夫婦間の人工授精や体外受精を行う不妊治療施設の60%が、
精子提供者の男性が本当に夫かどうかの確認を、女性の自己申告だけで行っていることが、
日本弁護士連合会(日弁連)の調査でわかった。
近親者の精子による妊娠で親子関係が混乱したり、子供の認知をめぐるトラブルなどが起きる恐れがあり、
日弁連は早急な対策を求めている。
日弁連は、日本産科婦人科学会に登録された不妊治療施設を対象に昨年、アンケートを実施。
32%にあたる百六十九施設から回答を得た。その結果、夫婦間の人工授精や体外受精の際、
精子を提供する男性に文書承諾を求める施設は66%にとどまった。
夫かどうかの確認手段は、女性の言葉のみが60%、戸籍謄本25%、免許証2%、
その他(保険証、住民票など)13%。男性と面談しない施設も36%あった。
また凍結保存した受精卵や精子を使った不妊治療では、実施施設の七割近くが
「改めて夫の承諾を取らない」と回答した。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040307i503.htm