不法投棄　６

　
　
　
スレッドが毎回、何ら注意喚起・説明無くいきなり消去される為、
今回も仕方なく復帰


注意・・・土砂採取事業をふくむテロ・殺人・拉致・放射能・スラグ・ダイオキシン・廃棄物(排泄物)流通・大気汚染事件等に対する捜査に貢献することを目的としたスレッドであるので、
警察、もしくは「２ちゃんねる管理者」および背後関係によって癒着している政治団体であっても、
正当な説明・注意喚起なく消去する場合、主犯とみなされます。

震災の津波発生源、岩手沖にも　震源から１５０キロ北東

【西川迅】
http://www.asahi.com/tech_science/update/1007/TKY201310070265.html

東日本大震災で高い津波を発生させた地域が震源から約１５０キロ北東の岩手県沖にもあることを、海洋研究開発機構の市原寛・技術研究副主任らのグループが明らかにした。
これまでは震源近くの宮城県沖と考えられていた。

研究グループは震災前、岩手県沖の海底に地質構造を調べるために観測器を設置していた。
震災後に観測データを回収したところ、地震時に海水中で発生する磁場の変化などを記録していた。

観測結果を分析したところ、岩手県沖２００キロで高い津波が発生したことがわかった。
これまでは海底圧力計の数値などをもとに震源近くの日本海溝付近と推定されていた。
しかし、最近になって別の専門家から北側にも発生源があるとの指摘が出ていた。

この海域で津波が大きくなった原因は不明だが、１８９６年に起きた明治三陸津波の発生源近くにある。
市原さんは「二つの津波に関係があるかもしれない。詳しく調べることで津波予測の精度を向上できる可能性がある」としている。

ゴルフ以外に暴力団幹部と会食も　ＰＧＡ元副会長ら

2013年10月14日 17時07分

日本プロゴルフ協会（ＰＧＡ）の元副会長と元理事が暴力団幹部とゴルフをしていた問題で、
この３人が別の機会にも会食、ゴルフをともにしていたことが１４日、同協会関係者への取材で分かった。
前田新作元副会長と阪東忠義元理事はことし６月に熊本県内のゴルフ場で、
特定抗争指定暴力団、道仁会（福岡県久留米市）会長の小林哲治被告（詐欺罪で公判中）と一緒にプレーしたことが判明。
これは前田元副会長からＰＧＡに申告があったとして発表された。
この申告に３人が３月に佐賀県内の飲食店で会食し、４月に北九州市内のゴルフ場でラウンドしたとの内容が含まれていた。
（共同）

（被災地から）景観こわす町道計画
http://www.asahi.com/shinsai_fukkou/articles/TKY201310130079.html

■岩手・大槌駐在　東野真和
岩手県大槌町の漁師町・赤浜地区で、町が景観を台無しにする案を示し、住民が反発している。

震災前からある高さ６・４メートルの防潮堤の陸側に並行して町道をつくるが、その高さが最高１１メートルになるというのだ。
町道は高台を通る県道と合流させるが、ある程度高さがないと急坂になって危険、というのが理由だ。
しかも堤と町道は並走するが構造上くっつけられない。

高台から町道越しに海の方を見ると、海が隠れて沖の方しか見えなくなる。
まちづくりを支援する東大助教も首をひねる。

イラン、新原発建設を提案へ　日米独仏など外資進出想定

【テヘラン＝神田大介】
イランが１５日からの核協議で、外国資本による新たな原子力発電所の建設を提案する意向である、とイラン政府関係者が取材に明らかにした。
施工主として日本、米国、ドイツ、フランスの企業を想定しているという。
イランでは現在、南部ブシェールでロシア製の商業用原発１基が稼働中。

【石川】スーパー林道　値下げ　谷本知事　岐阜知事と懇談で合意

2013年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20131025/CK2013102502000042.html

トヨタ、米の急加速事故で和解　懲罰的賠償も回避

2013年10月26日 11時26分【ロサンゼルス共同】

車の急加速が原因とされた２００７年の死亡事故をめぐり、
米オクラホマ州地裁の陪審がトヨタ自動車に遺族らへ計３００万ドル（約２億９千万円）を支払うよう命じる評決を出した訴訟で、
トヨタは２５日、原告との間で和解が成立したと発表した。
賠償額など和解内容は公表しないが、トヨタは地裁から追加的な「懲罰的賠償」を命じられる事態も回避した。
トヨタ車の急加速が原因とされる人身事故をめぐっては多くの訴訟が起きているが、ＡＰ通信によると、
トヨタ敗訴の評決が出たのは初めてだった。

メガソーラー届け出を義務化

山梨日日新聞 12月5日(木)13時11分配信 (有料記事)

世界文化遺産の富士山麓で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）が景観に与える影響が懸念されていることを受け、
山梨県は4日、県条例を改正し、
富士北麓地域で一定規模以上の施設を新設する事業者に、県への届け出を義務付ける方針を明らかにした。

災害復興住宅融資、想定の２割弱　宅地造成の遅れ影響か

2013年10月17日 18時12分

住宅金融支援機構は１７日、東日本大震災で住宅が損壊した被災者に対し、
建て替えや補修のローン金利を優遇する災害復興住宅融資の申し込みが９月末までに１万１１０５件（速報値）になった、と発表した。
国は２０１６年３月末までに６万件の利用を見込むが、自治体の宅地造成が本格化しておらず、想定の２割弱にとどまっている。
阪神大震災から約２年７カ月後の申し込みは５万５２４３件だった。
住宅支援機構は「現状では被災者が新たな土地を見つけにくい。１４年度以降に増えていくのでないか」とみている。
県別では宮城が６９６２件で最も多く、福島２１４６件、岩手９１７件と続いた。
（共同）

豪南東部で山火事、暗雲に覆われるシドニー

ＡＦＰ＝時事 10月18日(金)8時52分配信【AFP＝時事】

オーストラリア南東部で発生した大規模な山火事により、シドニー（Sydney）上空は17日、煙と灰で暗く覆われた。
消防当局によると、山火事は猛烈な風にあおられて燃え広がり、焼失した家屋は数百軒に上る恐れがあるという。

