監査法人などが「企業の社会的責任」評価基準策定へ
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040421ib01.htmタソ 国内の4大監査法人などが「企業の社会的責任(CSR)」を評価する
統一基準の策定に乗り出すことが20日、明らかになった。
環境保全などへの貢献度を数値化することで、抽象的な議論になりがちな
CSRを客観的に評価できるようにする。大手企業が今年度から採用する
意向を示しており、業績だけでなく、CSRから企業を評価する動きが
進む中、日本発のデファクト・スタンダード(事実上の標準)を目指す。
統一評価基準は、新日本監査法人など4大監査法人のほか、帝人や太平洋
セメント、三井住友海上火災保険などの大手企業や大学教授らが加わる
中間法人「クラブ エコファクチュア」で、監査法人と事業会社が意見を
出し合って昨年夏から進められてきた。
大筋でまとまった評価方法は、これまでのように単純に環境保全への
投資額や利益の社会還元額などを示すのではなく、通常の企業活動による
社会貢献度を数値化するのが特徴だ。
具体的には、環境に配慮した事業や取り組みを選び出し、それが及ぼす
経済効果を多角的に算出する。
例えば、ペットボトルのリサイクルに取り組んでいる場合、ゴミの削減量
だけでなく、新たに製造した場合に必要となる原料のナフサの削減効果、
廃棄処分した場合に発生する有害物質の削減量などを割り出し、適正な
単価を掛け合わせることで、金額として社会貢献度をはじき出す。
「クラブ エコファクチュア」に参加する帝人などが、今年度から「CSR度」を
公表する方向で作業を進めている。監査法人は、算出手法の的確性や
数値の正確性を審査し、“お墨付き”を与える方針だ。
(2004/4/21/03:14 読売新聞 無断転載禁止)