【保険】予定利率下げ、連休明けに与党と再調整――金融庁

生協の共済で十分

さっき申し込みしてきた。
後は、生保の保険を適当なタイミングで解約するだけでーす。

保険業法改正案採決で自民若手３人「造反」
　12日の保険業法改正案の衆院通過に際し、当初から法案内容に批判的だった
自民党若手議員3人が採決前に本会議場を退席した。賛成した若手議員にも不満
がくすぶっており、参院審議を前に火種が残った格好だ。
　退席したのは、先に同法案の慎重審議を執行部に申し入れた若手議員グループ
のメンバーである平井卓也、森岡正宏、梶山弘志の三氏。平井氏は「この法案で
契約者は守れない。法案内容には反対だという意思表示だ」と表明、森岡氏も
「採決に加わりたくない」と退席の理由を説明した。一方、同グループの中で
賛成に回った河野太郎氏は、所属する河野グループを通じて国対幹部から、造反
すれば離党勧告を受ける可能性を示唆され、やむなく賛成したと説明した。
大村秀章内閣府政務官も採決後に「（法案には）不満だ」と本音を漏らした。
渡辺喜美氏は「反対して自爆するより、小泉純一郎首相に代わってもらう運動を
進めた方が世のため（だと考えた）」と述べ、今後は倒閣運動を進める考えを
示した。〔共同〕
（日経）
以下、参照。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20030612AT3K1204W12062003.html

よーしパパ銀行から金借りちゃって、勝手に予定利率引き下げて
返済勘弁してもらっちゃうぞ。

ママもやりたい〜

契約者保護より、経営責任逃れだろ単純に・・
その経営者から献金受けてる自民党が言い出しっぺ
破綻して問題出たら刑務所行きだもんな、必死だよ

みてね〜♪
http://www1.free-city.net/home/s-rf9/page003.html

さて一番最初に使うところはどこでしょうか。


　　　　　　　　　使わないままつぶれるのも恥ずかしい話だな。
　　　　　　　　　ま、使ってもつぶれちゃうのは変わらないと思うけど。

解約制限もセットか？

歴代の詐欺事件と、一緒、最近ではココ山岡のケースと同じだが
違うのは献金額だろう。
自民党に献金さえすれば、なんでもありの国。

保険会社さん　さよなら

利下げ法案、どうなったっけ？もう成立したっけかな。

生保協会長「予定利率下げ、実施しないよう努力」
　生命保険協会の横山進一会長（住友生命保険社長）は20日の記者会見で、
破たん前の予定利率引き下げを可能にする法案が衆議院を通過したことに
ついて、「制度ができても使わないよう、各社は死にものぐるいの努力で
契約者との約束を果たすべきだ」と、法が成立しても経営努力をぎりぎり
まで続ける必要があるとの見解を示した。
　横山会長は予定利率引き下げ法案について「経営の選択肢が増えるという
意味で理解できる」とした上で、「現実に引き下げるところが出れば契約者
の不安心理が高まり、生保全体の解約が増える可能性がある」と解説。
「経営者としては絶対に（制度を）使ってはならないと覚悟を決めるべきだ」
と話した。
（日経）
以下、参照。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt36/20030620AS1F2000N20062003.html

保険業法改正案、生保協会長発言に波紋
せっかく成立しても“封印宣言”って？
http://kabu.zakzak.co.jp/kinyu/kiji/kinyu0624.html

すでに影響が出ています。新規の客がぜんぜん来なくなりました。　(保険代理店)



　　　　　　　　　　　　　　　　　って嘆きの声を聞くのですけどね。

ダイエー、りそなはつぶさないという事ははっきりした。
あとは生保。第３第４が出てきたときに全社一斉で一丁上がり。

参議院インターネット審議中継
財政金融委員会で審議中

online.sangiin.go.jp/cgi-bin/online.cgi

どこも使わないとか最初に言われちゃうと法案審議の必要性を感じられないですな

大手生保が総代会開催、予定利率下げ一斉に否定
　相互会社である国内大手生保各社は2日、株式会社の株主
総会にあたる総代会を一斉に開催した。予定利率を経営破たん
を回避するために引き下げることについて、各社は「必要ない
し、実施も考えていない」と一斉に否定した。
　契約者に約束した予定利率を破たん前に引き下げられるよう
にする保険業法の改正案は、今国会で成立する見通しとなって
いる。総代会でも法改正後の予定利率引き下げ実施の可能性を
問う声が相次いだが、「堅実な経営内容を堅持しており、予定
利率の引き下げは行わない」（宇野郁夫・日本生命保険社長）
など、各社は引き下げを否定した。
　来年1月に合併する明治生命保険と安田生命保険は、それぞれ
の総代会で合併を正式に承認。来年4月の株式会社化を目指し
ている三井生命保険の西村博社長は、「上期中をメドに株式
割当の基準となる補償基準日を設定し、年内に臨時総代会を
開く」方針を表明した。
（日経）
以下、参照。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt36/20030702AS1F0200602072003.html

