【大学の知財ﾌﾞﾁﾞﾈｽ】特許出願費用、研究費で対応可能に

大学の特許出願費用、研究費で対応可能に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040202AT2G2200A02022004.htmlﾀｿ
政府は科学研究費補助金（科研費）など大学向け研究費の運用指針を改め、
大学が特許出願経費の支払いに利用できるようにする。政府の総合科学技
術会議（議長・小泉純一郎首相）の知的財産活用策に盛り込む。2004年
度は20億―30億円程度を充てる見通し。4月の国立大学法人化に伴い、
大学は成果の社会還元が求められている。特許出願を後押しし成果の積極
活用につなげる。

見直しの対象となる大学向け研究費は公募型研究費で、文部科学省の科研
費や経済産業省の産業技術研究助成事業など七省が大学に交付している26
の研究助成金。財務省も運用指針の見直しを了承しており、七省は5月にも
具体的な指針の見直しに着手する。現在の運用指針で認めている研究費の
使途は、実験用の試料・装置の購入など研究に直接かかわる経費以外では、
研究設備の整備や人件費などに限っている。運用指針を改めて、特許出願
する際の弁理士費用や翻訳代など関連経費（一件当たり50万円前後）に充
てられるようにする。国立大学などのほか、私立大学にも適用する。
(16:00)