「核開発関連機器を不正輸出 在日朝鮮人商社を捜索」
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/05/2003050801000673.htm 核開発やミサイル発射装置に転用可能な電子機器を北朝鮮向けにタイへ不正輸出した疑いが強まったとして、
警視庁公安部は8日、外為法違反(無許可輸出)容疑で東京都大田区西椛谷、貿易商社「明伸」と在日朝鮮人の
金学淳社長宅を家宅捜索した。
明伸は昨年11月、北朝鮮の貿易会社への電子機器輸出を大阪税関に申請し許可を得られなかった経緯がある。
この機器は、ウラン濃縮に使う遠心分離機の電圧を安定させるのに必要な「直流安定化電源装置」で、
外為法の輸出貿易管理令の規制対象。核開発問題で北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、政府は関係省庁による
監視態勢を強化していた。
経済産業省は、不正輸出が発覚した直後の4月下旬、外為法違反容疑で警視庁に告発。金社長は同省から説明を
求められ「タイに輸出しようとしただけで、その後のことは知らない」と話したという。
調べによると、明伸は経産省の許可を受けずに4月4日、神戸港からタイの通信関連企業あてに直流安定化電源
装置3台(計400万−500万円相当)を貨物船で輸出した疑い。 2003年05月09日金曜日
「北朝鮮で通信事業を展開 不正輸出先のタイの企業」
http://www.kahoku.co.jp/news/2003/05/2003050901000015.htm 東京都大田区の貿易商社「明伸」(金学淳社長)が北朝鮮向けにタイへ核開発などに転用可能な「直流安定化
電源装置」を不正輸出したとされる事件で、輸出先のタイの通信関連企業が北朝鮮で通信事業を展開している
ことが9日、関係者の話で分かった。
警視庁公安部は、北朝鮮と関係が深い企業を使い、北朝鮮に装置を持ち込もうとしたとみており、金社長から
詳しく事情を聴き、輸出の経緯解明を急ぐ。
タイの企業は1995年、北朝鮮の羅先市の経済特区で約30年間独占的に通信事業を手掛ける契約を結んだ
ほか、昨年11月には関連会社が平壌で携帯電話サービスを始めた。 2003年05月09日金曜日
以上、いづれもカホク賛与利