【雇用形態の多様化】労働関連法の抜本的な見直し【厚生労働省】

働き方柔軟に、労働関連法制見直し
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031015AT1F1401214102003.htmlﾀｿ
厚生労働省はパート社員の増加など雇用形態の多様化に合わせ、労働基準法など
労働関連法制の抜本的な見直しに着手する。1日8時間以下などとしている労働
時間規制について、管理職などに限らず一定年収以上なら職種に関係なく幅広く
適用除外を認めたり、パート社員の残業代割増率を通常より高くすることなどを
検討する。多く働いて高収入を得たい人、残業したくない人など、様々な働く
スタイル、雇用の仕方を選べる環境を整える。2005年中の法改正をめざす。

同省は15日に有識者で構成する専門研究会を発足させる。働き方の多様化が進む
半面、企業の労務管理が正社員と非正社員に二極化している現状を分析。働く人の
意識を「仕事優先」「仕事・生活調和」「生活優先」の三つに分けて柔軟な制度を
検討する。これにより求職と求人の条件が折り合わない雇用のミスマッチを減らし、
円滑な労働移動を促す狙いもある。 (07:06)

依頼ｻｿｸｽ
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1064164308/565ﾀｿ

2?

公務員は例外とします。

サビ残とか普通にあるこのご時世で
どこまで個人のニーズに答えられるか。見物だな。

年収120万以上のは役員と同じようなもんだから、
残業代なしでもＯＫってのを作るのかな。
　　　　　　　　

個人が選択するんじゃなくて、一番都合のよいように、会社側が選択するだけなのでは？

>>6
そう。個人が自由に選択できるようでなければ、労働者にはさらに負担のかかる法律になる。

　
>>1の担当省の小役人どもの意図が
　　ﾊﾟｱﾄの保護
　　其のため「高きを削り低きを埋める」
処にあるとしれば、�dでもない話だなや。