【規制緩和】「どぶろく特区」も？　規制緩和の全国展開、政府方針

政府は構造改革特区に限って認めた規制緩和について、担当省庁が「弊害がある」と立証できない限り、
原則として全国に広げる方針を決めた。
これにより、国際物流特区（通関の２４時間化）や「どぶろく特区」（酒税法の緩和）などが早期に全国で
認められる可能性が高まる。
政府の構造改革特区基本方針を改正し、２４日の閣議で正式に決める予定だ。

規制緩和の全国展開では、政府が昨夏、構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）のもとに
学者や企業経営者らでつくる特区評価委員会（八代尚宏委員長）を設置。
特区の効果を（１）全国に規制緩和を拡大（２）引き続き特区で実施（３）廃止や改善――の３段階で判定し、
首相に報告することを決めた。今年４月から調査に入る段取りだ。

詳細は引用元で：http://www.asahi.com/politics/update/0215/003.html

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