ニューサウスウェールズ（New South Wales）州では、
気温が季節外れの34度まで上がり、高く不規則に吹く風にあおられ主に5か所で火が燃え広がっている。
シドニーが灰混じりの暗雲で覆われたのは、その西に位置するブルーマウンテンズ（Blue Mountains）の火事によるもの。
同市保健当局は、大気汚染警報を発令している。

消防士1人がけがをした以外に死傷者は報告されていないが、当局者は被害に遭った家屋の中に取り残された人がいる可能性は否定できないとしている。
地元メディアは、強風で電線が垂れ下がったことが火事の原因とみられると伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News

竹島の訪問者、過去最多　韓国で今年２２万人超

2013年10月22日 12時21分【ソウル共同】

韓国の慶尚北道は２２日、野党の国会議員に提出した資料で、
今年１〜９月に竹島（韓国名・独島）を訪問した人が２２万２７２２人に上り、過去最多となった昨年の年間訪問客数の約２０万５８００人を上回ったと明らかにした。
韓国政府が２００５年に一般観光客の竹島訪問を認めて以降、訪問者は増加傾向にある。
昨年８月の李明博大統領（当時）の竹島上陸に伴う日韓の対立で、領有権問題への関心が高まったことが背景にあるとみられる。

「川にワニ！！」守山で騒動　署員出動、捕獲…剥製

京都新聞 10月31日(木)8時49分配信

３０日午前９時ごろ、滋賀県守山市に市民から「近所の川にワニがいる」と連絡があった。
守山署員らも出動して捕獲した結果、剥製だった。「生きたワニでなくて一安心」としながらも、人騒がせな落とし物に戸惑っている。
剥製は、守山市今宿１丁目の幅約１メートルの川に架かる鉄板の下で見つかった。
体長約１メートルで、水に長時間漬かっていたらしく、回収中に手足が崩れた。
「屋外に飾っていたものが先月の大雨で流されたのでは」などと市環境政策課の担当者は推測。
「捨てたのであれば、適切な処分を考えてほしかった」と話している。
最終更新:10月31日(木)8時49分京都新聞

ゴルフ場会社３０億円所得隠し　イトマン事件関係者経営

2013年10月31日17時12分
http://www.asahi.com/articles/OSK201310310026.html?ref=com_top6

全国でゴルフ場や不動産会社を展開する「ナンノグループ」（大阪府摂津市）が大阪国税局などの税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で約３０億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
このうち約２３億円は、グループ会社間のゴルフ場の土地取引をめぐり「実体のない取引で意図的に損失を増やした」と認定されたとみられる。

グループを実質経営する男性（７０）は、大阪の中堅商社から巨額の資金が引き出された「イトマン事件」の舞台の一つ、旧大阪府民信用組合の元理事長。
信組から約２６７億円を不正融資したとして背任罪に問われ、１９９６年に有罪が確定した。
男性個人も約２億円の申告漏れを指摘され、追徴税額は重加算税を含め約６億円。
グループの基幹法人・ナンノＨＤは取材に「見解の相違はあるが、国税当局の指摘に従い納付した」としている。

１０２万平方ｍに２９万枚　国内最大級メガソーラー稼働

2013年11月2日15時22分

７万キロワットと、国内最大級の発電能力を備える大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１日、鹿児島市で発電を始めた。

京セラやＩＨＩなどが出資した会社が運営する「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」。
ＩＨＩが所有する遊休地１０２万平方メートルに約２９万枚の太陽光パネルを並べ、年間発電量は７万９千メガワット時と、一般家庭２万２千世帯分に相当する。総投資額は約２７０億円。電気は九州電力に売るという。

来春には丸紅が、大分市で発電能力８万１８５０キロワットの発電所を稼働させる予定。

５はあったっけ

>>15
警察板
　　　　　　　　　　　　　　　不法投棄　３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1359176159/

　　　　　　　　　　　　　　　　　不法投棄　４
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1377430002/

軍事板
　　　　　　　　　　　　　　　　　不法投棄　５
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/army/1380012873/

医療業界板
　　　　　　　　　　　　　　　　　不法投棄　６
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bio/1386141235/

1、2はどこだったかな

民主党、内閣不信任決議案を提出　採決強行に反発

2013年12月6日18時55分

民主党は６日、特定秘密保護法案の採決強行に反発し、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出した。

民主党は同決議案の提出理由として
「特定秘密保護法案をわずか２日間の会期延長で強行しようとする姿勢は、国民の代表たる国会を愚弄（ぐろう）するものであり、断じて許すことはできない」としている。

同決議案は６日夜の衆院本会議で採決される予定だが、与党の反対多数で否決される見通し。

公約に法案の文字なし　秘密保護法、修正合意の４党

2013年12月6日09時47分
http://www.asahi.com/articles/TKY201312060011.html

＜原発＞「建て替え」明記検討　政府、依存を継続

毎日新聞 10月24日(木)2時32分配信

政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。
年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。
安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。
しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は必至だ。


基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。
一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。
全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。

安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。

だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。
このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。
それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。

政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意見が強い。
同党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。
議連幹部は「リプレースや新増設は考えないといけない」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。

ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。
このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。【小山由宇】

>>19つづき
◇エネルギー基本計画
エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本方針や方向性を示すもので、３年ごとに見直す。
発電電力量に占める原子力の割合を、２０３０年に５３％まで高める方針だった。
福島原発事故後、民主党政権は「原発ゼロ」を掲げたが、現政権は「（民主党政権の方針を）ゼロベースで見直す」と表明。
今年３月から、経済産業省の審議会が、次期計画の検討を進めている。

＜韓国＞日本の歴史認識、ドイツ見習え…仏紙に朴大統領

毎日新聞 11月2日(土)23時59分配信【パリ宮川裕章】

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、フランス訪問を前にソウルで仏フィガロ紙のインタビューに応じ、
日本の政治家が欧州統合におけるドイツをモデルに歴史認識、態度を変えるよう主張した。

