総務省が28日発表した4月のサラリーマン世帯家計調査(速報)によると、1世帯当たり
の消費支出は36万6027円で、物価変動を除いた実質で前年同月比7・2%増加、2カ月
ぶりにプラスに転じた。
7・2%増は1982年10月以来、約21年ぶりの高い伸びで、総務省は「ゴールデン
ウイークの旅行増加など特殊要因はあるが、消費に明るい兆しが見えている」と説明
している。
項目別でみると、高級車など3ナンバーの自動車の購入費、鉄道・航空運賃など
連休中の旅行関連費用が大きく伸びた「交通・通信」が18・7%増と大幅プラス。
前年に新型肺炎(SARS)やイラク戦争で伸び悩んだ外国パック旅行など「教養
娯楽」が14・4%増だった。私立大学の授業料など「教育」も12・2%増となり、この
3項目が大きく寄与した。
半面、住宅リフォームなどプラスだった「住居」が1・3%減で、6カ月ぶりにマイナス
に転じた。酒類など「食料」も0・9%減少した。
実収入は、配偶者の収入の伸びが貢献し、3・5%増の48万7026円で、4カ月
連続で増加。97年以来、7年ぶりの4カ月連続プラスとなった。
http://www.sankei.co.jp/news/040528/kei056.htm 依頼617