ちょっと株高になったからと言ってその発言は軽薄ではないかと小一時間...

http://www.asahi.com/national/update/0708/017.html
住友生命保険（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、０１年３月期までの５年間に、
約６億５０００万円の所得隠しを含む総額約２４億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
海外に設立した全額出資の投資法人を使って利益を過少申告していたとみられる。
国税局は重加算税などを含め、約９億円を追徴課税（更正処分）した。（以下略）

　ヤパ〜リ、”危ない”噂があるところはやることをきちんとやっているよね♪

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030708k0000e020122000c.html
金融庁幹部が東京海上火災保険に朝日生命保険との経営統合を迫る不当な圧力をかけて
いたとされる問題で、金融庁は８日、事実関係を大筋で認める調査結果をまとめた。
同日午後の参院財政金融委員会で竹中平蔵金融・経済財政担当相が公表し、当事者と
指摘されている高木祥吉長官の処分に踏み切る可能性もある。

今月１日の同委で民主党の大塚耕平議員が、０２年１月に金融庁の高木祥吉監督局長
（当時、現長官）と東京海上の森昭彦副社長（当時）が会談した際のやりとりとされる
内部文書を公表。朝日生命との統合計画変更を主張する東京海上に、高木氏は保険業法に
よる業務停止命令や免許取り消しの可能性に言及し、統合を迫ったとされる。

竹中氏が調査を約束し、庁内に新設したコンプライアンス対応室の弁護士などの協力を得て、
当事者からの意見聴取などを行ってきた。

調査の結果、会談の事実と内部文書の存在を確認。高木氏への対応については、竹中氏が
「同委員会で公表する」としており、何らかの処分に踏み切る可能性もある。

［毎日新聞７月８日］ ( 2003-07-08-15:00 )

10年物国債が　1％前後で動いてるのに
やらないで済む方が異常だべ

>>333
どこの生協か知りませんが　危ないところありますぜ

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　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
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　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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金融審議会金融分科会第二部会　第13回会合議事録
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/gijiroku/kinyu/dai2/20030512_roku.html

"""""""""覗いてみて〜〜〜見て。。。覗きは無料！
　http://home-country.com

ハッキリ言ってアメリカなどの多民族国家では黒人の方がアジア人よりもずっと立場は上だよ。
貧弱で弱弱しく、アグレッシブさに欠け、醜いアジア人は黒人のストレス解消のいい的。
黒人は有名スポーツ選手、ミュージシャンを多数輩出してるし、アジア人はかなり彼らに見下されている。
(黒人は白人には頭があがらないため日系料理天などの日本人店員相手に威張り散らしてストレス解消する。
また、日本女はすぐヤラせてくれる肉便器としてとおっている。
「○ドルでどうだ？(俺を買え）」と逆売春を持ちかける黒人男性も多い。）
彼らの見ていないところでこそこそ陰口しか叩けない日本人は滑稽。

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　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
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　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
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生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を破たん前に下げられる
ようにする改正保険業法が18日昼の参院本会議で与党三党の賛成多数で可決、成立
した。引き下げる利率の下限を3％にするなどの政令を金融庁が定め、新制度は8月
下旬から適用できる。生保の破たん回避につなげる狙いだが、解約増を懸念する生
保各社は導入に慎重だ。

金融庁は株安や超低金利などで生保の運用実績が予定利率を下回る逆ざや問題が
深刻化していることを懸念。2001年に契約者の反発などでいったん頓挫した
予定利率引き下げを可能にする制度の導入に踏み切る。利率引き下げと同時に
不振生保の買収など再編が進む効果も期待している。

竹中平蔵経済財政・金融担当相は18日の閣議後の記者会見で「経営の選択肢を一つ
与えるものだ。あくまでも保険会社と契約者の自主的な合意手続きで進めることだ」
と述べ、行政主導の強制的制度ではないことを強調した。小泉純一郎首相も「使わな
くて済めば望ましい」とし、あくまでも緊急時の対応策であるとの認識を示している。
(12:49)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030718AT1F1800418072003.html