朴大統領は日韓関係について「日本は共通の利益と価値観を持つ隣人で、未来に向けて関係を発展させたい」と述べたうえで、
「日本には過去について失言を繰り返す政治家がいる」と指摘。
「欧州統合はドイツが過去の過ちについて建設的な態度をとったことで可能になった。日本は欧州のこのプロセスをよく見るべきだ」と持論を語った。
そのうえで、「日本に対し国際社会との協力を強化するために、態度を変えるよう呼びかける」と述べた。

リニア中間駅に休憩機能必要　飯田市長、商業施設など検討へ

2013年12月7日

飯田市議会は六日、定例会を再開し、二議員が会派代表質問、四議員が一般質問した。
　同市上郷飯沼地区に建設されるリニア中央新幹線の中間駅の機能や規模について、牧野光朗市長は
「駅には駐車場や在来線、バスなどへの乗り換え機能の視点と地域らしさの視点、商業施設なども含めた休憩機能が必要だ」と答弁した。
ＪＲ東海は中間駅の高架下部分などを地元の要望に応じて貸し出すとしている。市は今後、ＪＲ東海の詳細な設計などをふまえた上で、具体的な駅の機能や施設などを検討していく。
また、国史跡への指定が決まった恒川官衙（ごんがかんが）遺跡や県史跡の高岡第一号古墳などがある同市座光寺地区の住民が地区内の文化財を「二千年浪漫の郷」として利活用する方針を示していることについて、
市教委は「地域と一緒に市民に遺跡の価値を知ってもらうよう学習交流活動を進めたい。ハード面での整備活用も図りたい」とした。
一般質問は九日にも行われる。
（西川正志）

辺野古埋め立て、判断は「月末以降」　沖縄知事が発言

2013年12月4日14時35分【谷津憲郎】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、
同県名護市辺野古への移設をめざす国が、県に申請した辺野古沿岸部の埋め立てについて、仲井真弘多知事は４日、県議会で「内容審査を継続している。
承認するか否かの判断時期は、早くても今月末以降になる」と述べた。

１月の名護市長選で、辺野古移設を推進・容認する保守系候補の一本化が進んでいないこともあり、安倍政権は仲井真知事に年内の承認を強く求めている。
年末ぎりぎりまで、知事の動向が焦点になりそうだ。

埋め立て申請をめぐっては、県環境生活部が先月、「環境保全について懸念が払拭（ふっしょく）できない」との意見を出している。
県は、意見書が指摘する問題点などを防衛省にただし、その回答を待って判断する意向だ。

「聞いていない」町長ら戸惑い　第1原発周辺・国有化方針

福島民友新聞 11月23日(土)11時38分配信

政府が中間貯蔵施設の建設のため福島第1原発周辺の土地の国有化方針を固めたことについて、
県や関係4町の町長らは22日、いずれも「聞いていない」として一様に戸惑いを見せた。
施設の用地については石原伸晃環境相が国による買い上げを示唆してきたが、周辺の土地も含めた国有化の議論が表面化したのは初めてで、「寝耳に水」としている。
県の担当者は「全く聞いておらず、内容も把握できていないため、何も言えない」としている。
調査地点が最も多い大熊町の渡辺利綱町長は「あくまで政府側の考え」とし、「事実を確認する」と話した。
政府による地質調査などが現在行われている双葉町の伊沢史朗町長は「正式な話は来ていないのでコメントは差し控える」としている。
調査で建設可能とされた地点がある楢葉町の松本幸英町長は、国から何の報告もないとした上で
「町としては町内の除染で発生した10万ベクレル以下の廃棄物を保管する保管庫として、建設ではなく調査を受け入れていた段階。今の段階では何もコメントすることはできない」とした。
民間管理型最終処分場の候補地を抱える宮本皓一富岡町長も政府方針については「聞いていない」と話した。
福島民友新聞最終更新:11月23日(土)11時38分福島民友新聞

食べて応援して、舌癌とは、アホなやつ。売国奴、早く逝け。
先ごろ、緊急入院されたＴＰＰ担当の甘利経済産業大臣は舌癌だそうですよ。
舌がんはうまくしゃべれなくなる。政治家としては致命的ではないか・・・
ウソばかりついているから、舌切り雀に舌を切られることになったのか
https://twitter.com/Fibrodysplasia/status/408652704148242432

この核エネルギーは途方もなく強力で、それは肉体の免疫システムを弱体化させ、
普通なら感染しないようなあらゆる病気に感染させることになります。
その結果、インフルエンザや他の病気にかかりやすくなり、このエネルギーが人間の脳に作用し、
アルツハイマー病の増加、記憶力の減退、方向感覚の喪失、人体の防御システムの崩壊を引き起こします。
すべての原子力発電所、そしてすべての核実験が、
現在の科学が測定することのできないレベルで、大気中に核放射能を放出しています。

Ｑ　この事故による放射能の全体的な放出量は、チェルノブイリ事故と同等またはそれ以上ですか。
Ａ　いいえ。

Ｑ　日本の近海から採れた食料を食べることは安全ですか。
Ａ　それほど安全ではありません。

Ｑ　中国、ロシア、北米のような地域でも人々が注意しなければならないほど
　　放射能は危険なレベルに達していますか。
Ａ　いいえ。

Ｑ　日本の福島では多くの子どもたちが癌をもたらす量の放射能を内部被爆していると考えられています。
Ａ　はい。免疫系を破壊し、あらゆる種類の疫病に無防備になります。

Ｑ　福島の原発事故による放射能汚染は日本人にとってどの程度の健康上のリスクを生じさせていますか。
Ａ　明らかに福島に近づくほど、リスクは高まります。

Ｑ　日本は核兵器を持っていますか。
Ａ　いいえ。しかし大気中に高いレベルの核放射能を放出し、汚染しています。

本人に直接言え>>25

デジタル端末のウェアラブル化　京のメーカー、部品小型化追求

京都新聞 11月3日(日)13時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000009-kyt-l26

