【自動車】ホンダ系販売会社で中古車に新車の税金

★ホンダに販売機会損失の罠、「新古車」違反問題で処分

　文字通り「古くて新しい」問題が、またあらわになった。
　自動車公正取引協議会（自公協）は2月20日、自社で新車登録した車を「新古車」として
販売したホンダ系ディーラー5社に対し、警告・注意処分を下した。自公協は「新古車」の
呼称で車を売ることを禁じている。その違反行為が判明したのは、新車でなければかからない
はずの自動車重量税などをディーラーが顧客から徴収し、トラブルに発展したのがきっかけだ。
　自公協の規約によると、車は新車か中古車の2種類だけ。それでも新古車が存在するのは、
ディーラーが自らを所有者として新車登録する「自社登録」が慣習化しているからだ。
　傷がついた車や展示車など、新車としては販売できずに自社登録せざるを得ない場合もある。
ホンダ会長でもある日本自動車工業会の宗国旨英会長も「自社登録そのものがダメということは
ない」と認める。しかし問題の根幹は、その大多数が台数のかさ上げを目的とし、メーカーから
「販売奨励金」をもらうためのものであるということだ。
　どのメーカー系列ディーラーもやっていることであり、多少のことなら噂にもならない。
しかし、昨年からはホンダ車、特に2002年にトヨタ自動車の「カローラ」の33年連続首位を
打ち破って販売台数トップに躍り出た「フィット」に関して、自社登録の話が多く漏れ聞こえて
きていた。
　「ホンダ系ディーラーの車両保管場所にフィットの新古車が大量に並んでいた」「ホンダ本社
からフィットの販売台数を増やせという強い命令が来て、自社登録が急増した」――。
ディーラー業界では、こうした指摘に事欠かない。「フィットの新古車が一度に50台も出品された
ことがある」という中古車オークション開催業者の証言もある。

●「新車の2〜3割引で販売」

　中古車業者などしか入れないオークションに参加して購買希望者の代わりに落札するオークション
代行業者は、消費者の動きに敏感だ。九州のある代行業者は「ホンダの新古車が出回っている
という噂が広まると、その車種を指名してくる客が多くなる」と言う。
　15年も前から「新古車専門」を売り物にしている関東のある中古車業者は、オークションで
仕入れた各社の新古車を新車価格の2〜3割引で販売している。「新車同様の品質なので下見を
しなくてもいいし、取得費用も安い。ディーラー保証も残っているので消費者にも人気が高い」。
ただ、この業者も今回はディーラーの処分にまで発展したことで、「新古車へのイメージが悪く
なって迷惑だ」と憤る。
　何より、中古車市場で新古車が人気なのは、メーカーにとって決して喜ばしいことではない。
新車とほとんど同じ品質で新車より安ければ、その分、新車需要は食われる。結局、新車の店頭
価格も値引きせざるを得なくなる。

　ホンダ本社のホームページには、系列ディーラーが抱える中古車を検索できるシステムがある。
そこにも「走行距離0km、新車同様の未使用車」とうたったフィットが数多く売りに出されている。
もちろん、新車価格よりも安い。これらの車が販売台数かさ上げのために自社登録されたものか
どうかは定かではないが、新車メーカーのホームページで新車同様の車が安く売られている事実は、
国内販売の底辺での歪みを象徴している。
　ある他社ディーラーは「ホンダ系ディーラーはフィットを発売してすぐに10万円単位で値引き
していた。メーカーから相当な援助があるからだろう。いわばタコが自分の足を食うようなことを
しても、サービス収入と次回の販売につなげるのが狙いだろうが、その反動があるはず」と予想する。
　販売台数1位となればフィットは「ベストセラー車」を宣伝文句にできる。ただ、「あの車は
新古車が多く出回っている」との情報が消費者に広く伝われば、新車販売での機会損失の罠が
待ち受けている。現に、フィットの新古車販売の実態を初めて知らされた宗国会長が激怒、ホンダの
国内販売担当者らは「1月はこの問題への対応に追われた」という。このこと事態が機会損失と
言っていい。

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