核兵器　　　　　　と　　　　　　臓器移植２

　
　
　
「寿司うまかった」・・・とも言われるのだが？


ＩＡＥＡ　天野之弥氏が新事務局長に　アジアから初の選出
7月3日0時51分配信 毎日新聞【ウィーン中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を選出する特別理事会が２日開かれた。
当選者が出なかった３月の選挙の出直しとなる選挙が行われ、日本の天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６２）が６回目の投票となる信任投票で２３票の支持を獲得、棄権１票があったため、理事国（３５カ国）の有効投票の３分の２に達し当選した。
天野氏の当選は日本人・アジア出身者として初。
３日に理事会の任命を経て、９月のＩＡＥＡ総会で正式に承認される。

天野氏は唯一の被爆国としての経験をふまえ「核拡散に断固立ち向かう」と訴えた。

核廃絶を究極の目標と唱えるオバマ大統領の米国から支持を得たとされる天野氏は、今後、イランの核開発や、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰など難題に取り組むことになる。

対立候補は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）らだった。

現エルバラダイ事務局長は１１月末で３期目の任期を終え退任する。
天野氏は１２月に５代目の事務局長に就任する。任期は４年。

天野氏は７２年、外務省入省。
軍縮不拡散・科学部長などを経て、０５年８月から現職。０５年から１年間、ＩＡＥＡ理事会議長も務めた。

◇ことば　国際原子力機関
原子力の商業利用を促進する一方で、核兵器の拡散を防ぐ保障措置（査察）をとる国際機関。「核の番人」とも言われる。
加盟国は１４６。５７年に設立され、本部はウィーン。
開戦前のイラクや、北朝鮮で査察や監視活動を続けてきた。０５年、エルバラダイ事務局長とノーベル平和賞を受賞した。

カテーテル検査に業者同室、理事長と親密さ浮き彫り　診療報酬詐取の病院
7月3日12時29分配信 産経新聞

生活保護受給者を利用した医療法人雄山会「山本病院」（奈良県大和郡山市）の
診療報酬詐取事件で、法人理事長の山本文夫容疑者（５１）＝詐欺容疑で逮捕＝
が心臓カテーテル検査を実施する際、
手術室にカテーテル納入業者が同席し、山本容疑者と雑談したりたばこを吸ったりしていたことが３日、病院関係者らへの取材で分かった。
関係者の医師は「納入業者が同室することはありえず、異様な光景だった」と証言する。

山本容疑者は月に約２０件の心臓カテーテル手術の実施ノルマを設定。
達成できないときは、手術をしたように装い診療報酬を架空請求していたとみられている。
「業者から売れ残りのカテーテルを使うよう依頼されていた」と証言する病院関係者もおり、業者との親密な関係が浮上。
県警は心臓カテーテルを使った診療報酬の不正請求の背景についても解明を急いでいる。

関係者らによると、心臓カテーテル検査の実施中、手術室に納入業者が同室。
全身麻酔で眠る患者の横で、たばこを吸いながら雑談し、山本容疑者と酒を飲みに行く約束をして検査後に実際に行ったこともあったという。

心臓カテーテル検査は、生活保護受給者の入院日が決まった時点で診察もせずに実施日が予約されていた。
本来は医師が実施する検査の説明は病院事務長で医師資格のない大杉龍太郎容疑者（５７）＝同＝が行い、患者が検査を拒否すると、
「おまえみたいな者はどこにも行くところないやろ。検査を受けるのが嫌やったら退院しろ」とすごんでいたという。
拒否した患者を実際に最寄りの駅まで病院の車で運んで放置したことがあったことも判明している。

広島の原爆瓦、英国で競売に　被爆者からは不快感
2009年7月3日 14時01分【ロンドン３日共同】

広島原爆で焼けただれた屋根瓦の破片が今月１１日、英中部リンカーンで競売に掛けられる。
現地の競売会社「トーマス・モーアー・アンド・サン」が２日、明らかにした。

同社は「極めて珍しい出物で、値段を付けるのは難しい。世界中の第２次大戦記念品収集家や歴史家の注目を集めるだろう」と話しているが、広島の被爆者には「興味本位の行為で許せない」と不快感をあらわにする声が出ており、議論を呼びそうだ。

出品者は元英空軍の軍人（８１）。
香港に駐留していた１９５２年に広島市へ旅行し、爆心地に近い西蓮寺を訪問。住職からこの瓦をもらったという。
住職の手書きの証明書には「この瓦は原爆の爆発時に１０分の１秒間、６千度の熱を浴び、表面がざらめ状になった。西蓮寺敷地内で発見された」などと書かれている。

元軍人は「（瓦などは）長年引き出しの中で眠っていたが、私は先が短いと思うし、興味がある人がいるかもしれない」と出品の動機を語った。

瓦は、広島の爆心地を写した絵はがきなどとともに競売される。

恐怖政治も内部告発も隠せる「電磁パルス」


韓国、電磁パルス防護構築へ【ソウル３日共同】

韓国国防省は３日、国防中期計画（２０１０〜１４年）を発表、
北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス（ＥＭＰ）によって、国の重要施設のコンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は１７８兆ウォン（約１３兆４千億円）で、うち同システム関連は１千億ウォン近くになる見通し。
システムは１４年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が６月に修整を発表した２０年までの「国防改革基本計画」を受け、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。
警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを１５年を目標に導入し、弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。
地下施設への攻撃を可能にする特殊貫通弾（バンカーバスター）数十発と、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った精密誘導弾を導入する事業も盛り込まれている。
ＥＭＰに関しては、小型核爆弾が上空で爆発した場合でも電子機器に広範囲に壊滅的な被害が生じ、情報システムなど都市機能が完全にまひするとされている。
共同ニュース2009年7月3日

前スレは？

探せば？

米ロ首脳、核軍縮で覚書署名へ＝アフガンへの物資輸送も協力
7月3日21時32分配信 時事通信【モスクワ3日時事】

ロシアのプリホチコ大統領補佐官は3日、
オバマ米大統領とメドベージェフ大統領がモスクワで6日に予定している首脳会談で、年末に期限切れを迎える第一次戦略兵器削減条約（START1）の後継条約締結交渉の指針を定めた覚書に署名する見通しであることを明らかにした。
戦略核弾頭の保有上限は1700発以下になるとしている。
米ロは4月に交渉開始で合意、これまでに3回交渉を重ねているが、首脳同士が覚書を交わすことで、双方が目指す年内妥結に向け弾みが付きそうだ。
米国が対テロ戦争の主戦場と位置付けるアフガニスタン問題では、軍事物資を含むすべての米国物資のロシア領内通過を容認することを盛り込んだ協定に両首脳が署名する見通し。
昨年8月のグルジア紛争後に凍結された両国軍事交流の再開に向けた合意文書も署名されるという。　

>>2
山本病院診療報酬、レントゲン写真も加工か
7月4日9時18分配信 読売新聞

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が診療報酬を不正受給したとされる詐欺事件で、
同病院がレントゲンで撮影した患者の胸部の写真を、血管が狭くなっているように加工した疑いがあることが３日わかった。

県警は、詐欺容疑で逮捕した雄山会理事長の山本文夫容疑者（５１）らが、この写真をもとに患者に狭心症などと偽り、本来は必要のないカテーテル手術をしていた可能性もあるとみている。

捜査関係者によると、加工されたとみられる写真は、生活保護を受けていた患者のもので、数年前、同病院が撮影した。
撮影後、この患者は手術を受け、血管を拡張させる器具であるステントが挿入された。 最終更新:7月4日9時18分

まだ、ステルス戦闘機など製造するつもりでいるのか？


「武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言
7月4日9時24分配信 読売新聞

日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。
武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。
だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。
また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。 最終更新:7月4日9時24分

遺伝子組み換え８５％に

米国のトウモロコシ作付面積に占める遺伝子組み換え作物の比率が２００９年、前年より５ポイント上昇して過去最高の８５％になったことが米農務省の調査で４日までに分かった。
大豆も９１％とほぼ前年並みの高水準。
日本は米国から大量のトウモロコシ、大豆を輸入しており、「非組み換え」作物を買い付けるのはますます困難になりそうだ。
組み換え作物は栽培は容易だが、安全性が十分に検証されたと言い切れないとの指摘があり、生態系に悪影響を及ぼすなどの問題点も取りざたされている。
米国では、特定の農薬に耐性があるため効率的に除草できる大豆が急速に普及。
０７年以降、全米の大豆作付面積の９０％超で推移している。
一方、トウモロコシは害虫を殺す遺伝子を組み込んだ品種が開発されたが、農家が効果を実感しにくいといわれ、大豆に比べ普及がやや遅れていた。
００年に全米のトウモロコシ作付面積の２５％だったが、０５年ごろから特定農薬への耐性も併せ持つ品種が広がり、比率が年々上昇した。
日本国内で出回っている大豆の約７割、トウモロコシの９割以上が米国産。
非組み換えを求める消費者は多いが、栽培比率が下がれば品薄になり、買い付け価格が上昇する。（共同）
共同ニュース2009年7月4日

