【NET】Yahoo! BB、接続機器レンタル規約を改正、個人情報の開示可能に

証券化の仕組み

※モデム1件＝10000円と仮定する

モデムA＋所有者個人情報A＝\10,000
モデムＢ＋所有者個人情報Ｂ＝\10,000
モデムＣ＋所有者個人情報Ｃ＝\10,000
--------------------------------
モデム証券（モデムＡＢＣ＋個人情報ABＣ）　　＝\30,000
↓
　　（投資家へ分割販売、個人情報はABC分が投資家�@〜�Eへ開示される）
↓
−>投資家�@　\5,000
−>投資家�A　\5,000
−>投資家�B　\5,000
−>投資家�C　\5,000
−>投資家�D　\5,000
−>投資家�E　\5,000

上図のように一定量のモデムをまとめて「証券化」し、その「証券」を分割販売することによって、
「投資家」は大量の顧客情報を安価に仕入れることが出来るようになる。
この方法の巧妙なところは、モデムレンタル料金を利回りとして、その利回りを保証する「支払
い能力」を担保する情報として「顧客情報」を開示するとした点である。
あくまで「顧客情報」の売買ではない。これがミソ。

実例として、REIT(リート＝不動産投資信託証券)で考えてみよう。
ＲＥＩＴは賃貸不動産をいくつもまとめて買い上げて一つの「債権」と仮定し、その不動産賃貸料
を利回りとして投資家に配当する。
ＲＥＩＴの目論見書には、ファンドが実際に購入する賃貸物件の名称・所在地・取得予定価格等
が記載されている。ＲＥＩＴを購入する投資家は、この物件明細の立地や規模を見て、将来に渡
って予定されている利回りが受け取れるかを判断する。つまり「物件明細」＝「支払い能力を担
保するための情報」だ。
ＲＥＩＴの「不動産賃貸料」を「モデム賃貸料」に、「物件明細」を「モデム所有者の個人情報」に置
き換えたら、ＲＥＩＴとモデム債権はよく似た構造とわかるはず。
このように「証券」に付加された「投資先情報」の開示は、珍しいものではない。「投資先情報」は
その支払能力の有無の判断材料として、投資家保護の観点から開示されているのだ。
しかし、今回のａｈｏｏＢＢのモデム証券化は、この仕組みを逆手にとって「個人情報の売買」を合
法化しようとしているのではないか？そう思えてならない。

証券化で開示されるべきは支払能力を担保する情報なので、証券の発行者＝ａｈｏｏＢＢはクレ
ジットカード番号や引き落し口座番号・年収を”投資家保護のために価値ある情報”と位置付け
ることが出来る。住所や電話番号を開示しても支払い不履行の判断はつかないからだ。
この理屈を使えば、大手を振ってクレジット番号等を開示できる。

しかし、実際の証券は数千から数万件のモデム債権が纏められるので、ユーザー各々の料金
＝月々980円の不払いリスクを、投資家が一々判断するなんてナンセンスもいいところだ。個別
の個人情報を開示しても、投資家がデフォルト率の算出をすることなど実質的に出来ない。つま
り個別の個人情報を「詳細に」投資家に開示しても、本来のリスク管理にはほとんど使えない。

実質的にリスク管理に使えない情報を”わざわざ”詳細につける必要がどこにある？
情報開示の本来の趣旨から考えて、この不自然さ、胡散臭さは半端じゃない。私は皆の心配
は杞憂とは思えない