伊豆大島の土石流災害、がれき推計１１万トンに

読売新聞 11月4日(月)9時52分配信

伊豆大島の東京都大島町は３日、先月１６日の土石流災害で発生したがれきや土砂の量が、推計で１１万トンに上ると発表した。

発表によると、内訳は鉄くずなどが混じって選別が必要な土砂が約８万トン、流木が約２万４０００トン、壊れた家屋や家財道具などが約６０００トン。

一方、環境省の井上信治副大臣は３日、島を訪れ、がれきの仮置き場や土砂崩れ現場を視察。
川島理史町長との面会で「被災状況を踏まえた適切な財政支援、技術支援など、できる限りのことを行いたい」と語った。
最終更新:11月4日(月)9時52分読売新聞

ウイグル族学者の車に追突＝公安当局が脅迫―中国

時事通信 11月3日(日)22時2分配信【北京時事】

北京の天安門前で発生した突入・炎上事件後、
海外メディアの取材に応じた北京在住のウイグル族学者イリハム・トフティ氏が2日、乗用車で自宅を出た際、公安当局の車に追突された。
公安当局者はその際、メディアの取材を受けないよう脅した。人権派弁護士らが3日明らかにした。
当局は天安門の事件に関し、ウイグル独立派が指示したウイグル族による「組織的かつ計画的なテロ」などと発表している。
これに対しイリハム氏は疑問の声を上げてきた。
追突された際、イリハム氏は妻や子供2人と一緒だった。
追突したのは「国内安全保衛大隊（国保）」に属する公安関係者3人。妻の携帯電話を奪ったという。

首相、在職中のゴルフすでに１３回　余裕の現れ？

朝日新聞デジタル
2013年11月5日(火)5時36分配信

安倍晋三首相は４日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。
時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。

第１次安倍政権では３６６日の在職中にプレーは１度きりだったが、２次政権ではすでに１３回目。
この２０年間の首相でみると、在任中に７０回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。
記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。
背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。

“樹脂らしくない”iPhone 5cボディーの秘密、そこに込められた工夫と努力　【銘品分解】

日経トレンディネット 11月6日(水)9時3分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131106-01053224-trendy-prod

自治体が１万２千棟の解体検討　学校などの公共施設

2013年12月3日 16時56分

人口減少や老朽化を受け、地方自治体が解体を検討している公営住宅や学校などの公共施設が全国に１万２２５１棟あることが３日、総務省の調べで分かった。
すべてを撤去するのに必要な費用は総額４０３９億円としており、住民にとって大きな負担となる。
ただ、維持しても管理費がかさみ続けるため、今後は各地で施設存廃の議論が展開されそうだ。
公共施設の解体に限定した調査は初めて。
９月１日現在で解体を検討中の施設の集計で、ほぼすべての都道府県と市区町村が回答した。
（共同）

「７月参院選は違憲で無効」　一票の格差で高裁支部

2013年11月28日13時16分
http://www.asahi.com/articles/OSK201311280004.html

地方自治体の半額負担を検討　政府、農地維持の新交付金

2013年11月22日 12時48分

政府は、２０１４年度に導入する予定の農地を守る活動を支援する新たな交付金「日本型直接支払い」で、支給額の半分を地方自治体の負担とする検討に入ったことが２２日分かった。
水田や畑など農地の種類に応じた支給単価や支給総額を含め調整を続けており、自民党はコメの生産調整（減反）廃止に伴う補助金見直し案を２５日以降に了承する。
政府は当初、減反に参加した農家に配る１０アール当たり１万５千円の減反補助金を１４年度から５千円に減らし、浮いたお金の一部を日本型直接支払いに充てる方針だった。
（共同）

建設会社社長、刃物で切りつけられけが　北九州市　暴力団関与か

フジテレビ系（FNN） 11月22日(金)12時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131122-00000307-fnn-soci

22日朝早く、福岡・北九州市で、建設会社社長が何者かに刃物で切りつけられる事件があった。
警察は、暴力団による犯行の可能性も視野に調べている。
事件があった北九州市小倉北区の現場は、近くに小学校などもある閑静な住宅街で、午前11時30分現在、
警察による鑑識活動が続いている。
近所の人は、「『救急車呼べ』という声がしました」、「そういう人間じゃなかったけどね。おとなしい人やったからね」などと話した。
警察によると、22日午前5時40分ごろ、北九州市小倉北区常盤町で、
建設会社社長の男性が出勤するため、自宅に止めていた車に乗り込もうとしたところ、突然、何者かに襲われた。
男性は、包丁のようなもので、右のこめかみや腕、足などを複数回切りつけられ、現在、病院で治療を受けているが、命に別条はないという。
男性を切りつけた人物は、身長170cmほどで、上下ともに黒っぽい服装に黒っぽいフルフェースのヘルメットをかぶっていたという。
警察は、事件に暴力団が関わった疑いも視野に、男性が何かトラブルを抱えていなかったかなど、くわしく調べる方針。
最終更新:11月22日(金)12時4分Fuji News Network

水銀、食物連鎖で濃縮　ビワコオオナマズにアユの３２倍

2013年11月21日00時13分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311200408.html

「江戸っ子１号」８０００ｍの深海へ　町工場が共同開発

2013年11月21日12時51分【秦忠弘】
http://www.asahi.com/articles/TKY201311210054.html?ref=com_top_pickup

東京・下町の町工場などが共同開発した無人深海探査機「江戸っ子１号」が２１日午前、
８千メートルの深海に挑むため、独立行政法人・海洋研究開発機構の調査研究船「かいよう」に積まれて神奈川県横須賀市から出航した。
海底生物を撮影し、泥を採取する。

探査機３台（１台５０キロ）を沈めるのは房総沖２００キロの日本海溝。
１台は３次元カメラや照明装置などを収めたガラス球（直径３３センチ、厚さ１２ミリ）３個を縦につなげた構造。
４０キロの重りで海底まで沈み、餌で生物をおびき出して撮影する。
浮上する際は重りを切り離す。
２３日までに３台を引き揚げ、２４日に横須賀に帰港する予定だ。

