―マスコミには国税担当の記者がおり、日夜、当局が摘発する違法な脱税や申告漏れの事実の
把握に奔走している。が、その新聞社とて所詮は営利企業、紙面では公益目的とばかりに不正行為
を断罪しておきながら、裏では自身も節税にに努め、それが悪質な申告漏れにつながるケースもあ
るわけだ。その二面性が炙り出されそうになっているのが読売新聞である。
「読売に東京国税局の調査第四部が定期的な税務調査に入ったのは昨年の事で、それが今でも続
いているんです。今回のテーマは販売局で、(中略)数十億単位の使途不明金が出てきたんですよ、
ようするに、裏金という事です。(中略)10億円近い申告漏れが指摘されそうなのです。」
と、解説するのは国税関係者。
「販売局には、実際に新聞を宅配する新聞販売店に各種補助金や報奨金、維持費などさまざまな名目
の支出があります。拡販の援助として補助金を出したり。本社が課すノルマを達成すれば、報奨金を
出すんです。今回、販売局に切り込んでは見たものの、(中略)金の流れがが複雑。その分、裏金を
作りやすい土壌がある。本当に伏魔殿のようなところですよ」(以下略)
以下、押し紙や仕入れた新聞紙に対する補助金は、各県の販売担当が権限を握っているとする販売
店店主の証言や、販売店や拡張団への補助金のキックバック等、裏金の作りの仕組みを解説する拡張
団の元締めの証言などが掲載されている。
以上 週刊新潮1月23日号より抜粋しました。詳しくは週刊新潮(新潮社 300円)をお読み下さい。
関連ニュース 【社会】「読売新聞の伏魔殿」…読売新聞vs週刊新潮、広告でバトル
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1042701634/ 自身、新聞配達のアルバイトの経験がありますが、販売店では実際の販売部数の2〜3割
の押し紙はザラだそうです。しかし複数の販売店を集めて会社組織として、店舗をを運営
している所では、押し紙等を拒否する場合もあるそうです。