NTTは11日、日本で特許を取得した充電式電池開発の技術をめぐり、同社の元研究員が
留学していた米テキサス大学などから、技術の使用差し止めと損害賠償を求める訴訟を米国で
起こされていることを明らかにした。NTTは全面的に争う構えを示している。
大学側は「留学中に技術情報を持ち出された」などとして、2001年にNTTを提訴。
請求賠償額は明示されておらず、現在も審理は続いている。特許など企業の知的財産権に
関連する訴訟の判決が日本で相次ぐ中、審理の行方が注目されている。
NTTによると、元研究員は1993〜94年にテキサス大に留学。帰国後は、自身が新たな
電池開発の技術を発明したとして特許を取得した。
この技術を利用すると、充電式電池の材料に「リン酸鉄リチウム」と呼ばれる鉄の化合物を使って、
従来に比べて製造コストなどを大幅に削減できるという。
この技術についてNTTは、元研究員が留学する以前から自社で研究・開発を進めていたとし、
訴訟については「何ら違法行為もなく、何ら法的責任もない」と反論している。
西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news013.html