大学新設や学部増設、文科省が「留意事項」公表へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031114i506.htm 文部科学省は14日、大学の新設や学部、大学院の増設を認可する際に、改善を
要する点を指摘した「留意事項」を一般に公表していく方針を固めた。
留意事項は従来、大学設置者の自治体や学校法人だけに伝えられていたが、来春
開校する法科大学院(ロースクール)の事前情報が少ないこともあり、大学の質
に関するマイナス情報も受験生らに伝える必要があると判断した。今月の認可分
から実施する。
留意事項は、文科相の諮問機関、大学設置・学校法人審議会の審査をもとに、文
科省が、設置を認可されながらも問題点の残る大学に示す。大学は学年がそろう
年次をメドに、改善状況を報告しなければならない。「既存の学部に定員超過が
あるので定員管理を適正に行うこと」「教員数を確保すること」などが典型的な
例。
留意事項の有無が、志願動向に影響し、大学によってはダメージも予想されるが、
文科省は、「国民への説明責任を果たすためにも必要」として公表に踏み切るこ
とにした。
文科省は、「事前規制型から事後チェック型へ」という規制緩和に沿って、大学
設置時の審査を弾力化している。このため、ユニークな学部が増えた反面、大学
設置の審査に当たる委員からは、「低レベルな学部も認めなければならないのか」
といった疑問の声も出ていた。
(2003/11/14/14:43 読売新聞 無断転載禁止)