改正保険業法の成立を受け、劣後ローンの見直しに着手
（S＆P)
http://www.standardandpoors.com/japan/newsbriefs/news2003/cms/ratings_news2003_07_18d-cms.html
　保険会社が破綻前に予定利率の引き下げなど契約条件を変更
することを可能とする改正保険業法が本日の参院本会議で可決、
成立した。
　スタンダード＆プアーズはこれを受け、5月12日付プレス
リリース「生保破綻前の予定利率引き下げ、実効性は限定的」
で述べたとおり、従来、自己資本とみなしてきた劣後ローン
（劣後債を含む、以下同じ）を、新制度の下でも自己資本の
一部として認めることが格付け上、適切かどうかについて検討
を開始する。検討の結果次第では、現在、自己資本に劣後ローン
が含まれている会社で格下げが出てくる可能性もあるだろう。

逢いたくなったらココ→http://pink7.net/masya/

もう銀行、生保は国家経営なんだから格付けなど関係ないじゃん。

ま、どうせ金融庁の圧力が及ぶわけだが。

保険業法の改正について （既契約の予定利率の引下げ手続き）
生保協のQ＆A
http://www.seiho.or.jp/madoguchi/03_6a.html

契約条件の変更は、更生特例法（破綻）による契約条件の変更と、
どこが違うのですか。（保険契約者にとって有利なのですか。）

契約条件の変更は、現時点では破綻に至らないものの、将来に
おいて保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に申し出が
できる制度ですので、更生特例法のような破綻のケースとは
一概に比較できません。
　ただし、契約条件の変更範囲だけを比較いたしますと、今回の
契約条件の変更制度では、�@責任準備金の削減禁止、�A下限利率
を下回る予定利率引下げの禁止、といった制限が定められており、
破綻の場合より保険金削減額が小さくなる可能性があります。
（破綻の場合は、責任準備金が最大１０％削減されるおそれがあり、
また、予定利率引下げの下限がない等の点から、今回の契約条件
の変更制度より保険金削減額が大きくなる可能性があります。）

　　　 　∧＿∧　 ∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　（　 ・３・） (　　＾＾ ） ＜これからも僕たちを応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣￣∪￣￣〕
　　＝ ◎――――――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉&ぼるじょあ

保険業法の改正について （既契約の予定利率の引下げ手続き）
生保協のQ＆A
http://www.seiho.or.jp/madoguchi/03_6a.html

既契約の予定利率の引下げを可能とする法律が成立しましたが、どのような内容ですか。

（１） 法律制定の背景
生命保険会社は、保険料算出の際に予定利率（Ｑ１参照）で割引いた分に相当する金額
（予定利息といいます）を運用収益などで毎年確保する必要がありますが、超低金利が
続く中で、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない状態が一部の契約で発生し
ています（これをいわゆる「逆ざや」状態といいます）。さらに株価低迷が長期化する
など、生命保険会社を巡る経営環境は大変厳しくなっています。

こうした状況に鑑み、事業の継続が困難になる前に保険契約者の利益を守るための新た
な選択肢を用意することが保険契約者の保護に資すると判断され、予定利率の引下げな
どの契約条件の変更を行うことを可能にする新たな仕組みが整備されました。

　実は予定利率引き下げ『など』の契約条件の変更が行われるのがポイントで
　予定利率引き下げだけが行われる訳ではないところがﾐｿ！
　無知な一般契約者はお気を付けください。

１７日まで夏休みだ〜
明日から家族と爺婆連れて４泊５日の北海度で飲んだり食ったり湯にゆったりと
サ残もあったけど下半期は納得と充実
残った休みはゴロねと読書で。

>>368
新聞の報道内容では「予定利率の引き下げ＝契約条件の変更」としか思えません。
多くの国民に密接にかかわる法律なのに国はどうして正しい改正内容を説明して
くれないのでしょうか？

マスコミは怠慢だ。何で正しい法案の姿を報道しないのだ。

サンプルならあるよ
http://www.k-514.com/sample/sample.html

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

金融庁は２２日、保険会社にも早期警戒制度を導入することを明記した指針を公表した。
生損保の経営が深刻な状況に陥る前に、早めに経営改善を求める仕組みを整備する。
現在、生損保の保険金支払い余力を示すソルベンシー・マージン比率が２００％を
下回った場合、金融庁が保険業法に基づいて早期是正措置を発動し、経営健全化を
求める制度がある。しかし、その段階では既に市場の信頼が失われ、再建が困難な
ケースも考えられる。そのため、傷が浅いうちに早めに経営改善を促す制度を導入
することが契約者保護につながると判断した。

早期警戒制度は既に銀行向けには整備されている。保険会社向けの制度でもその内
容に沿って、収益性や信用リスク、保有する有価証券の変動、資金繰りなどを監視
して、問題があれば報告を要求。さらに改善が必要な場合は業務改善命令を出し、
経営改善を促すことにした。【小林理】