開発のきっかけは４年前。
東京都葛飾区のゴム製造会社の杉野行雄社長（６４）が、大阪の中小企業が開発にかかわった人工衛星「まいど１号」に触発され、
「大阪が宇宙なら東京は深海で」と、都内や千葉県の中小企業に呼びかけた。

ありゃ？
農薬電波死んだのか？

ざまみろタコ>>38

TPP交渉、年内妥結断念＝関税など対立解けず―閣僚会合閉幕・来年1月再協議

時事通信 12月10日(火)16時19分配信【シンガポール時事】

日米など12カ国がシンガポールで開いた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は10日、
「集中的な作業を続けることを決めた」との共同声明を発表して閉幕した。
声明は「実質的な進展を得た」と強調したものの、4日間の日程で行われた会合では、関税など難航分野で各国の対立が解けず、目標としていた年内の交渉妥結を断念。
2014年1月に改めて閣僚会合を開き、妥結を目指すことになった。
ただ関税のほか、特許権や著作権の保護強化を目指す知的財産権などの分野では、依然として各国の意見の隔たりが大きい。交渉の行方は不透明だ。
日本から出席した西村康稔内閣府副大臣は、閉幕後の共同記者会見で「高い（水準の）ものを目指して交渉を進める」と語る一方、
「各国のセンシティビティー（重要品目）を互いに尊重する」と指摘。コメなど重要5項目の関税維持を目指す方針は変わらないとの考えを示した。
年内妥結に最もこだわってきた米国のフロマン通商代表部（USTR）代表は、共同会見の冒頭、声明を読み上げる形で「難航分野の大半で着地点となり得る範囲を明確化した」と強調した。
14年秋の中間選挙に向けてオバマ政権の実績を残すため、なお早期決着への意欲を示した。　
最終更新:12月10日(火)19時53分時事通信

NASA、火星探査機「メイブン」打ち上げに成功

ＡＦＰ＝時事 11月19日(火)6時46分配信【AFP＝時事】

米航空宇宙局（NASA）は18日、無人火星探査機「メイブン（MAVEN、Mars Atmosphere and Volatile EvolutioN）」の打ち上げに成功した。
火星の暖かな気候と水がなぜ失われたのかを知る手掛かりを求めて、その大気に関する調査を行う。

メイブンを載せたアトラスV（Atlas V）401ロケットは当初の予定通り、
米フロリダ（Florida）州ケープカナベラル空軍基地（Cape Canaveral Air Force Station）から午後1時28分（日本時間19日午前3時28分）に打ち上げられた。

探査機はその52分後、ロケットから無事切り離された。
NASAのフライトディレクター、オマール・バエズ（Omar Baez）氏は、打ち上げ・切り離し共に「非の打ちどころがなかった」と表現した。

メイブンが火星に到達するのは、10か月後の2014年9月になる見込み。
その2か月後に開始されるミッションでは、火星表面から6000キロメートル離れた軌道上を周回しての探査が主となるが、上空125キロまで降下する調査も5回予定されている。

6億7100万ドル（約671億円）を掛けてつくられたメイブンは、かつて水が存在し、生命に適した環境だった可能性がある火星が、なぜ乾いた不毛の惑星となったのかを解明することを目指している。【翻訳編集】 AFPBB News

名古屋のリニア新幹線は両刃の剣か　「４０分間」がもたらすストロー現象

産経新聞 12月11日(水)6時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131211-00000500-san-bus_all

作業中に土砂崩れ、5人生き埋め＝秋田

時事通信 11月21日(木)16時36分配信

消防によると、秋田県由利本荘市で21日、
災害復旧工事の作業中に土砂崩れが発生し、5人が生き埋めになっている。　

昨年衆院選は「違憲状態」　１票の格差で最高裁

2013年11月20日 16時26分

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、
最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲とまではいえず、違憲状態にとどまる」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。
最大格差が２・３０倍だった０９年の衆院選についての前回判決と同じ判断になった。
高裁・高裁支部判決では違憲判決が相次ぎ、戦後例のない無効判決もあったが、最高裁が統一判断で違憲状態にとどめたことで、選挙制度改革議論の停滞が予想される。
（共同）

コメ施設の建設巡り談合疑い　公取委、３０カ所立ち入り

2013年11月19日15時07分【北沢拓也】
http://www.asahi.com/articles/TKY201311190120.html?ref=com_top6_1st

コメや麦の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター」（ＣＥ）の建設などで談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は１９日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで農業設備大手の
サタケ（広島県東広島市）、
ヤンマーグリーンシステム（大阪市）、
東証１部上場の井関農機（松山市）の本社
など約３０カ所に立ち入り検査に入った。

ＣＥは収穫したコメや麦、大豆などを乾燥し、出荷まで貯蔵する施設。
建設などには、農林水産省から補助金が出る。
公取委は談合によって建設費などが高止まりし、税金が無駄に使われた可能性もあるとみて調査する。
談合は、乾燥が主なライスセンター（ＲＣ）や、低温貯蔵庫などでも行われた疑いがあるという。