遺伝子組み換え蚕：抗体の大量生産目指す　県と高崎の医薬品会社が契約　／群馬
7月5日14時0分配信 毎日新聞

医薬品に用いられる抗体を作り出す新しい遺伝子組み換え蚕を育成するため、県はこのほど、高崎市の医薬品製造会社「免疫生物研究所」（清藤勉社長）と共同研究の契約を締結した。
抗体を作り出す機能を持った同社の遺伝子組み換え蚕を品種改良し、抗体の大量生産を目指す。成功すれば、医療ベンチャーなど新たな産業創出につながる可能性があるという。【庄司哲也】
遺伝子組み換え蚕は００年に国の研究機関が、世界で初めて成功した。蛍光たんぱく質を組み込み、蛍光色の繭を作り出す蚕や、人工血管、手術用縫合糸に利用できる「細胞接着性絹糸」を生み出す蚕が開発されている。
医薬品用の抗体は、通常は生物の体内や細胞を使って生産するが、これらには数百以上のたんぱく質が含まれるため、目的の抗体を抽出するには大規模な設備を必要とするなどコストが掛かる。
今回の共同研究では、蚕が作り出す繭が３種類のたんぱく質しかなく、短期間で大量に作り出せることに着目。
純度や水溶性の高いたんぱく質を組み込むことにより、低コストで抗体を抽出できる蚕の大量生産を目指す。
同社の蚕もこうした機能を持っているが、小型で実用性が低いのが現状。このため、県が持つ主力蚕の「ぐんま２００」との交配で品種改良し、生産効率を上げる。
「ぐんま２００」は生糸の生産量が多く、生命力も強い特徴がある。県と同社は今月から共同研究を開始し、育成、試験飼育を経て、来年３月末には、養蚕農家での実用飼育にこぎつける計画だ。
県農政課は「冬場など生糸を作り出す通常の養蚕シーズン以外での飼育も可能。蚕糸業の新たな産業創出につながる」と、共同研究に期待を寄せている。
７月５日朝刊

衆院選出馬を改めて口説く？＝金子国交相と東国原知事が密談
7月5日17時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000044-jij-pol

武田薬品新研究所の起工式、反対住民は抗議/藤沢、鎌倉
7月3日21時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000011-kana-l14

＜西松建設不正献金＞１カ月の指名停止　国交省が処分
7月3日20時47分配信 毎日新聞

国土交通省は３日、
西松建設（東京都港区）を同日から１カ月の指名停止処分にしたと発表した。
自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」のパーティー券をダミーの政治団体名義で購入したとして、
元社長の国沢幹雄被告（７０）が政治資金規正法（第三者名義の寄付禁止）違反で追起訴されたことを受けた措置。
対象は
▽本省官庁営繕部
▽国土技術政策総合研究所
▽関東地方整備局
の発注工事。

だんだん臓器移植に関係無くなってきたな･･･

主犯？>>15

イラン国会委員長、慰霊碑に献花＝広島
7月5日16時55分配信 時事通信

イラン国会外交政策・国家安全保障委員会のボルジェルディ委員長は5日、
広島市中区の平和記念公園を訪問し、平和記念資料館や原爆ドームを視察するとともに、原爆死没者慰霊碑に献花した。
資料館では「米国は広島や長崎に謝罪すべきだ」などと記帳した。
その後、資料館の感想を聞かれると「被爆者のことを思うと、何も言えない」と答えた。
また、広島市の秋葉忠利市長が会長を務め、2020年までの核廃絶を目標に掲げる「平和市長会議」の活動に触れ、「その取り組みに賛成したい」と語った。
自国の核問題については「日本と同じようにイランは平和を願っており、心配する必要はない」と訴えた。　

＞＞指導
で治るんだ？


アパートに押し入り女子高生触る　容疑の国交省職員を逮捕
7月8日11時3分配信 産経新聞

女子高生の太ももを触り乱暴しようとしたとして、宮城県警石巻署は７日、
強姦未遂の疑いで、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所涌谷出張所係長、千葉昭宏容疑者（４０）＝石巻市流留三番囲＝
を逮捕した。
同署によると、千葉容疑者は「体には触っていないし、乱暴しようとしたわけではない」と容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、７日午後３時５０分ごろ、
石巻市内のアパートに押し入り、住人の女子高生（１７）の太ももを触るなどして乱暴しようとしたとしている。

石巻署によると、女子高生が大声で騒いで抵抗したため、千葉容疑者はそのまま逃走。
女子生徒が千葉容疑者の顔を覚えており、同署員が付近で車に乗っていた千葉容疑者を発見した。
当時、部屋の玄関にカギがかかっておらず、女子高生しかいなかったという。

北上川下流河川事務所によると、千葉容疑者は体調を崩し昨秋から休職していた。
同事務所の吉田邦彦副所長は「職員の逮捕は誠に遺憾。今後このようなことがないよう、服務指導を徹底する」としている。

＜水俣病＞救済法が成立　「政府おわび」明記
7月8日10時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000030-mai-pol

軍用偵察・戦闘ロボット、年内に開発完了の見通し
7月8日9時26分配信 聯合ニュース【ソウル7日聯合ニュース】

無線遠隔操作により偵察任務と戦闘任務を同時に遂行できる小型ロボットの開発が年内に完了する予定だ。
国防科学研究所（ADD）などが7日に明らかにした。
ロボットの開発は同研究所とハンファ研究所が共同で進める。
このロボットは任務内容によって偵察カメラまたは機関銃の取り外しが可能だ。
特に偵察カメラには光学・赤外線センサーが内蔵され、100メートル先の敵と味方を区別でき、機関銃も一般の機関銃を縮小したものだが機能は劣らない。
ロボットの大きさは高さ26．8センチメートル、幅51．3センチメートル、奥行き72．8センチメートル。
重さは26キログラムにすぎず携帯も可能で、蓄電池で動く。
最前方の監視警戒所（GP）や地上観測所（GOP）での警戒、あるいは近接戦闘やテロ鎮圧などに投入される見通しだ。
陸軍教育司令部戦力発展部次長のイ・ウォンスン准将も同日、ソウル・国防会館で防衛産業の発展方向をテーマに開催されたシンポジウムで、ロボットについて説明した。
ロボットの値段は、1台当たり100億ウォンに上る最新戦車の5分の1にすぎず、戦闘損失が減る代わりに戦闘効果は高いと強調した。

いかにもアメリカらしい生物実験だ。
しかもハーバード大学。・・・大学なんて、どこも似たようなことしてるってことなんだね。
癌細胞からips細胞を作り？
そこから正常な細胞を作成し？
がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明した？

まさに「脳癌」の増殖ですな・・・
ハーバード大から、世界に癌が広まるワケですね。
＞＞国際幹細胞学会
で発表してみてください。
もしかすると、伝説にしか登場しない筈の悪魔も「再生」するかもしれませんね？

ｉＰＳ細胞　肝がん細胞から作成…ハーバード大チーム成功
7月8日21時40分配信 毎日新聞

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、肝臓がんの細胞から作ることに森口尚史・米ハーバード大研究員らが世界で初めて成功した。
できたｉＰＳ細胞から正常な肝臓の細胞も初めて作成した。
ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、その過程でがん化するのが課題になっている。
研究チームは得られた細胞の分析から、がん化を防ぐ遺伝子の働きを解明したといい、再生医療の実現に向けた一歩になると注目される。【奥野敦史】

８日からスペインで始まった国際幹細胞学会で発表する。

チームは肝がん細胞を作る「肝がん幹細胞」を正常な肝臓細胞に戻す方法を模索。
市販のヒト肝がん幹細胞に抗がん剤など２種類の化学物質を加えると、２日で見た目や機能が正常の肝臓細胞になった。

