医師名義貸しに税務調査、医局・教授らも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040107it01.htmタソ 北海道や東北地方などの大学医学部で発覚した医師の名義貸し問題について、
国税当局が税務調査を始めた。すでに、北海道で医師の名義を借りていた2
病院に経費の水増し申告で追徴課税したほか、他の3病院を税務調査している。
この問題では文部科学省が全国の大学に調査を指示しており、国税当局は今後、
名義借りが判明した医療機関を順次、調査するとみられる。また、大学側につ
いても医局や教授ら個人の税務調査に向けて資料収集を始めた。
(中略)
医師への支払いが給与と認められるためには労働実態があることが必要だ。
国税当局は、これらの病院が虚偽の書類を作成し、本来は病院から医師への
「寄付」にあたる名義借りの対価を、「給与」と仮装したと見ている。
名義借りをしていた医療機関は、すでに判明しただけでも、道内の延べ237
病院、東北地方34病院のほか、関東、九州地方にも広がっている。
これらに加え、北海道大や東北大では、医局や教授個人が、医師を派遣した
公立病院などから過去5年間に少なくとも2億5000万円の資金提供を受
けていたことが分かっている。
国税当局は、申告されていない名義貸しの対価や顧問料については、医師らに
雑所得として修正申告を求める方針だ。法人格のない医局自体は課税対象には
ならないため、医局への提供分は、誰に帰属しているのかを調査したうえ、
個人への課税を判断する。
(2004/1/7/03:00 読売新聞 無断転載禁止)