ほかに検査に入っているのは、
東証・名証１部上場の日本車両製造（名古屋市）、
クボタアグリサービス（大阪市）、
山本製作所（山形県天童市）など。

>>39
なんだ、生きてたんか。

うん、残念だ

ざまみろ断末魔>>46>>47

【滋賀】流域治水条例、修正案提出“見送り”
2013年12月12日

県議会９月定例会で継続審査となった流域治水条例案について、県は１１日、開会中の今定例会には修正案を提出せず継続審査とすることを議会各会派に求め、了承された。
住民への説明を尽くすためとしており、審議は来年の２月定例会に持ち越される。
嘉田由紀子知事は報道陣に「早期施行を望んでいた方には申し訳ない。できる限り早く制定したい」と話した。
これまで県は三十七自治体を対象に十六回の説明会を実施。ただ「一度では足りない」と訴える声が目立ち、長浜市や近江八幡市などでは不満が出ていることなどから
「説明会は完了していない。今議会で修正を含めた提案は難しい」（嘉田知事）と今回の“見送り”を説明した。
県は河川整備については具体的な五カ年計画を示すとし、罰則も当面は適用しない手続きなどを検討中。
嘉田知事は「二月議会をめどに修正を検討している」と強調した。
説明会については、年明け後に、長浜市や近江八幡市、竜王町などであらためて実施する方針。
条例案が上程された九月定例会では、
河川整備の計画を具体的に示す
▽住民説明を尽くす
▽浸水危険区域の建築制限や違反者への罰則を再検討する
−の三点を県側に求め、継続審査になっていた。
◆「説明会重視」県議会も賛成
県議会主要会派は条例案の継続審査の方針に賛成する見通しだ。
十三日の政策・土木交通委員会で、自民、民主などの賛成で継続審査の方向性が定まる見込み。
自民会派の吉田清一代表と佐野高典政調会長は十一日、会見し
「仮に条例ができても住民の理解がなければ（細かな避難先指定など）進まない。説明を尽くしたい県の意図はわかる」とし、
時間を置いて二月定例会で成立を目指すことに前向きだった。
九月定例会で原案に賛成し継続審査とすることに反対した民主の幹部も「原案賛成した時も住民説明を尽くすよう求める付帯決議を付けた」とし、説明会重視の姿勢に賛意を示している。
（井上靖史、山内晴信）

信越、北陸線の廃止届け出　北陸新幹線開業で

2013年12月12日 12時34分

ＪＲ東日本、西日本は１２日、北陸新幹線の長野―金沢間が２０１５年春に開業するのに伴い、
並行する在来線の信越線長野―直江津（７５キロ）と北陸線直江津―金沢（１７７・２キロ）を廃止する届け出書を国土交通省に提出した。
両線は北陸新幹線の開業日に合わせて廃止。
その後は、沿線の各県が立ち上げた第三セクターが事業を引き継ぎ、鉄道の運行を続ける。
北陸新幹線は長野―金沢約２２８キロのうち、長野―黒部宇奈月温泉の約１３６キロで軌道や架線といった設備が完成し、今月から試験走行を開始。
（共同）

>>46-47
スレ主の不法投棄は、罰せられませんかね？

言及が困ると？>>51

首相、今年の漢字は「夢」　五輪招致、アベノミクスで

2013年12月12日18時12分

安倍晋三首相は１２日、今年を振り返る漢字に「夢」を選んだ。
２０２０年の東京五輪の招致成功を理由に挙げ、「みんなで頑張れば夢はかなう。このことをみんなで実感できたのかなと思う」と首相官邸で記者団に語った。

首相は自身の経済政策「アベノミクス」の成果にも言及し、
「３本の矢の政策で、今年は昨年と大きく空気が変わった。頑張っていけば今年よりも来年はもっとよくなるのではないか。そういう夢を、みんなが未来にみることができるようになった」と述べた。

一方、菅義偉官房長官が記者会見で挙げたのは「即」の文字。
「株価が倍になったし、『倍返し』が流行語になったので『倍』にしようかと思ったが、私にふさわしいのは『即』じゃないか。即断即決、即実行が大事だ」と自らの政治スタイルを重ね合わせた。

高市氏、共謀罪創設に前向き　「暴力組織への対応重要」

2013年12月12日17時58分

自民党の高市早苗政調会長は１２日の記者会見で、
重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設について、
「テロリズム、組織的な暴力組織に対する対応を国内できちっと行えるようにするのは大切なテーマ。東京五輪もある。国際社会で協調し、安全な社会をつくる方向性については大変重要だと認識している」
と前向きな姿勢を示した。

ただ、法案提出の時期については「政府としてどの時期にお示しになるのか、まだうかがっていない」と述べるにとどめた。

（＠カトマンズ）果てぬ政争　開発置き去り

2013年12月12日00時24分
http://www.asahi.com/articles/TKY201312090266.html

【福井】建設業「名ばかり営業所」排除へ　県が本腰
2013年12月13日

建設業で営業実態が疑われる「名ばかり営業所」を排除しようと、県は本年度から特別調査チームを編成し、抜き打ち調査を実施している。
優良な業者を育てる狙いがあり、十一月末現在で十五社に改善指導し、うち一社は入札参加資格を取り下げた。
県土木管理課によると、名ばかり営業所とは、プレハブなど簡素な建物で、公共工事の電子入札に必要なパソコンやネット環境を備えず、トイレもない事務所。
常駐の管理責任者がおらず、必要な帳簿類を備えていない場合も該当する。
いずれも、建設業法上の許可要件または県の入札参加資格として満たすよう求められており、県は土木管理課と各土木事務所、県警ＯＢから成る特別調査チームで四月から抜き打ち調査している。
十一月末現在、二十四社を調査し、うち十五社に改善を指導した。十五社中、九社は改善を確認。
五社は指導が続いており、一社は自ら入札参加資格を取り下げた。
電話をかけると他の業者に転送される、営業所に商号を記載した看板がない、契約書や支払関係書類がないといったところを改善指導した。
　県土木管理課は「法令を守らない業者がいると競争が不公平になり、公共工事の品質にも影響する。災害時や降雪時に対応に尽力する優良な業者を育てたい」と話している。
　（西尾述志）
◆真面目な業者にしわ寄せ
「名ばかり営業所」が増える背景には公共事業費の減少がある。
経営が厳しい建設業者が「少しでも入札機会を増やそうと、名ばかり営業所を設ける」（県土木管理課）のだという。
県発注の公共事業費は、当初予算ベースで一九九六年度の千八十億円をピークに、本年度は６６・５％減の三百六十二億円まで減少。
県の入札参加資格は経営状態や技術者、建設機械の保有状況などに応じて四ランクあり、ランクごとに入札できる工事が決まっている。このため、例えば上位ランクの業者が名ばかり営業所を設けて下位ランクの入札資格を手に入れるという。
県建設業協会の上坂義一専務は「価格だけで勝負する入札制度が名ばかり営業所を生む」と指摘する。機械も技術者も持たない名ばかり営業所が入札で思い切った低価格を入れ、落札したら手数料を取り下請けに回す。
「名ばかり業者が増えると真面目な業者が減り、災害時や降雪時に困る」と上坂専務。緊急時に対応できるのは、恒常的に機械と技術者を抱える業者だからだ。
「午前二時からの除雪作業など割に合わない。いわば地域貢献。そういう仕事を引き受ける業者を入札で評価してほしい」と訴える。
県土木管理課は「地域防災協定や除雪契約を結んでいる業者を評価する仕組みはある」と話している。