またこの肝臓細胞に山中伸弥・京都大教授が発見した４遺伝子のうちの二つと別の２種類の化学物質を加えるとｉＰＳ細胞に変化。
正常な肝臓細胞に戻すことにも成功した。

そこで、正常な肝臓細胞に分化したｉＰＳ細胞を調べたところ、がん抑制遺伝子「ｐ２１」の働きが、別のがん抑制遺伝子「ｐ５３」よりわずかに活発になっていることを突き止めた。
ｐ２１を働かさせず、ｐ５３だけにして分化させると、すべて肝がん細胞になった。このため、研究チームは両遺伝子の働きのバランスが、ｉＰＳ細胞のがん化を左右していると結論付けた。

森口研究員は「この成果を、再生医療だけでなくがんの治療にも役立てたい」と話す。

Ｇ８が「核のない世界」約束　北朝鮮の核実験強く非難
07月09日（木）13:09【ラクイラ（イタリア中部）９日共同】

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日夜（日本時間９日未明）、政治問題について討議し、
首脳宣言と核不拡散、テロ対策の両首脳声明を発表した。
米国とロシアによる戦略核弾頭の削減合意を歓迎しオバマ米大統領が掲げる「核兵器のない世界」に向けた状況をつくることを約束。
北朝鮮の再核実験やミサイル発射を「最も強い表現で非難」するとし、国連安全保障理事会の制裁決議履行を国際社会に要請。
拉致問題に直ちに取り組むよう求めた。
Ｇ８として、核軍縮に積極的に取り組むオバマ米大統領との共同歩調を鮮明にした形。
麻生太郎首相は懸案の北朝鮮問題で支持を取り付けたが、今後はいずれの課題でも鍵を握る中国から協力を取り付けられるかが焦点となる。
会議で麻生首相は、７月４日にもミサイルを発射した北朝鮮に関し「国際社会の声を無視するもので、断固とした立場で臨むべきだ」と主張、各国首脳も支持した。
首脳宣言はイランの大統領選後の混乱で死傷者が出たことに強い遺憾の意を表明。
核開発について会合では「対話に基づく外交的解決が必要だ」として、イランに柔軟な対応を促す声が出た。
ミャンマーに対しては、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを含むすべての政治犯の釈放を要求。
中東和平では、イスラエルと近隣国の包括和平に期待を表明した。
アフガニスタンとパキスタンの安定化、ソマリア沖の海賊対策への取り組みも明記した。

「農地収奪」に懸念　Ｇ８首脳宣言
2009年7月10日 10時22分【ラクイラ（イタリア中部）＝松井学】

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日公表した首脳宣言で、農業と食糧安全保障を「優先課題の核心」に挙げた。
食糧増産が必要だと訴える一方で、先進国や新興国が海外の途上国で農地を確保し、自国向けに作物栽培しようとする「農地収奪」の動きに強い懸念を示した。

貧しい途上国側に犠牲を強いかねない農地収奪の動きに対しては新たな植民地主義を生むと、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も警告している。
サミット首脳宣言は、先進・新興国の政府や企業が途上国の農地を購入したり、長期の土地貸与契約を結ぶ例などを想定し、こうした農業投資に倫理を求め、商談上の原則づくりを促した。

日本政府は、９月の国連総会の時期に「原則づくりの議論を日本が主導したい」（政府同行筋）との考え。総合商社の海外投資を促し、日本の食糧安保につなげるためだ。

豊かな国が途上国の農地を取得する動きは中東産油国や韓国、中国が一足先に強めている。
農地不足や食糧需要の急拡大が背景だ。
韓国企業は昨年、アフリカ大陸の南東、マダガスカルで１３０万ヘクタール規模の農地を期間９９年の貸与契約で確保した。
面積はベルギーの国土の半分に相当する広さ。
リビアはウクライナで石油、ガスと引き換えに農地２５万ヘクタールを確保、サウジアラビアの投資集団はインドネシア、スーダンで１６０万ヘクタール規模の米作地を確保した。

世界的な食糧不足や価格高騰を見込んで、欧米の投資ファンドも農地確保に踏み出した。
途上国の政府、企業は、投資資金を呼び込み、遅れた社会基盤の整備などに充てるため農地の貸与、売却にむしろ前向きだ。
農業生産が主体の途上国が先進・新興国向けの食糧供給地となり、さらなる貧困を招くことを避けるには、国際的な農業投資にも歯止めのルールが欠かせない。
（中日新聞）

臓器移植法、１３日午後に採決　参院本会議で中間報告
2009年7月10日 11時04分

参院議院運営委員会は１０日午前の理事会で、臓器移植法改正案について、衆院と同様に厚生労働委員会での採決を省き、１３日午後の参院本会議で採決する日程を決めた。
１０日午前の本会議で、辻泰弘厚労委員長が、採決の前提となる審議の中間報告を行った。
採決に当たって多くの党は個人の死生観にかかわる問題だとして党議拘束を外す方針。

民主党は、躍進が見込まれる１２日の東京都議選の勢いに乗り、早期の衆院解散・総選挙に追い込む方針で、
移植法改正案の採決直後にも内閣不信任決議案の提出が予想される。

「脳死は一般に人の死」と位置付け、
年齢制限を撤廃して本人が生前に拒否表明しなければ家族の同意で臓器提供を可能にする衆院案（Ａ案）、
子ども脳死臨調を設置し１５歳未満の脳死などを検討するとの対案、
Ａ案の脳死の定義を「臓器提供の場合だけ人の死」とする現行法に戻す修正案の３案が採決される。

Ａ案は６月１８日の衆院本会議で賛成２６３票、反対１６７票で可決されており、参院本会議でも可決されれば成立。
修正された場合や対案が可決された場合は衆院に戻る。
すべての案が否決されれば、衆院がＡ案を再議決するか、両院協議会を求めることができる。
（共同）

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
周辺住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

改正臓器移植法が成立　参院Ａ案を可決
7月13日13時9分配信 産経新聞

脳死を一律に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃する改正臓器移植法（Ａ案）は１３日午後の参院本会議で可決、成立した。同法が平成９年に成立して初の改正となる。
これまで禁じられていた１５歳未満の子供からの臓器提供が可能となるほか、本人が生前に拒否表明していなければ家族の同意のみで臓器提供できることになるため、国内での臓器移植は拡大するとみられる。

改正臓器移植法は中山太郎衆院議員らが１８年に提出。
「脳死は人の死」を前提に、１５歳以上となっていた脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃する。
臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」と認める現行法の該当条文を削除した。
本人が生前に拒否していなければ、家族の同意で臓器提供が可能になるが、本人や家族が脳死判定を断ることもできるとしており、提出者は
「法的には脳死が人の死となるのは臓器提供の場合だけ」と説明している。親族への優先提供も認めた。

採決は押しボタン方式で行われ、共産党を除く各党は「議員個人の死生観にかかわる問題」として、党議拘束を外して採決に臨んだ。
投票総数２２０票のうち、賛成１３８票、反対８２票だった。

一方、Ａ案に先立ち、Ａ案の骨格を残しながら臓器移植する場合に限り脳死を「人の死」とするＡダッシュ案は反対多数で否決（投票総数２０７票、賛成７２票、反対１３５票）。
また、現行法を維持しつつ、「子ども脳死臨調」を設置して１年間かけ子供の脳死判定基準などを検討するＥ案は、Ａ案が先に可決されたため採決されなかった。

金総書記、膵臓がんか＝余命5年以下の見方−韓国TV
7月13日10時5分配信 時事通信【ソウル13日時事】

韓国のニュース専門テレビYTNは13日、
北朝鮮の金正日労働党総書記（67）が膵臓（すいぞう）がんを患い、生命を脅かされていると報じた。
韓国と中国の情報関係者の話として伝えた。
金総書記は昨年夏に脳卒中を起こしたとされるが、YTNによると、それと近い時期に膵臓がんと診断されたとみられる。
北京の医療筋は、膵臓がんは末期の状態で見つかることが多い点や、金総書記の年齢を勘案すると、余命は5年を越えないだろうと語った。　

病気腎移植を再開　徳洲会が倫理委で了承、月内にも
2009年7月16日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009071602000181.html

農水省、停職など１２３７人処分　不当給与２５億円、返還請求
2009年7月17日 23時35分

農林水産省は１７日、
全農林労働組合（全農林）によるヤミ専従問題で、国家公務員法に違反して常習的に組合活動をしていた職員２３人を停職１カ月とするなど３４５人を懲戒処分とする、と発表した。
上司に対する訓告なども含めると１２３７人に上り、最近の中央省庁では例のない大量処分となる。
組合活動をしていた職員が不当に得た給与総額約２５億円の返還も求める。

井出道雄事務次官と佐藤正典官房長については
「大半が中央の目が届かない地方で起きていた」とし、ヤミ専従など違法な組合活動を見逃していた監督責任はないと断定。
ただ次官らは、当時の秘書課長がヤミ専従職員の存在を隠ぺいするため関係文書を改ざんしていた問題に限定し、１カ月分の給与を１０分の１、自主返納する。

