国後島ディーゼル発電施設の不正入札事件で、元社員2人が偽計業務妨害罪で
有罪判決を受けた総合商社「三井物産」(東京都千代田区)が、東京国税局の
税務調査を受け、昨年3月期までの5年間に約3億8000万円の所得隠しを
指摘されたことがわかった。
うち2億数千万円は、同発電施設工事などの受注に協力してもらった他の商社
などへの「謝礼金」だったという。このほかにも経理ミスなど3億数千万円の
申告漏れも見つかり、同国税局は重加算税も含め2億数千万円を追徴課税した。
発電施設をめぐる不正入札事件では、三井物産の元部長らが、外務省の元主任
分析官と共謀し、発注者の同省関連団体「支援委員会」から積算価格などを入手
したとして、昨年7月、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。この際、三井物産は、
総合商社「丸紅」に、入札から降りてもらう謝礼として5000万円を支払って
いたほか、総合商社「兼松」に500万円、電気工事会社「きんでん」に1500万円
を支払っていたことが特捜部の調べで明らかになっていた。
関係者によると、同社は別のODA(政府開発援助)事業などでも同様の工作を
しており、他社への謝礼金の総額は2億数千万円にのぼったという。
同社は、下請け会社との取引の間に他社を参入させたように装って利益を与えた
うえ、その支払いを経費として処理していたが、東京国税局は、談合の協力金であり、
交際費にあたると認定した。(読売新聞)
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