サービス残業代：会社に請求する退職者が増加

残業代の不払い（サービス残業）が社会問題化している中、リストラなどで会社を辞めたサラリーマンが
会社にサービス残業代を請求するケースが増えている。
リストラを恐れてがまんしていた
「サービスの残業」もクビになったら関係ないと、サラリーマンが反撃ののろしを上げている。

千葉市在住、元運輸会社のドライバーの男性（４６）は、今年２月に１５年勤めた会社からリストラされた。
次の就職先がなかなか決まらず生活が厳しくなり、元の会社にサービス残業代の支払いを求めた。
労働相談所や弁護士に相談し、仕事をしている際に業務日誌と同じ内容をメモしていた自分の手帳をもとに、
支払われていない残業代をチェックした。
会社側は当初、手書きの出勤票を元に支払いを拒んだが、男性のメモが業務日誌の内容と一致しており、
２年分約８０万円の残業代を支払った。

労働問題に詳しい労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は
「退職者がサービス残業代を請求するケースが増えている」と言う。
勤めている時に、残業代を請求しようと労基署や弁護士に相談して、
それを理由にリストラされたケースもあり、退職後請求するケースが増えている。
棗弁護士は「サービス残業で会社に尽くしてもリストラや賃下げではがまんの限界。
取るべきものは取るという考え方が浸透してきた」と話す。
残業代の請求の時効は２年。
自分の手帳につけた労働時間の記録や業務で使ったパソコンの稼働時間、
家族が記録した帰宅時間の記録など残業時間の証拠になり得るという。

また、３０万円以下のケースでは、小額訴訟で争うケースも多い。
東京労働相談センター（東京都豊島区）の前沢檀（まゆみ）所長は
「小額訴訟や労働相談などいろいろな手段を使って、
個人で残業代を取り返そうという動きが目立つ。
再就職が厳しい中、生活に苦慮する人たちの当然の動きだと思う」と話している。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031030k0000e040016000c.html

日本の法律では２年で賃金の時効が成立、労働基準監督署は
有名無実の存在、働くことのアホらしさといったら筆舌にしがたいものがある。
しかしそれにしても運送業なんて海千山千のやくざ紛いの経営者ばっかだからな。。

あいつら日本国民じゃねーもん、経営者も労働者もｗ

どんどんやったれ。

リストラされてなくとも請求してますがなにか？
まぁ、いつでもやめるつもりでおる者ですけど。

前いた会社は残業代は働いた分だけ出たけど、仕事が遅いやつ
が一番月給が多かったな。ボーナスは普通だったけど

2年で80万ってことは、月33,333円ってことだから、月20日勤務とすると１日1666円。１日あたり１時間に満たないサービス残業をしたってことだろ。

落ち着いて考えれば、そんなにひどい会社でもないな。

>>6
残業が立証されたぶんが８０万円とゆうだけで
立証されてないのがまだまだあるんやろ

ザジャッジだったかで「取れる」ということが知られ渡ったからな

コレは良い傾向だな
どんどんやってサービス残業払わない会社を潰していけ

労基は何をやってんだっちゅう話だよな。

労働基準監督署だけの問題じゃないよ。
労働基準監督署は基本的に行政の意志決定をする機関ではない
からだ、厚生労働省、労働委員会、各労組、国なのかなっと。。
日本では労働問題はブラックボックス、魑魅魍魎としてるが他にも
パチンコ、ソープ、援助交際、サラ金、やくざ、朝鮮、
社○党、フジテレビ、中小企業等
治外法権下の日本で蔓延るこれらの非国民団体が理解しがたい
独自の内部秩序を作り日本社会を脅かしているのは事実である。
法なんかあって無いようなもののが
日本社会

俺的には賃金の２年で時効成立という民法の条文を
違憲訴訟と国家賠償責任で国の訴訟をおこしても
いいんじゃないかと思う、賃金の時効が２年で商事取引が５年
他は１０年というのは、憲法の幸福追求権侵害１３条か、平等原則違反１４条、
国の社会的任務違反２５条として
違憲訴訟してはどうか？優秀な弁護士だったら国に責任問えるし
勝てなくても社会に一石を投じる事が可能だと思う。
あまりに歪んだ日本社会是正の為に訴訟をおこすべきだ。

苦労してる零細企業の社長さんにはハラハラもんだけど
この辺はふっかけなきゃ損だよね。

かつて国が労働法や社会保健制度を整備する際、その本来の目的だけでなく
同時に中小企業の淘汰をしたいという考えの人も沢山いた
そうです、このような社会的な法律を整備すると当然の如く
その社会的責務を負えない企業は淘汰されなければならないという
考えがある、これは現代の社会経済的な法律思考では当然の事だと思う。
従業員に生活の保障や幸福を与える事のできない中小企業や
団体は社会的に存在価値はないと考えるのが普通である、それを満たす事
ができずに存在し続ける中小企業は経済では過当競争を誘発させ、
労働環境や環境を悪化させ、犯罪率を上げ国社会を混乱させる非国民団体として
淘汰させるべきなのである、苦労している零細企業というと聞こえがよいが
社長だけでなく従業員や国、地方に本来しなくても良い苦労を押しつけていると
いう側面も否定できないと思う。

で、今は会社減らし過ぎて税金が取れない

本末転倒

別に税金とる事が目的じゃないだろ。

潜在失業率には一部低賃金の中小企業労働者
（働きながらも失業者にカウントされている）
も含まれているんだっよね。。しってた君ら？
国ってのはみてないような振りしてるだけでちゃんと
社会を見てるんだ、知ってて策を講じないとは確信犯なんだけどね。
私たちは国や社会の真のシステムを知る必要があるのです。

さかのぼって２年間しか請求できないのは微々たるもんだよな。
10年ぐらいOKにしてもらいたい。

そうそう、下手に企業なんかするなよって話。
最近はベンチャーが邪魔なんだよね。

ビジ＋にも起業厨がワンサカいるが、さしずめ誘惑してるのは
社会の寄生虫たるタコ社長ばっかなんだろうな。

国が一企業のやり方に口を出すのは好ましくないな。
残業代を払わない会社があってもいいじゃないか。

>>20

warata

以前残業が１００時間越えたことがあった。
３０時間以上は会社に所定の用紙で申請をすると残業がつけれた。
（ただしきちんとした理由が必要だが）
まさか６０時間は会社が納得しないだろうと思い６０時間の申請をしたら
すんなり了承された。こんな事なら１００時間申請しとけばよかった。

最近は、個人のパソコンやサーバーに残ってる働いた痕跡と
書類上の残業時間を比べて矛盾を指摘されるらしい。
残業時間を手書き方式にして何時までもだましとおせると思ったら
甘い。今の労働基準監督署は恐いよ。
しかも、システムをイジって下手に隠ぺい工作をすると
ばれたとき罪が重くなるよ。

>>12がいいこと言った！

　逆に訴えなければ、合法的に労働をさせた経営者
が相対的に損するってことだな。

　違法労働させたもの勝ちの世の中を変えるには、
労働→退職→請求　を一つの流れとしなければ
ならないね。

この事も考慮して選挙に行きましょう。

ま、当然だ罠