農水省は今年３月に発覚したヤミ専従問題の幕引きを図ったが、次官ら幹部の責任を不問にしたことで不十分な処分との批判が出そうだ。

この日農水省内で記者会見した今城健晴秘書課長は
「職員が常習的に職務専念義務に違反し、それに適切な是正措置を講じてこなかったことを、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
（共同）

「前科何犯も…彼は逃げた」自民・森氏、中川秀氏らを徹底批判
7月19日16時54分配信 産経新聞

自民党の森喜朗元首相は１９日、民放番組に出演し、
両院議員総会での「麻生降ろし」を画策した中川秀直、武部勤、加藤紘一の元幹事長３人を名指しし、
「彼らは前科何犯も犯しているのに謙虚さがない」と強く批判した。

特に森氏の弟分だった中川氏を「平成１９年の参院選で大敗した時の幹事長だ。あの時も両院議員総会を求める意見があったが、彼は逃げてしまった」と辛辣に批判。
武部、加藤両氏については、自らが首相当時に反旗を翻した１２年１１月の「加藤の乱」を念頭に置いたようだ。

また、地方選６連敗について「麻生太郎首相の責任にするのは酷だ」と首相を擁護。
署名活動を熱心に行った若手議員について「中川氏らにあおられたのだろうが、自民党を出て民主党に行くわけにはいかないということが分かっていない」と突き放した。

一方、森氏は衆院選後の展望について
「政局が大混乱になった時に政界再編をどうするか。政治空白ができないよう政局の安定を図る努力をしなければならない」と述べ、自民、民主両党の大連立に含みを残した。

後絶たぬストーカー殺人　いまだに多い「相談受けたが捜査せず」
7月20日17時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090720-00000541-san-soci

＜民主＞「消費者庁人事は再考を」と談話
7月16日20時8分配信 毎日新聞

民主党の仙谷由人人権・消費者調査会長らは１６日、
政府が１日付で発表した消費者庁・消費者委員会設立準備室の顧問と参与の人事について再考を求める談話を発表した。
次期衆院選で民主党が政権を取った場合には「人事を全面的に見直さざるを得ない」とし、独自の人選を行う考えを示している。

政府は、秋に発足させる消費者庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）、
同庁を監視する消費者委員会の委員長に住田裕子弁護士（５８）
の起用を内定。
１日付で内田氏を消費者庁の設立準備顧問、住田氏
を消費者委員会の設立準備参与代表に充てる人事などを発令済み。

仙谷氏らはこの人事について
「地方消費現場の改善に真剣に向き合おうとする人事とは到底評価できない」としたうえで
「現政権が事実上の選挙管理・職務執行内閣と化している状況で人事を旧来型の官僚主導で進めることは極めて不適切だ」と批判している。

＜西松事件＞二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）の政治団体「新しい波」が
西松建設からダミーの２団体名義でパーティー券代計３４０万円を受領した問題で、
東京第３検察審査会は２１日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分（６月２６日付）について「不起訴不当」と議決した。

特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。
議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。
強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側（西松側）のみを処罰するのは納得できない」とした。
起訴相当の議決が２回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

電波事業に1兆5千億ウォン投入、基本計画確定
5月18日17時56分配信 YONHAP NEWS【ソウル18日聯合ニュース】

放送通信委員会が第4世代（4G）移動通信技術開発やスーパーハイビジョン（UHDTV）のテストサービスなどに、
2013年までに1兆5287億ウォン（約1152億円）を投入する。
18日に開催した全体会議で、こうした内容を骨子とする電波関連中長期政策方向を盛り込んだ、電波振興基本計画（2009〜2013年）を確定した。
同計画は「創意的電波利用を通じたユビキタス時代の電波強国建設」をビジョンに、
電波基盤新産業の価値創造、電波資源の確保と普及、基盤技術の開発と標準化、市場親和的な電波利用制度の改善、需要者中心の電波管理体系の確立
の5分野で、22項目の重点推進課題を設けた。
まず、現在は40Mbps程度の移動通信における伝送速度を、2013年には40のハイビジョン（HD）チャンネルを同時に送出できる600Mbpsに引き上げ、4G時代に備える予定だ。
4G技術の2大軸となる通信規格、LTE（ロング・ターム・エボリューション）とワイブロ（モバイルWiMAX）に関する技術開発支援を強化するほか、基幹特許を確保し、開発された技術の国際標準化も支援する。
これとともに、2012〜2013年には、ハイビジョンより4〜16倍高画質のスーパーハイビジョンと、3次元（3D）テレビのテストサービスが行われる。
家庭でも立体的なワイブロ映像でスポーツやゲームを楽しめるほか、超超高精細映像と立体音響でリアリティーと臨場感を極大化したコンテンツを満喫できるようになる。
現在よりチャンネル数が2倍多い、次世代地上波デジタルマルチメディア放送（AT−DMB）も導入される。
電波の創意的利用に関しては、健康、安全など生活密着型周波数の割当や、物流管理・車両用レーダー・ロボット制御など新サービス需要が多い分野への周波数割当を拡大し、テスト事業を行う。
このほか、電磁波を利用した人体診断や治療用電磁波効果メカニズムなど電波応用技術の開発を支援する。
無線局管理、放送通信機器認証など事前規制を事後規制に転換する。
電波広報館の設立は電波エキスポの開催なども進める考えだ。
放送通信委は、この基本計画が円滑に進めば、電波技術が全事業に広がり産業競争力と付加価値が向上し、向こう5年間で2兆6000億ウォンの生産と9000人の雇用誘発効果があると期待している。

術後１年で自転車乗れた　独男性、世界初両腕移植
2009年7月23日 夕刊【ベルリン＝弓削雅人】

世界初の両腕移植手術を受けたドイツ人男性（５５）が２２日、同国南部メミンゲンの病院で記者会見した。
左手の指が少しずつ動くようになり、補助器具を使った食事や自転車乗りまで可能になった男性は
「この手で再び物がつかめる日を心待ちにしている」と回復の喜びを語った。

男性はカール・メルクさんで、７年前、農作業中にトウモロコシ脱穀機に巻き込まれ、肩から下の両腕を失った。
昨年７月、ミュンヘン工科大病院で、事故死した１０代の男性の両腕を移植する１５時間の手術を受けた。

メルクさんは会見で上腕部を振ったり、頭をかいたりする姿を披露。妻と２人の娘も驚くほどの回復ぶりで、
「最大の夢は、助けを借りずに自力で自由に生活できるようになること」と語った。

主治医は「完全回復に２年はかかるとみていたが、予想を大きく上回る速さだ」と話している。
メルクさんは今後も神経回復と筋肉維持のリハビリ治療を続けるという。

ハンガリーで美容整形経験者のミスコン開催へ
7月23日14時59分配信 ロイター［ブダペスト　２２日　ロイター］

ハンガリーで、美容整形手術を受けたことがある人を対象としたミス・コンテストが開催されることになり、出場者を募集している。
「ミス・プラスチック・ハンガリー」と題された同コンテストは１０月９日に開催される予定。
１８歳から３０歳までと、３０歳以上の２つの部門に分かれており、すでに１００人以上の応募があった。
また、当初はハンガリーの女性を対象として計画されたものだったが、外国人の応募も可能だという。
出場者は全身麻酔か部分麻酔をかけて外科手術を受けていることが条件。
しわ取り剤「ボトックス」の注射だけでは応募できない。
コンテストの広報担当者は「美容整形手術でコンプレックスを取り除き、視界が開けて、より満足できる人生を送れるようになった女性たちがいることを忘れて欲しくない」と話した。
最終更新:7月23日14時59分

「遺伝子組み換え作物」が原因では？


＜受粉用ミツバチ＞秋から再び深刻化？　なぜ世界各地で失踪
7月24日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000060-mai-soci

少なくとも「日本」を破滅に導く「直接の引き金」はこれか
奇形と癌と性病の国、日本

地形を変えて、大気が無くなって、日本が小さくなって、彼らが金銭を儲ける。
人々が黒ずんで溶けてゆく。


「サハリン３」天然ガス開発、三菱・三井が有力
7月27日3時9分配信 読売新聞

ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業のうち埋蔵量が最大とされる「サハリン３」で、大手商社の三菱商事と三井物産が権益を獲得することが有力になっている。

実現すれば、天然資源が乏しい日本にとっては、原油に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスの安定調達につながると期待される。

