横浜市が中小再生で新融資制度
(日本工業新聞 2004/2/4)
http://www.jij.co.jp/news/policy/art-20040203203315-NBRIIIKLJX.nwcタソ 横浜市は2004年度から、中小企業向け金融支援策として、金融機関との
連携による事業再生融資と4日以内に実行する迅速融資の制度を全国自治
体で初めて導入する。連鎖倒産防止などに対応する融資制度や独自の中小
企業向け債券市場も創設する。3日に開いた経済雇用活性化対策本部
(本部長・中田宏市長)会議で決めた。04年度経済雇用活性化対策として、
同日決定した来年度の当初予算案に盛り込み、4月から実施する。
事業再生融資は、「リバイバル」と呼び、経営が悪化している中小企業で
事業再生が可能な企業について、金融機関が経営診断し、協調融資する。
1社当たり融資額は2000万円が上限で目標額10億円。迅速融資は、地域
連携迅速対応資金「クイック」で、横浜市信用保証協会と連携して一定基
準以上の要件を満たす企業に対して、融資申込みから4日以内に融資を実
行する。1社当たり5000万円が上限で目標額は100億円。
連鎖倒産や不況による売上高減少業種などを対象とする特別融資や、倒産
による雇用喪失を防止するための新しい融資制度も設ける。また、新分野
進出や多角化など事業拡張のための「成長支援資金」も融資目標額を60
億円から100億円に引き上げる。
独自の「横浜型債券市場」の創設は、私募債の募集や市場型間接金融制度
を創設することで、横浜型債券市場を創設し、市内中小企業、ベンチャー
企業の資金調達手段の多様化を図るのが狙い。
経済雇用活性化対策事業では、創業・ベンチャー促進(22事業、事業費
41億8800万円)やコミュニティービジネス促進(6事業、同900万円)、
市民の就業機会拡大(22事業、同22億3900万円)などに取り組む。
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