［毎日新聞８月２２日］ ( 2003-08-22-18:19 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030823k0000m020016000c.html

(8/23)予定利率下げ申請時の「危機」予測、10年以上先容認――金融庁指針
金融庁は22日、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り（予定利率）を破たん
前に下げられるようにする改正保険業法の運用指針をまとめた。生保が予定利率下
げを申請できるのは、金利や株価動向などを予測して将来的に債務超過などの恐れ
がある場合とし、その時期が10年以上先であっても申請を認める方針を示した。
危機が切迫していなくても柔軟に予定利率を引き下げられる道を開いている。

改正保険業法は24日に施行する。法律は利率下げの対象となる生保を「保険業の継
続が困難となるがい然性がある」と抽象的に規定しており、指針で具体的な基準を
定めた。将来の収支予測の際は、為替や金融経済情勢、生保の新規契約率などの保
険契約に関する指標、資産配分や運用などを考慮して分析する。ただし組織変更や
事業費削減などの経営努力の効果も織り込む。

将来収支に関しては、保険会社が数理人の業界団体である日本アクチュアリー会の
実務基準に基づき、比較的信ぴょう性を確保できる期間として10年間の分析をする
のが一般的。指針はこの期間を超えた将来予測で危機的な状況と判断しても利率下
げの認定対象としている。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt36/20030822NN002Y39822082003.html

ここを見て毎月2万払っている年金の出る生保をやめる
ことにした。
払い済みとかいう方法でやめれたらやめようと思う。
厚生年金があてにならないなら、生保は
もっと信用ならない。
会社も政治家も官僚もやりたい放題なので
自己防衛
です。

これで、生活保護マンセーな香具師がまた増える予感！

改正保険業法が24日に施行され、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り
（予定利率）を破たん前でも引き下げられるようになる。契約者にとっては
保険金の減額を迫られる。現時点では保険業界は引き下げに慎重な意見が大勢。
ただ業績が悪化すれば、再建の道を探る手段として引き下げに踏み切る可能性は
あり、株価や解約の動向がカギを握ることになる。

バブル崩壊後の株安や低金利が直撃し、生保は実際の運用利回りが予定利率に
届かない「逆ざや」に悩んできた。契約の途中段階で予定利率を下げれば、逆ざ
やの悪影響が和らいで生保の収益にプラスとなる。金融庁は生保の破たんを防ぐ
「危機管理策」と説明する。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030824AT1F2300E23082003.html

２４日から改正保険業法が施行された。生命保険会社が契約者に約束した運用利回り
（予定利率）を、破たん前でも引き下げられる仕組みを盛り込んだもので、「予定利
率引き下げ法」と通称される。改正法により、逆ざやに苦しむ生保再生の道が開かれ
るのかと問えば、「否」だろう。

改正法は、政策、経営の失敗を糊塗（こと）し、契約者に“損得勘定”を突き付け、
目先をかわそうとする姑息（こそく）な手段と、評判が悪い。
（中略）
一部の生保からは、「単独では無理だが、当局指導による一斉申請ならば」との声も
聞こえてくる。護送船団で強引に契約者に負担させる考えだ。だが、生保だけにそう
した旧来の指導を発揮できるとも思えない。

金融当局は本来、単に生保からの申請を受け身で待つ立場ではないはずだ。銀行に業
務改善命令を発したように、業績悪化の生保には常に業務改善命令を出すことができ
る。そうした対応をせずに、予定利率下げの申請を受けた場合、監督能力への疑念も
生じかねない。竹中大臣はここでも正念場だ。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/fujii/index.html

2003年度新聞協会賞

＜編集部門＞
｢生保予定利率下げ問題｣の一連の報道
日本経済新聞社
中国総局(前編集局経済部) 吉田忠則
編集局経済部 藤井一明
http://www.pressnet.or.jp/info/hyosho/kyokaisyozyusyo.htm

授賞理由
　日本経済新聞社は、平成14年7月25日付で、金融庁長官が生保予定
利率下げを今後検討していく意向を表明したこと、同年11月25日付で、
金融庁が予定利率の引き下げを認める方針を決め、次期通常国会に
保険業法の改正案を提出すること、平成15年1月19日付で金融庁が引き
下げ後の利率に3％程度の下限を設定するなど同法の改正原案をまとめた
ことを、いずれも朝刊一面でいち早く特報した。
　金融庁の動きを粘り強く丹念に追い、金融行政の大きな方針転換を
節目節目で先行して報道し続けた一連の特報は、国民の将来の生活設計
に多大な影響を及ぼすものとして大きな関心を呼び起こした。
先見性ある報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。

先見性ある報道として高く評価され、新聞協会賞に値する。

・・・。。。