「３」の主な鉱区の権益は現在、ロシア国営天然ガス会社「ガスプロム」が１００％保有している。
同社は、国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルと共同開発する方向で採掘方法などを協議しており、これが合意に至れば、三菱商事と三井物産の参加が固まる。
三菱、三井の２社は、合わせて２０％超の権益を保有する「サハリン２」開発でシェルと協業の実績がある上、今後のサハリン開発にも共同で取り組むことで合意しているからだ。

「３」参加の公算が大きくなっていることを受け、三菱商事や三井物産などは、鉱区の近い「２」の液化天然ガス（ＬＮＧ）で生産設備増設の検討に入った。
「２」と「３」の設備を共有することで生産コスト引き下げを狙ったものだ。

日本は現在、ＬＮＧを主に中東や東南アジアから調達している。
地理的に近いサハリンからの調達が拡大すれば、輸送コストやエネルギー安全保障の面で望ましい。

「３」をめぐっては、シェルのほかに中国やインド、欧州の資源企業も権益獲得を狙っている模様だ。
　　　　　　　　　　◇
◆サハリン３◆
２００５年１０月稼働の「１」、０９年２月本格稼働の「２」に続く事業。
主力のキリンスキー鉱区は、天然ガスの予想埋蔵量が９０００億立方メートル超で「２」全体の２倍近いとの試算もある。
０９年７月に事前調査が始まったが、事業化の時期は未定。
「１」「２」と同様に、過酷な自然環境下での高度な開発技術と巨額資金が必要とされ、外資の事業参加は確実と見られる。
最終更新:7月27日3時9分

漫画「はだしのゲン」英訳本完成

原爆が投下された広島をたくましく生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」全１０巻の英訳が完成し、広島市で２６日、記念祝賀会が開かれた。
作者の中沢啓治さん（７０）も出席し「全米の子どもに読んでほしい。戦争や原爆の愚かさが世界中に伝わるまでゲンの役割は終わらない」と訴えた。
祝賀会には翻訳ボランティアやファンら約１００人が参加。
核兵器廃絶を掲げたオバマ米大統領の広島訪問を呼び掛けるメッセージと、ゲンのイラスト入りの色紙に寄せ書きした。
英訳本とともに、大統領に贈る。
英訳は、金沢市の浅妻南海江さん（６６）らのグループが９年かけて完成させた。戦後のゲンの成長を描いた後半部の英訳は初めて。
最後の９〜１０巻は、インターネットを通じて１０月に発売する。
浅妻さんは祝賀会で「世界で核廃絶の機運が盛り上がり、ゲンに寄せられる期待は一層高まっている。世界中の人に愛されてほしい」とあいさつした。
中沢さんが自らの被爆体験を元に描いた「はだしのゲン」は１９７３年から約１年半、週刊漫画誌に連載された。
浅妻さんらはこれまでにロシア語や韓国語など５カ国語に全訳。一部をドイツ語など８カ国語に翻訳している。
共同ニュース2009年7月26日

田母神氏講演、予定通り開催　広島原爆忌　地元紙に意見広告
7月28日7時57分配信 産経新聞

元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏を原爆忌（８月６日）に広島市内に招いて開催予定の講演会「ヒロシマの平和を疑う〜田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」に秋葉忠利同市長が日程変更を要請した問題で、
主催者の「日本会議広島」は講演会を予定通り開催することを決め、２７日付の中国新聞朝刊に意見広告を掲載した。

意見広告は「核兵器のない世界」は主催者の願いと強調。一昨年以降、秋葉市長が「広島平和宣言」で北朝鮮の核について言及しておらず
「核兵器や戦争がない世界」の実現には「その精神を掲げつつ、現実的脅威に万全を期して備えることが必要」と指摘した。

北朝鮮のミサイルや核実験強行など現実の脅威を踏まえ、再び核兵器の犠牲にならないよう考えることが「真の平和構築の道」と、企画趣旨を説明した。
主催者側は市の要請を受けて検討した結果、講演会を開催すると市側に伝えた。満席となった今でも参加したいという問い合わせが殺到しているという。

講演会には秋葉市長が「表現の自由は尊重する」としつつも「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがある」というのが「広島市の立場」として日程変更を要請。
広島県原爆被害者団体協議会など７団体も連名で抗議していた。
同市は意見広告について「把握していない」としたうえで、主催者側にも「特に現時点でコメントするつもりはない」（平和推進課）とした。

「ステルス戦闘機」いわゆる「カラス」

野鳥に対してのカラスの行動と似通った使用パターンになるからだ。
人工的にカラスを増やして何をしたいのか知らないが、当然ながら「技術的最先端」などということはない。

そういった話題からは逸脱した物体であり、一般の「飛行機」としての価値はない。
空を黒く埋め尽くし、雑音で満たす「性能」である為、
さすがに戦争ばかりしてるアメリカでも必要なくなったので、在庫である中古車を売りつけたいワケだ。
何故なら、ゴミとして処理する必要があるからである。

いわゆる「戦争誘引」効果のきわめて高い兵器
韓国の電磁波システムを下手に刺激し、軍事的に助長させる効果ともなる。

「除草剤」や「クローン」「遺伝子組み換え」を売りつけた時と同じ、おそらく「資金洗浄」なのだろう。

毒を盛って殺して奪った金銭を、表だって流通できて、麻生氏は「景気が良くなった」と胸を張る。
そういう仕掛けだ。
だから常に、大統領たちの話題は「核ミサイルの削減」でしかないのだから。


Ｆ２２配備「日本に恩恵」　在日米軍司令官
7月29日9時30分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000000-ryu-oki

英滞在者の献血緩和…新型インフルに備え
7月29日9時21分配信 読売新聞

新型インフルエンザの大流行に備え、日本赤十字社は２８日、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連対策として実施している英国滞在者の献血制限を一部緩和する方針を固めた。

同社では現在、欧州などでの長期滞在者に加え、１９８０〜９６年に英国に１泊以上した人からの献血を取りやめている。

しかし、新型が流行すれば、外出を控える人が増え、血液が不足する事態が予想される。
このため、感染の可能性が非常に低い短期滞在者への制限を見直す。

緩和する範囲は、厚生労働省と協議して決めるが、１週間〜１か月以内などの短期滞在者に限定する見通し。
試算では、２週間以内の滞在を認めると、献血者が１８万人増えると見込まれる。 最終更新:7月29日9時21分

つまり「北朝鮮のミサイルと核実験」の結果。
一部、軍事主義者と武器商人が利益を得たワケですね？

「被害者を装いつつ、大型の兵器売買して、資金洗浄」
暴力団もイキを吹き返しますな？


政府安防懇原案　集団的自衛権行使を勧告　武器輸出三原則は緩和
7月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

「5万匹を地獄農場で監禁」世界最大の実験用サル輸出国・中国を批判―英メディア
7月30日14時49分配信 Record China

2009年7月26日、英紙サンデー・ミラーは
「5万匹のサルが中国の地獄農場で監禁されている」と題した記事で、中国は世界最大の実験用サルの輸出国になろうとしていると報じた。29日付で環球時報が伝えた。

記事によると、5万匹のサルが収容できる世界最大の“サル農場”が中国で間もなく完成する。
うち数千匹は最近ますます需要が高まっている英国の製薬会社や化粧品会社に実験用として送られるという。

記事は広東省広州市従化区に“サル農場”が40か所もあり、飼育されているサルはカンボジアで捕獲されたものだと紹介した。
檻の中に閉じ込められたサルたち。
子ザルたちは母ザルの傍から離れない。
彼らはここでじっと欧米の実験室に送られるのを待つ運命だ。

これら実験用サルの値段は1匹約1000ポンド（約16万円）。
記事は、昨年は9万匹のサルが世界各地で実験の犠牲となったが、その大部分は中国の農場から送られたものだと指摘している。（翻訳・編集/NN）

国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人
8月1日3時8分配信 読売新聞

国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。
いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、
上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。
同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。
このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。
１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。
また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。 最終更新:8月1日3時8分

