■IPO前のGoogle、Gmail計画に怪しい雲行き
Googleは4月1日にGmailを発表し、4月29日に当局に提出したIPO(新規株式公開)
申請書類の中で同サービスを資産の1つに挙げた。計画では、GmailはMicrosoftの
MSN HotmailやYahoo!のYahoo! Mailに似た無料のWebベースメールサービスだが、
メールの保存容量は1Gバイトとこうした人気の無料サービスよりもはるかに大きい。
もう1つの違いは、Googleがメールをスキャンして、同社のシステムがその内容と
関連があると見なした広告を付加する計画でいることだ。一部のプライバシー活動家は、
これは米国と欧州のデータ保護法やプライバシー法に抵触する可能性があると考えている。
Privacy Internationalは4月、英国の情報コミッショナー事務局(ICO)にGmailへの措置
を求める正式な申立書を提出した。デービズ氏によると、ほかの欧州諸国にも申立書を
提出する計画という。また、カリフォルニア州議会上院のリズ・フィゲロア議員(民主党)は、
GoogleがGmailサービスを現在の形で開始するのを阻止する法案を検討していると話している。
また、欧州委員会はGmailに対する調査を行うことになるかもしれないと、同委員会の広報担当
ピーター・サンドラー氏は語る。
こうした抗議表明が相次ぐ中、Googleは騒ぎを鎮めようと、現在のGmailサービスは初期
テストの段階であり、まだ具体化しつつある状態だと明言している。一方、共同創業者の
セルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏は興味深い重要なメッセージを発信している。
27億ドルの資金調達計画を記載したIPO申請書類の中で、「市場の圧力に抵抗してでも
長期的な目標を追求する」と宣言した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0406/02/news078.htmlより抜粋 *関連スレ
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