販売する、三菱商事といすゞ自動車の
合弁会社が発行する総額35億バーツ(約100億円)、期間4年の社債の再保証契約を
21日にも締結する。
アジアでは、現地通貨建て債券市場が未発達なのに加え、日本国内で信用力が高い
企業でも現地の投資家への知名度不足などから、日本企業が現地通貨建て債券で
多額の資金調達をすることは極めて難しかった。
国際協力銀は、日本の政府系金融機関として、再保証制度を通じて日本企業の信用を
補完、現地通貨建て債券の発行による資金調達を後押しすることにした。
アジアに進出する日系企業は、米ドル建て債券などで事業用資金を調達するケースが
多かったが、1997年7月のアジア通貨危機以降、為替リスクのない現地通貨建てによる
資金調達ニーズが高まっている。
(読売新聞)[6月20日12時28分更新]
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