イラン核問題で高まる緊張＝年末交渉期限、「10年危機説」も−中東
8月1日14時32分配信 時事通信【カイロ時事】

イラン核問題をめぐり、中東情勢が徐々に緊張の度合いを強めている。
米政権は年末を交渉の区切りとして、9月までにイラン側に返答を求める考え。
しかし、6月の大統領選に端を発する同国政局の動揺は続いており、交渉を進める環境が整わないまま時間だけが経過するとの懸念も出ている。
来年にも武力衝突が発生する可能性は否定できないとの声もある。
イランは平和的な核開発だとして、核兵器製造の意図を明確に否定している。
しかし、米国やイスラエルと敵対するイランが、安全保障上の観点や中東地域での覇権確立の野望から核兵器開発を極秘に進めているとの見方は根強く、周辺国は警戒を強めている。
在カイロ軍事関係者によると、イラン脅威論を背景に、原子力開発を表明したサウジアラビアが関係の深いパキスタンに接触、核兵器開発技術の獲得に動いているとの情報がある。
また、イランを最大の脅威とみるイスラエルの潜水艦や艦船が最近、スエズ運河を通航するなど、イランをにらんだ示威行動を展開。
報道によると、核ミサイル搭載可能なドルフィン級潜水艦は同運河を利用すれば、無給油でイランに近いオマーン湾に到達できる。
核問題をめぐる緊張の高まりは、最近のイラン政情と無縁ではない。
革命防衛隊やその傘下の民兵組織バシジが、デモ弾圧で主導的役割を果たし存在感を強めていることに加え、選挙後の混乱に乗じて西側諸国が体制の動揺を狙ったとしてイランの欧米不信が募っているため、防衛隊が主導するとされる核兵器開発が急速に進むとの分析がある。
中東専門家は「交渉期限切れ後、イラン核開発問題をめぐって軍事的衝突に発展する可能性は排除できない」と指摘しており、「2010年危機説」が現実的な脅威としてささやかれ始めている。　

アフガン情勢好転せず、多国籍軍の死者最多　イラクの二の舞？
8月2日18時3分配信 産経新聞

【ワシントン＝有元隆志】アフガニスタンに増派された米軍部隊が本格的な
軍事作戦を開始してから１カ月が経過した。人口集中地域でのイスラム原理
主義勢力タリバン排除に力点を置く米軍に対し、タリバン側は仕掛け爆弾
などを用いて反撃。７月の米軍など多国籍軍の死者数は７４人（米兵４３人）
と２００１年の開戦以来最悪となった。一層の増派を求める声が高まる中、
オバマ米政権の対応によっては「イラクの二の舞」に陥りかねない。

　増派作戦を遂行するためアフガン駐留米軍の司令官に就任したマクリスタル
陸軍大将は、８月１４日をめどに、ゲーツ国防長官と北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）事務総長に今後のアフガン戦略に関する報告を提出する。
その中で、偵察活動などの情報収集や仕掛け爆弾の処理、アフガン治安部隊の
訓練のため、米軍部隊の一層の増派と装備拡充、アフガン治安部隊の増強を
求める見通しだ。

集団的自衛権、解釈変更を＝武器輸出三原則は緩和−政府懇談会
8月4日9時51分配信 時事通信

政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）は4日午前、首相官邸で会合を開き、
年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。
報告書は「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」などを可能にするため、集団的自衛権に関する従来の政府解釈を見直すよう提言。
海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和も打ち出した。
報告書の提出を受け、首相は「日本を守る、国民を守るのは、政府の重要な目的だ。日本の安全保障に引き続き、責任を果たさないといけない」と述べた。

国際的な核軍縮・不拡散で協力　外相と国連総会議長
2009年8月4日 17時51分

中曽根弘文外相と来日中のデスコト国連総会議長（ニカラグア）が４日午後、外務省で会談し、
国際的な核軍縮・不拡散に向けた協力を確認した。

外相は「日本は唯一の被爆国として広島、長崎の悲劇を繰り返してはならないとの決意の下、核軍縮に取り組んでいる」と強調。
議長は「世界的な核軍縮機運を活用すべきだ。日本のリーダーシップに期待する」と述べた。

また国連安全保障理事会改革をめぐって外相が
「日本の最重要外交課題の一つで、日本国民の８割が常任理事国入りを望んでいる」と説明。
議長も交渉前進に意欲を示した。

議長は原爆の日に広島、長崎両被爆地で開かれる式典に出席する。
国連総会議長の任期は今年９月１４日まで。
（共同）

ウイグル暴動、黒幕説主張強める中国
2009年8月4日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009080402000154.html

＜傷害＞自衛隊誘致反対の町議殴られけが　沖縄・与那国
8月5日11時25分配信 毎日新聞

陸上自衛隊誘致を争点にした町長選があった沖縄県与那国（よなぐに）町で、
陸自誘致に反対していた小嶺博泉（ひろもと）町議（３８）が、投開票日の２日深夜、町内で２人組の男に顔などを殴られ、２週間のけがをした。
県警八重山署は傷害事件として捜査している。

同署によると、小嶺町議が３日夕、町の駐在所に「２日午後１１時ごろに路上で殴られた」と被害届を出した。

与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致に関する要請決議を賛成多数で可決したが、小嶺町議はただ一人反対した。
小嶺町議は当初、今回町長選に立候補する意向を示したが、その後断念。
町長選には現職と元町職員の新人が立候補し、陸自誘致派の現職が１０３票差で再選を決めた。

犯罪では？


＜卵巣＞凍結保存、高齢マウスに移植し出産成功…明大チーム
8月6日2時31分配信 毎日新聞

若齢時に摘出し凍結保存していた卵巣を、高齢で生殖機能をなくした後のマウスに戻して出産させることに、明治大大学院農学研究科と加藤レディスクリニック（東京都新宿区）が成功した。
凍結卵巣の自家移植が実用化すれば、閉経など加齢による女性の生殖機能障害を避けられる可能性があるという。
京都市で６日から開かれる日本受精着床学会で発表する。

研究チームの明治大大学院生、池田有希さん（生命科学）らは、正常な若いマウス８匹について、二つの卵巣のうち一つを生後７０日で摘出し凍結保存した。
マウスは摘出後、最長３３６日間飼育して加齢による生殖機能の停止を確認。
保存していた卵巣を、それぞれ元のマウスに戻した。

その結果、６匹で正常な発情周期が回復し、そのうち４匹が雄と自然交配して２匹が妊娠した。
そのうち１匹は雄と雌計２匹の子を産んだ。２匹とも正常に育っている。

高齢で生殖機能を失った哺乳（ほにゅう）類が、凍結卵巣の自家移植で出産した例はないという。
同クリニックの桑山正成・先端生殖医学研究所代表は
「卵巣の自家移植で老化によって失われる排卵から交配、妊娠、出産にかかわる機能の回復を確認できた意義は大きい」と話している。【江口一】

米朝関係改善には核放棄が必須　元大統領訪朝でオバマ氏
2009年8月6日 09時27分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009080601000177.html

消費者庁、9月発足を決定＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏
8月11日10時51分配信 時事通信

政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（60）を充てることを決定した。
民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。
同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。

核の惨禍展　国連本部で始まる　広島など３市共催
8月11日10時38分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

核の被害を紹介する展示会「核の惨禍展」が１０日、
ニューヨークの国連本部で始まり、各国外交官や国連を訪れる旅行者が写真などに見入った。

被爆国・日本とセミパラチンスクの核実験施設閉鎖から２０年になるカザフスタンの両国連代表部が、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け核軍縮・不拡散の機運を盛り上げようと企画した。
広島、長崎、セミ（カザフ）の３市が共催。国連日本代表部によるこうした展示会は初めて。

会場では、広島、長崎の原爆投下直後の街の様子ややけどを負った被爆者の写真、セミパラチンスク核実験施設の写真、図などが展示された。
８３年に広島、長崎両市を訪問したことがあるザンビアのカパンブウェ国連大使は展示写真を前に、
「核兵器は防衛のための武器ではなく、明らかに攻撃のための兵器だということを認識する必要がある」と語った。
展示会は９月３０日までで期間中の９月後半、オバマ米大統領が国連を初訪問する。

海底から不審物引き揚げ　旧陸軍兵器か、環境省が分析へ
2009年8月12日 13時34分

環境省は１２日、旧日本軍の毒ガス製造工場があった広島県竹原市・大久野島沖の海底で見つかった筒状の不審物２３個を引き揚げ、報道陣に公開した。
毒ガス兵器専門家の上野優さん（７３）は「いずれも想定より小さく、毒ガス兵器の可能性は低い」との見方を示した。

沖合の船からダイバー２人が水深約２０メートルの海底に潜り、直径約３０メートルの範囲に散乱していた不審物を約２時間かけてかごに回収。
船で島に持ち帰った。斉藤鉄夫環境相も視察に訪れた。

不審物は直径約５センチ、長さ約２０センチの金属製。
形状などから旧陸軍の毒ガス（くしゃみ剤）兵器「あか筒」か、発煙筒とみられていた。
海中に投棄されて６０年以上が経過、爆発や環境汚染の恐れはないという。
環境省は今後、詳しく分析する。

