地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)などの排出を減らす、画期的な技術や
アイデアのビジネス化を促進するため、環境省は9日までに、温暖化対策に直結する
新ビジネスの育成や支援に来年度から初めて乗り出す方針を固めた。商品として開発
済みの省エネ機器などに補助する従来の支援策だけでは、CO2の削減効果に限界が
あると判断。有望な技術などを早期に発掘し、起業への資金を投入することにした。
日本にCO2などの排出削減を義務付けた温暖化防止のための京都議定書は、来年には
発効する見通し。環境省は、議定書の目標達成に向けた強化策の柱にしたい考えで、事
業規模は全体で10億円程度を見込んでいる。新たな支援策は2本立て。まず、特定の
技術やアイデアが実際にビジネスとして成り立つかどうかの調査で、国の委託で実証試
験などをする。もう一つは、立ち上げた事業を本格展開するための設備やパイロット事
業に対する支援で、数件の費用の一部を地方自治体を通じて補助する。
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