政府は21日、中小規模の非公開株式会社について、取締役会の廃止など、
経営組織の大幅な簡素化を認める方向で検討に入った。
家族経営などになっている中小株式会社の運営ルールを、大企業と同一でなく、
有限会社並みに緩和することで負担を小さくする目的だ。規制緩和で起業を促す狙いもある。
経済産業省と法務省が今後、具体的な協議を進め、商法など関連法を改正して
2006年度からの実施を目指す。
商法では、株式会社に対し、取締役会の設置や、官報などによる決算内容の開示
などを義務づけている。不特定多数の投資家が株主となることを想定、投資家に
対する経営内容の透明性を確保する狙いだ。一方、出資者が限定される有限会社には、
これらの義務はない。
有限会社は小規模事業、株式会社は大規模事業を手がけ、会社の規模もそれに
応じたものになるはずという前提に立った制度だが、実際には、日本の中小企業
240万社のうち、4割強の100万社が株式会社を選択している。公共事業の
入札や民間同士の取引などの場面で株式会社の方が有利に扱われることが多く、
家族経営などの零細企業でも株式会社を選択せざるを得ないためだ。
経産省などは、中小株式会社については、本来は不必要な取締役会を開催して
議事録を残したり、決算を公開するなどの手間を省き、負担を軽くした方が、企業
活動の活性化につながると見ている。各種手続きを簡素化することで、会社を設立
しやすくなる効果にも期待している。
一方、運営ルールの大幅な簡素化が実現すれば、中小規模の株式会社と有限会社とを、
別の枠組みで併存させる意味が薄れることから、法務省などでは、現在商法とは別に
定められている有限会社法を商法に1本化し、企業の分類を改めるなどの案を検討している。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030722ib02.htm ◆スレッド作成依頼スレ★04◆
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