１月に本土と大久野島を結ぶ海底送水管の敷設工事中に島の北約６０メートルの海底で見つかり、竹原市の小坂政司市長らが「事実上放置されている」と国に早急な撤去を要求。
環境省は専門家検討会の提言を受け、７月に引き揚げを決めていた。
（共同）

>>56
つ　「核兵器　　　　　　と　　　　　　臓器移植２」

「核廃絶への決意深まった」＝国連総会議長、長崎で会見
8月8日19時49分配信 時事通信

　国連総会のデスコト議長は8日、長崎原爆資料館（長崎市平野町）で記者会見し
「（広島、長崎を訪れたことで）平和を達成すること、そして核兵器を廃絶すること
への決意がより深まった」と話した。
　デスコト議長はこの日、長崎市内の爆心地や同資料館を見学。会見で感想を問われると
「他人に対し、人は何て恐ろしいことができるのだろう」と厳しい表情を見せた。
また、日本政府や長崎市などに対しては「被爆経験をしたことで、先頭になり核廃絶を
推し進める存在。中心的な役割を果たしてほしい」と語った。
　同議長は広島原爆忌の式典や、長崎で開催中の平和市長会議に出席。
9日には長崎市平和祈念式典に参列する予定。　

臓器移植、病院の資格取り消しも＝違法手術、後を絶たず−中国
8月13日16時22分配信 時事通信【北京時事】

中国で臓器移植の規制が強化された後も、外国人などを対象にした営利目的の違法な移植が後を絶たず、当局が調査に着手、
一部病院の資格取り消しを検討していることが分かった。
13日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、中国衛生省は現在、
移植手術のライセンスを有する全国164の医療機関を対象に、資格を再審査。
審査に合格しなければ、資格を取り消す方針という。
最終更新:8月13日16時22分

整形手術し帰国、旅券顔写真と異なり入国が一時禁止に　中国
8月13日18時27分配信 CNN.co.jp北京（CNN）

中国の国営紙チャイナ・デーリーは12日、
韓国で顔の整形手術を受けた中国人女性の一団が上海に帰国したものの、入管職員が旅券の顔写真と異なることに不審を抱き、入国を一時禁止する一幕があったと報じた。

女性の年齢は36歳から54歳までで、パスポートの写真に比べ、目が大きく、鼻が高く、あご部分が細くなっていたという。
同紙によると、女性の1人は「夫の浮気を防ぐため手術が必要」との冗談を入管職員に飛ばしてもいた。

女性たちは結局、誤解が解け、入管を通過したものの、旅券を早急に更新することを約束させられた。

同紙は一方で、南部の海南省で、男性友達を驚かすため豊胸手術を受けた女性の話も掲載。
しかし、左右のバストのサイズが異なる結果に終わり、男性は女性と別れると憤慨しているという。
病院は女性に手術代を返還したほか、872米ドル（約8万3700円）相当の賠償金も支払ったという。
最終更新:8月13日18時27分

「核放棄なら北支援」　韓国大統領が演説　日本への発言はなし
8月15日15時50分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】

韓国の李明博大統領は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、
北朝鮮が核兵器放棄に応じるなら、経済やインフラなど５分野における「対北５大開発プロジェクトを推進する」と述べ、
軍事分野なども含めた「幅広い提案」を示した。

李大統領は「南北間のすべての問題に対して、対話と協力を始める用意ができている」と北朝鮮に対話を呼びかけるとともに、
通常兵器削減に向けた論議の必要性にも初めて言及した。

北朝鮮に決して妥協しない姿勢を示す李政権に対して、北朝鮮は反発を強めてきたが、１３日には拘束していた韓国人男性を解放したばかり。
韓国に対して柔軟姿勢を見せた北朝鮮に対して、大統領がどのようなメッセージを送るかが注目されていた。

一方、演説の中で日本についての発言はなかった。
大統領は今年３月１日に開かれた日本統治からの解放を求めて起きた「独立運動」の記念式典の演説でも、日本に関する発言を一切していない。

認知症もBSEと同じ方式で進行、韓米研究陣が究明
7月28日13時51分配信 聯合ニュース【ソウル28日聯合ニュース】

パーキンソン病や認知症も牛海綿状脳症（BSE）と同じ方式で、タンパク質変異体の神経細胞間の移動により脳損傷部位が拡大するとの研究結果が発表された。
建国大学・医学生命科学科のイ・スンジェ教授は28日、
同大医学部のイ・ヘジン教授、米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のマスリア教授との共同研究で、こうした事実を世界で初めて究明したと明らかにした。
今回の研究は、パーキンソン病や認知症など脳疾患の体内進行原理が伝達性海綿状脳症（プリオン病）と類似性を持つことを究明した画期的な成果であり、退行性疾患の進行原理に関する新しいパラダイムを提供したとの評価を受けている。
研究結果は、世界的権威を持つ科学誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」電子版に28日付で発表された。
イ教授チームは細胞培養方式と生体内での反応を調べるため、脳疾患モデル細胞と正常な細胞を共に培養する細胞研究方法と、正常なマウスから神経幹細胞を採取し、脳疾患にかかったマウスの脳に移植する2つの方法を使った。
この結果、「アルファ・シヌクレイン（alpha−synuclein）」という神経細胞のタンパク質が変異された後、神経細胞から分泌された隣接神経細胞に転移し、また転移されたタンパク質によって神経細胞の死滅が誘導される事実が2つの研究方式いずれでも明らかになった。
今回の研究は、一部神経細胞から発生したタンパク質の変異が脳のさまざまな部位に広がり、病理現象の拡散が起こり得ることを示したことに意義がある。
特に、タンパク質変異体による疾病の進行および拡散は、プリオン病に限った現象とされてきたが、今回の研究から、さまざまな退行性脳疾患に広範囲に適用できる共通原理だとの実験的根拠を提示した。
イ教授は、今回の研究は脳疾患の診断や治療法開発に応用できるはずだと期待を寄せている。

アフガン掃討作戦「不可欠」とオバマ大統領
8月18日10時27分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

オバマ米大統領は１７日、アリゾナ州フェニックスで開かれた退役軍人の会合で演説し、
アフガニスタンでの戦争は、国際テロ組織アル・カーイダを壊滅させるために「不可欠な戦いだ」と強調した。

アフガニスタンでは、南部を中心に米海兵隊が大規模掃討作戦を展開しているが、旧支配勢力タリバンは２０日の大統領選を前に攻勢を強めており、米兵の死者数は増えている。

大統領演説には、アフガンでの対テロ戦争に対する国民の理解を改めて確保する狙いがあるとみられる。

大統領は、「９月１１日に米国を攻撃した連中は再び攻撃を計画している」と、２００１年の米同時テロ事件と関連づけて、アル・カーイダ打倒の重要性を改めて指摘。

また、「イラク情勢を進展させれば、アフガニスタンとパキスタンでのアル・カーイダとの戦いに集中できる」と述べ、
アフガンに兵力を振り分けるため、イラク駐留米軍を予定通り２０１１年末までに完全撤収させると改めて表明した。
最終更新:8月18日11時45分

じゃあ、いわゆる「レイプ」「強姦」も環境省なら
＞＞「大丈夫」？


GMナタネ　在来種との「交雑」確認　環境省「大丈夫」と言うけれど…
8月17日20時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090817-00000004-jct-soci

ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道
8月20日21時1分配信 読売新聞【ワシントン支局】

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、
ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。

複数の元情報当局者の話として伝えた。
委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。

殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。
ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。
同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。
最終更新:8月20日21時1分

砂漠だってＯＫ　丸紅が「野菜工場」を中東へ輸出
8月21日1時42分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000514-san-bus_all

告白に全土が震撼！中央テレビ新社屋、実は「男女の性器」がモチーフ？―中国
8月21日22時17分配信 Record China

2009年8月21日、中国中央テレビ（CCTV）の新社屋を設計したオランダの世界的建築家、レム・コールハース氏が著書「Content」で、
「新社屋は『男女の性器』をモチーフにしていた」
と打ち明け、中国人の怒りを買っている。中国青年報が伝えた。

北京市東部の中央ビジネス区（CBD）でもひときわ目を引くCCTV新社屋。
その奇抜なデザインから米タイム誌が選ぶ「2007年世界10大奇跡の建築」に選出されるなど、北京五輪のメイン会場「鳥の巣」や「ウォーターキューブ」同様、「中国の台頭」を世界に知らしめる象徴と目されてきた。
それが「男女の性器」をモチーフにしているとあっては、「民族の誇りと栄光」が台無し。「外国人にはめられた」と中国全土を震撼させている。

