【経産事務次官小役人ﾌﾞﾁﾞﾈｽ】特許法改正、早期成立を

特許訴訟：
特許法改正、早期成立を　経産事務次官
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040203k0000m020017000c.htmlﾀｿ
経済産業省の村田成二事務次官は２日の会見で、先月３０日の青色発光ダイオード
（ＬＥＤ）訴訟で東京地裁が企業側に対し、中村修二・米カリフォルニア大サンタ
バーバラ校教授に２００億円を支払うよう命じた判決について、「判決では非常に
稀有（けう）な事例としており、裁判所が例外的な判断を加えたことがうかがえる」
と指摘し、今回示された金額はあくまで特別なケースとの認識を示した。そのうえ
で、同次官は「時宜にかない、将来を先取りするような法改正を実現したい」と述
べ、今国会に提出する特許法改正案の早期成立を図りたいとの考えを強調した。
【中村篤志ﾀｿ】

［毎日新聞２月２日］ ( 2004-02-02-18:07 )

2

(´ι _` 　) あっそ

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●青色LED特許訴訟。中村氏の訴訟代理人の升永氏，特許法第35条の
改正の動きを批判

高輝度青色LED（発光ダイオード）の発明に関する特許第2628404号（404特許）に
関して日亜化学工業と争っている中村修二氏の訴訟代理人弁護士の升永英俊氏は，
特許庁などが進めている特許法改正の動きを痛烈に批判した。改正の目玉は，
職務発明に対して発明者である従業員が受け取れる「相当の対価」を認める
ことを示した「特許法第35条」の扱い。「改正案では実質，従業員が相当の
対価を請求できなくなる。改正案を国民に公開して真偽を問うべきだ。
改正案を作成する担当者以外のほとんどの人間が知らないまま，国会に提出
されようとしていることは民主主義のルールに反する」と声高に主張した。
（近岡　裕）
■追加情報（お読みいただくには無料ユーザー登録が必要です）
http://dm.nikkeibp.co.jp

＃　ｽﾚﾈﾀの小役人が立法に言及しるのはおこがましいし、
　　ﾏﾀｰﾘ進行中らすぃ特許法改正準備作業も密室性が高い。

（つづき）
http://dm.nikkeibp.co.jp/members/DM/DMNEWS/20040131/2/ﾀｿ（要登録）
改正案では「合理的な社内手続きで決めた算定ルール」で計算した金額を新た
に対価と認める方針。元従業員が企業に在籍中に発明した特許に関する対価を
求めて訴訟を起こす例が増えつつあることを企業側はリスク視しており，それ
を踏まえて法改正の準備が進められている。ところが，升永氏は「改正の内容
が明らかにされないことは問題。日本では企業と従業員とは主従の関係であ
り，弱い立場の従業員にとって『合理的な社内ルール』などあり得ない。従業
員が対価に不満を持っていたとしても企業側に対してそれを言えるだろうか。
現実には，社内の地位を維持しながら，従業員が相当の対価を得ることはでき
ないだろう。社内ルールなど絵空事。個人の権利を守るためにも第35条はその
まま残すべき」と強調した。（近岡　裕ﾀｿ）

＃　ｲﾊﾟｰｿ人からの意見を公募したはづだが、
http://www.deux.jpo.go.jp/cgi/search.cgi?query=%92m%93I%8D%E0%8EY&lang=jp&root=shortﾀｿ
募集のみで糸冬了。

【It's none of your ﾌﾞﾁﾞﾈｽ】同友会代表幹事、青色ＬＥＤ訴訟判決に不満
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040203AT3K0302G03022004.htmlﾀｿ
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は３日の定例記者会見で、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）
訴訟の判決に不満を示した。判決では日亜化学工業（徳島県阿南市）が開発者の中村修二・
米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授に対し発明対価として200億円を支払うよう求
めたが、北城代表幹事は「異常な額。多大な報酬は企業経営に影響を与える」と語り、判
決は妥当ではないとの認識を示した。

さらに北城代表幹事は、今回の判決がまかり通れば「（企業負担が増えることで）日本の
研究開発拠点の空洞化をまねく」とも懸念した。日本企業は今後、成果を出した研究者に
対し、米国企業のようにストックオプション（株式購入権）やボーナス支給、昇給などで
対価を支払う方が良いとの考えを述べた。

日本経団連が政治献金への関与再開に向け公表した政策評価については「政策への取り組
みの評価が野党に厳しかったのでは」との感想を語った。 (15:06)

大名古屋が自己への満足に向け建立したスレについては「スレタイへの取り組
みの評価が住人に厳しかったのでは」との感想を語った。 (15:06)

将来を先取りするような特許法改正の
肝心の中身がよくわからないってのはどういうわけだ？

『合理的な社内ルール』を社外に公開することくらいは義務付けるべきだな。

（ﾁｰﾄ古いが）
特許法改正案国会提出、「発明の対価」見切り発車
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040212AT1C1000610022004.htmlﾀｿ
政府は10日、知的財産立国の実現に向けた特許法などの改正案を国会に提出した。
企業内研究者の発明に対する報酬の額は労使の合意を尊重することを明記、合意が
ない場合や合理性を欠く場合は裁判で判断するルールを設けた。企業に多額の報酬
の支払いを命じる判決が相次いだが、改正案でも「合理性」の基準はあいまい。
紛争回避の抜本策を盛り込めないまま見切り発車した。

改正案は特許審査を迅速にするための方策も盛り込んだ。特許庁は約2年に及ぶ
審査待ち期間を10年で1年2カ月程度にまで短縮する方針だ。

職務で発明をした研究者が「相当の対価」を企業から受け取る権利があるという
現行規定は改正案も踏襲している。今回の改正では報酬をめぐる訴訟を減らすた
め「相当」の基準を明確にするよう企業、研究者の双方が求めていた。 (07:43)

＃　
（特許庁ﾀｿのﾌﾟﾚｽ発表）
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案について
−閣議決定のお知らせ−
http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/sinsa_jinsoku.htmﾀｿ