景気回復の期待しぼむ「横ばい」「後退」98%
中日新聞は二十日、全国の主要企業二百七社を対象にした景気アンケートの
結果をまとめた。景気の現状について「横ばい状態」と「後退している」を
合わせると98%を超えた。本格的な回復時期は「二〇〇四年七月以降」が
過半数を占め、景況感が厳しさを増すとともに、景気の回復期待がしぼんで
いることが明らかになった。昨年十二月の前回調査に比べ、小泉政権続投
への支持が急落、経済政策への批判は倍増した。新型肺炎(SARS)の影響も
三分の二の企業が懸念を示した。
景気の現状では、「緩やかに下降」「悪化」「底割れの懸念」の合計が
23・8%に達し、四社に一社は「後退している」と受け止めていることが
分かった。「横ばい状態」は74・8%と前回を10ポイント近く上回り、
景気の停滞感が広がっている。「緩やかに回復」は0・5%と前回の十分の
一にとどまった。
景気回復の時期は「〇四年七月以降」が55・3%を占め、回復見通しが
遠くなっている。「見通しが立たない」と記述した企業もあった。個人消費の
低迷や米国経済の先行きに加え、デフレの進行、株安、金融システムに
対する不安が主な理由に挙がった。
三年目を迎えた小泉政権への評価は、前回「支持する」が40%あったのに
対し、今回は「秋以降も支持する」が24・8%に。経済政策に対しては、
評価しない企業が前回の28・3%から54・3%に増えた。特に景気対策と、
抜本策を打ち出せないままの株価対策は「評価する」が1%以下で、不満が
極めて強い。(以下省略)
引用先
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20030521/mng_____kei_____000.shtml 依頼656