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業界救済 -日本の企業再生-
http://www.economist-japan.com/2003/thelatest/cont_j02.html

ここの記事はすぐ消えるんで一応コピペ

日本政府は今春、産業再生機構（IRC）を立ち上げる。その表向きの役割は、負債だらけの
日本企業（有力候補は建設業・小売業・商社に集中）を支える最新手段として、救う価値の
ある企業に手を差し伸べるというものだ。
しかし「（アメリカの連邦破産法11条に近い）日本の新しい会社更生法に基づく民間部門に
よる解決は、多くの死に体企業を存続させる」と主張する自民党議員の渡辺喜美氏は、
「IRCも会社更生法と同様、甘すぎる、ということになりかねない」と懸念している。

１２月に出された基本指針によると、IRCは不振企業の債権の一定部分を銀行から買い取り、
３年以内に債務を圧縮することで企業の立ち直りを図る。再建計画は、IRCと対象企業の
最大債権者である銀行（実は彼らが最初に対象企業の無計画投資の手助けをしていることが多い）
が作成する。資金枠が10兆円しかないIRCには銀行の協力が必要だが、その銀行も資本不足な
現状で、有効な再生計画の実行に必要な債権放棄は望めない。またそこには監督業界を守りたい
官僚や、特定利益団体のために動く政治家による干渉の余地が生まれる。

もうひとりの自民党議員・塩崎恭久氏はこう指摘する。「IRCの組織名が“産業”再生機構であり、
“企業”再生機構ではないこと自体、政府が真に再生可能な企業のみの救済ではなく、いまだに
業界全体の救済を考えていることを示唆している。」