中国船差し押さえへ　栄福丸側、出航情報受け申請

2013年12月13日 10時36分

東京・伊豆大島沖で９月、
中国企業が所有するシエラレオネ船籍の貨物船「ジィア・フイ」と名古屋市港区の丸仲海運が所有する貨物船「第１８栄福丸」が衝突し、栄福丸の乗組員６人が死亡した事故で、
ジィア・フイが停泊中の清水港（静岡市）から出航する動きがあり、丸仲海運が同船の差し押さえを静岡地裁に申し立てたことが分かった。
申し立ては１１日付。
地裁は航行に必要な証書をジィア・フイから取り上げ、差し押さえ手続きに入っている。
ジィア・フイを所有する中国企業や運航管理企業は本紙の取材に対し、それぞれ事故の責任を否定。
中国側の保険会社も栄福丸の船体補償に否定的で、いずれも栄福丸の補償に応じない恐れがある。
同船が中国へ帰国してしまうと、損害賠償訴訟を起こして同船を担保に債権を回収することもできなくなるため、「逃げ得」のような事態が起きるのを防ごうとしている。
丸仲海運の代理人によると、仮修理を終えたジィア・フイ側が今月上旬、「７日に清水港を出港する」と海上保安庁に届け出た。丸仲海運側は６日、差し押さえの事前措置として証書類の引き渡し命令を求め地裁に申し立て。
これを認めた地裁が同船の「国際トン数証書」を取り上げた。同証書は国際条約によって携行が義務づけられ、所持していない外国船舶は国土交通省から出港許可を得られない。
事故をめぐっては、ジィア・フイが回避措置を怠ったとして、当直責任者で中国籍の船員、夏紅波被告（３５）が業務上過失往来危険罪などで起訴され、１３日に静岡地裁沼津支部で初公判が開かれる。
夏被告は外国での操縦資格を持っていなかったことも判明している。
丸仲海運の杉下吉利社長は「船が中国に帰ってしまえば誰も責任を取らなくなる事態もあり得る。裁判所が素早く対応してくれてありがたい」と話した。
（中日新聞）

フィリピン復興、海上警備で支援　円借款６９０億円

2013年12月13日 13時47分

安倍晋三首相は１３日午後、フィリピンのアキノ大統領と官邸で会談し、
日本政府がフィリピンの台風被災地の復興や海上警備能力向上のため、計約６９０億円の円借款を供与することで合意した。
両首脳は交換公文の署名式に立ち会った。
これとは別に、日本政府は被災地支援へ向けた無償資金協力として約６５億円を拠出する。
円借款の内訳は、フィリピンが中国と対立する南シナ海の領有権問題を踏まえ、フィリピンの沿岸警備隊に巡視船１０隻を供与する費用として約１９０億円。
被災地復興費は５００億円。
（共同）

>>58
不都合が？

>>1から全部、読め>>59

「イタイイタイ病」全面解決へ　三井金属と被害者が合意

2013年12月14日 11時51分

富山県・神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」で、
国の基準で公害とは認められていない「カドミウム腎症」を発症した人に対し、原因企業の三井金属（東京）が１人６０万円の一時金を支払うことで
「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」（被団協）と合意することが１４日、関係者への取材で分かった。
１７日に合意文書に調印する予定で、公式確認から５０年近くを経て、原因企業と被害者との全面解決が図られる。
（共同）

太陽光パネル、規制を緩和　京都市、色統一で景観配慮

2013年12月13日 23時30分

京都市は１３日、住宅用太陽光パネルの設置を増やすため、景観政策により規制されていた設置基準を見直すと発表した。
これにより、国内の主要メーカー６社のパネルを設置できるエリアは、市街化区域の５％から９８％に拡大する。１６日から運用開始。
基準に合えば他メーカーの製品も使える。
市によるとパネルの小型化や落ち着いた色合いの新製品の開発が進んだため。
これまで屋根からはみ出るものは使えなかったが、小型化により使用できるものが増えた。パネルの色はこれまでの黒と濃い灰色に決められていたが、新たに濃紺も加えた。
（共同）

中国の巨大ダム建設ブーム、河川に壊滅的打撃―英紙

Record China 11月9日(土)7時50分配信

2013年11月7日、参考消息（電子版）によると、英ガーディアン紙は4日、
「中国のダム建設ブームが河川を壊滅させている」と題した記事を掲載した。中国は人類史上かつてないペースで大型ダムを次々に建設している。
その多くは米国の巨大ダム・フーバーダムを上回る規模で、中国の主要河川に建設されている。

現在、中国は巨大ダム建設ブームのただ中にあり、西南部にはそうしたプロジェクトが約130もある。
中国は2020年までに再生可能エネルギーとして発電量を12兆ワットにする計画で、水力発電が主となっている。
政府は巨大ダムについて安全性が高く、汚染もなく、将来的な気候変動の問題も解決可能で、干ばつや水害を減少させ、生活水準を向上させられるとしているが、
記事は「中国政府の宣伝は事実ではない」と指摘している。

大型河川をせき止めることによって地震発生の可能性が高まるほか、従前の環境が破壊され、数百万人の生活に深刻な影響をもたらしている。
長江やその支流には100基を超えるダム建設が進められているが、その源流はチベット高原にある。この地域は海抜4500メートルの不安定な場所に位置し、
地震発生の危険性が高いが、カナダの調査会社は2012年に、中国で計画中のダムの半数が地震リスクの高い地区に建設されると指摘している。

ダム建設は生態系を破壊し、流動性の高い水路を死滅させ、動植物にも多大な影響を及ぼしているが、それ以外にもダムに蓄積した化学物質や残留農薬、生活ごみなどを原因とする環境汚染も発生している。
中国国土資源部が2013年に発表した報告書によると、地下水の汚染も深刻で、198都市のうち60％で地下水が基準を満たしていなかった。ダム建設によって故郷を離れざるを得なくなった人は1600万人に上り、新たにダムが建設されるたびに現地の人の生活に悪影響が生じている。

また、ダム建設で河川をせき止めることによる影響は周辺の国にも及んでいるが、中国政府は国連の河川共有に関する条約を拒否し続け、下流に位置する国との協議もせず、大型ダムを造り続けている。（翻訳・編集/岡田）

ミサワホームで施工ミス＝5県1600棟に可能性

時事通信 11月15日(金)15時3分配信

ミサワホームは15日、岡山、鳥取、広島、島根、山口の5県で建てた木造住宅の中に、補強材の石こうボードを屋根裏に取り付けなかった施工ミスがあったことを明らかにした。
施工ミスの可能性がある住宅は5県で約1600棟。5県以外にも施工ミスがないか調べている。

公共事業、実質マイナス提言へ　諮問会議の民間議員

朝日新聞デジタル 11月19日(火)9時25分配信【大日向寛文】

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。
民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。
提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。

２０日の諮問会議で提言する。
政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約７５兆円から７２兆円程度へ３兆円規模で絞り込むことにしている。
公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。

今年度当初予算の公共事業費は５・３兆円。
来年４月に消費税率を８％に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが１千億円強増えてしまう。
民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。
朝日新聞社

【静岡】スズキ　牧之原にメガソーラー建設

2013年11月19日

◆相良工場南、１５年秋稼働
スズキは十八日、牧之原市の相良工場に隣接する「中里工業団地」の自社所有地に、出力一万八千キロワット（十八メガワット）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。
二〇一五年秋の発電開始を予定している。
発電容量は一般家庭の五千七百世帯分に相当し、全量を中部電力に売電する。予定地は四十二ヘクタールあり、ソーラーパネル八万四千枚を設置する。総投資額は五十六億円。
中里工業団地は、小型車などを生産する主力の相良工場の南にある。
〇九年に納車整備拠点として整備を始めたが、円高を受けて海外生産を強化する中で計画を変更。日照条件が良いことから発電所に切り替えた。
浜松市西区舞阪町の自社所有地四・五ヘクタールには四千キロワット（四メガワット）の太陽光発電設備を計画。
北区都田町に建設予定の浜松工場の屋根にも出力七百五十キロワットのソーラーパネルを設置し、いずれも一五年秋ごろの発電を目指す。
異業種からの太陽光発電事業参入は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受けて増加。
自動車業界でもトヨタ自動車やホンダが発電事業を計画している。

>>61-66
不法投棄と何の関係も無いですね

>>60
何も読んでないくせに良く言うよ、スレ主は。

>>68
読んだところで奴には理解は出来ないんだからおんなじことだよ。

70

じゃあ、レスは１つにまとめろ>>67-70

インフラ整備支援で合意　安倍首相とラオスの首相

2013年12月15日 10時55分

安倍晋三首相は１５日午前、ラオスのトンシン首相と官邸で会談した。
日本政府が首都ビエンチャンの国際空港ターミナル拡張などのインフラ整備や貧困削減に対する支援として、円借款中心に約１０４億円の資金協力を実施することで合意した。
両首脳は交換公文の署名に立ち会った。
首相は会談後の記者発表で資金協力に関し「ラオスの経済発展に大きく貢献することを期待する」と強調した。
会談で両首脳は、両国の外務、防衛当局間による安保対話の枠組み創設で一致した。
（共同）

>>72
それは、不法投棄にも「土砂採取事業をふくむテロ・殺人・拉致・放射能・スラグ・ダイオキシン・廃棄物(排泄物)流通・大気汚染事件等に対する捜査に貢献すること」にも該当しないコピペですね。

関係あるなら説明を書きなさい。
関係ないなら、今すぐ回線切って首吊って氏ね

>>73
ひどい事言うなよ。

ここでスレ主がくたばってみろ、それこそ不法投棄になるぞ。

ざまみろ断末魔>>73>>74

参院選は「違憲状態」、高松高裁　１票格差、無効請求棄却

2013年12月16日 16時20分

最大４・７７倍の「１票の格差」を是正せずに実施した７月の参院選は憲法違反だとして、
弁護士グループが四国４選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁（山下寛裁判長）は１６日、「違憲状態」との判断を示し、請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は上告した。
１４高裁・高裁支部に起こされた訴訟の一つ。
１件目の広島高裁岡山支部は「違憲・無効」の判決を言い渡したが、その後の広島、札幌両高裁はいずれも「違憲状態」との判断を示した。
年内にすべての判決が出そろう。
（共同）

大阪維新議員が採決初造反　府議会委員会

2013年12月16日 12時06分

大阪府が泉北高速鉄道を運営する第三セクターを米投資会社に売却するための関連議案が１６日、府議会都市住宅常任委員会で反対多数で否決された。
松井一郎知事が幹事長を務める大阪維新の会は会派として賛成を決めていたが、密城浩明府議（堺市南区選挙区選出）が反対した。
大阪維新府議団によると、所属議員が議案採決で造反したのは２０１０年４月の会派結成以来、初めて。
議案は同日午後の本会議でも採決される予定。
大阪維新は単独過半数の議席を持つが、造反者や棄権、欠席者が相次げば本会議でも否決される可能性がある。
（共同）

>>75
渡部博司？

それが断末魔？>>78

>>79
久しぶりに覚えた新しい言葉が気に入ったようだねｗ>>たくらんけ