同氏によれば、2つの建物が上部でよじれるようにつながっているメインビルは「女性が四つん這いで下半身を突き出している格好」、
今年2月に違法花火による火災で焼失した付属ビルはずばり「男根」だという。
同紙は「決していやらしい意味ではない。『性器崇拝』は太古の昔から存在していた」
と苦し紛れのフォローをしているが、中国の建築界からも「けしからん」「いかがわしい意図があることは当初から指摘されていた」などと怒りの声が噴出している。（翻訳・編集/NN）

要は「遺伝子組み換え作物」の処分だが、燃料化するとはいえ「汚染種」を燃焼させるのだから、
場合によって、ガソリンよりもはるかに危険な大気汚染を誘発する点、警戒が必要だ。

簡単に言うと、車が「オナラ」を撒き散らし続ける訳だね。


バイオ燃料向けが過去最高　米トウモロコシ
2009年8月22日 17時11分

世界最大のトウモロコシ生産国の米国で、バイオ燃料向けに使われる量が２００９〜１０年度、
過去最高の４２億ブッシェル（約１億６６８万トン）に上る見通しであることが２２日までに分かった。
前年度に比べ約１５％増え、米国のトウモロコシ生産量の約３分の１、同消費量の約４割に当たる。

米国でバイオ燃料を拡大する動きが続いていることを示し、穀物価格や食料需給に中期的な影響を与えそうだ。

トウモロコシから製造するエタノールは、ガソリンと混合して自動車燃料などに使われる。
米農務省が発表した農産物需給見通し（８月現在）によると、米国の０９〜１０年度のトウモロコシ生産量は１２７億６１００万ブッシェルと高水準。
消費量は飼料用、加工用などを含め１０８億ブッシェル。

バイオ燃料向けは０２〜０３年度に９億９６００万ブッシェルだったが、０５年にブッシュ前大統領がバイオ燃料の拡大構想を打ち出したことをきっかけに急増。
０７〜０８年度は３０億４９００万ブッシェル、０８〜０９年度は３６億５千万ブッシェルとなり、トウモロコシの国内生産量に占める比率はそれぞれ２３％、３０％だった。
０９〜１０年度はさらに３３％に上昇する。（共同）

タリバンが有権者の指切り落とす　大統領選投票で妨害
2009年8月22日 18時57分【カブール共同】

２０日に実施されたアフガニスタン大統領選で選挙監視団を派遣した同国の民間団体「自由と公平な選挙財団」は２２日、首都カブールで記者会見し、
南部カンダハル州で投票を済ませた有権者２人が、反政府武装勢力タリバンに指を切り落とされたと明らかにした。

重複投票防止策として、投票した有権者は手を洗っても数日間は落ちないインクを指に付けることになっていた。
選挙妨害を宣言したタリバンは、インクを付けた有権者の指を切り落とすと事前に警告していた。

また、投票率が０４年の前回大統領選の約７０％を大幅に下回る見通しとなっていることについて、同財団は
「投票開始時刻前後にタリバンが各地でロケット弾攻撃を行ったため、有権者が投票に行くのをためらったとみられる。特に女性の投票率が低下するだろう」とした。

>>68-69
凄い核兵器で、とんでもない臓器移植ですね。














変な薬物やってるならやめた方が良いよ。

崇拝してるんだね>>70

「子供を殺す」と脅迫、処刑の演出も　ＣＩＡの尋問報告書
8月25日9時38分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米司法省は２４日、
２００４年に作成された米中央情報局（ＣＩＡ）による国際テロ組織アルカーイダ幹部らテロ容疑者への過酷な尋問に関する内部報告書を公表した。

報告書によると、ＣＩＡ取調官は０１年９月の米中枢同時テロの首謀者の１人とされるハリド・シェイク・モハメド被告に対し、
米国へのさらなる攻撃があった場合、「おまえの子供を殺してやる」と脅迫した。

また、イエメン沖で００年に爆弾を積んだボートが米駆逐艦コールに突入し、米兵１７人が死亡した事件の首謀者とされるアブド・アルラヒム・アルナシリ被告には、ＣＩＡ取調官が拳銃（けんじゆう）を頭に突き付けたり、動力ドリルを頭のそばで動かしたりした。

このほか尋問の行われている部屋の近くで、処刑を装い銃の音を響かせ、「死亡した容疑者」にふんしたＣＩＡ要員が運ばれていく様子を尋問を受けているテロ容疑者に見せるなどの「演出」も行ったという。

一方、アッシュクロフト司法長官（当時）は、テロ容疑者の顔面に放水し続ける「水責め」が１人の容疑者に１１９回行われたとの報告を受けたという。

パネッタＣＩＡ長官は声明で、
「多くが古い話だ。強化された尋問方法は終わった」として、一連の取り調べはブッシュ前政権時代に行われた手法と強調した。

バートン大統領副報道官によると、オバマ大統領は新たなテロ阻止のため、連邦捜査局（ＦＢＩ）の取調官が中心となって、テロ容疑者を尋問する新たなチームを設置することを了承した。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）が尋問チームを監督する。

ストリートビュー　「個人情報」配慮を　グーグルに総務省要請へ
8月25日7時56分配信 産経新聞

総務省は２４日、
グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。
路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。
グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。

ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。
また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。
省内に設けた研究会で近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。
運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげる。

具体的にはストリートビューのサービスに関して、
ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。
また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除する。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。

総務省は６月にもストリートビューが個人情報保護法に違反するかなどの点について議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。
ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年８月に東京や横浜、大阪など１２都市を対象にサービスが開始されている。

>>71
主語のない会話が得意ですね。
もちろん主語は全部「農薬電波」ですよね。判ってますよ。

農薬電波が>>74を叩きのめした？

＜農政事務所＞来年度中に廃止　汚染米見抜けず　農水省
8月26日2時30分配信 毎日新聞

農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国３８カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。
０８年９月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。
コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国７カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。
来年度の機構改革案に盛り込む。
汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は０８年１１月、農政事務所の廃止を提言していた。

本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】

>>75
へ？　農薬電波が叩きのめされてるのはしょっちゅう見てるけど、誰かを叩きのめしたことなんてあったっけ?

その「叩きのめした」例を挙げてよ。見に行くから。

突き刺さった？>>77

イラン　再処理施設建設へ準備　プルトニウム抽出　北から技術
8月27日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000076-san-int

東洋エンジ　設計管理業務　中国で４基のプラント受注
8月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東洋エンジニアリングは２５日、
ドイツの大手化学メーカー、ＢＡＳＦと中国の国有石油会社、中国石油化工（シノペック）の共同出資会社が建設する大型石油化学プラントの設計管理などを受注したと発表した。

共同出資会社のＢＡＳＦ−ＹＰＣは、中国江蘇省南京市に石油化学プラントを総額１４億ドル（約１３１６億円）を投じて建設する計画。
このうち東洋エンジニアリングは、全部で１４あるプラントのうち４プラントの設計管理や工事管理などを担当する。
同社の受注額は、７０００万ドル（約６６億円）規模になるとしている。

プラント建設にあたっては、米国や韓国企業と国際プロジェクトチームを作り、全体プロジェクトの管理も行う。
中国では昨秋の世界的な景気後退以降も大型の石油化学プラントなどへの投資が衰えていない。
このため同社は、中国での３５年以上にわたるプラント建設の実績などを生かし、引き続き受注活動を強化する。
最終更新:8月26日8時16分

＜北朝鮮＞心身障害児を化学兵器の人体実験に−中国報道
7月29日17時32分配信 サーチナ

北朝鮮が、生物化学兵器を開発するため、心身に障害を持つ子どもたちや政治犯を「人体実験の道具」として利用していたことが明らかになった。
脱北した北朝鮮の元将校の証言をもとに、カタールのTV局・アルジャジーラが報道。中国では、29日付で国際在線が伝えた。

この取材に応じた任春永（イム・チュンヤン）は1999年に脱北。
彼は金正日総書記が最も重要視していた突撃部隊の隊長をしており、彼に追随して脱北した数名を含め、その誰もが北朝鮮の「最高軍事機密」について熟知していたという。
しかし、北朝鮮政府の執拗な追跡から逃れるため、この10年間誰にもそのことを語ったことはなかったという。

「人体実験」に利用されていたのは、一般家庭の障害を持つ子女だけでなく、将校・仕官の子どもや政治犯も同様だったといわれる。
実験を目撃したという任春永の部下の話では、実験施設は西海岸沖の島の中にあり、連行された人々は、密閉されたガラス張りの部屋で有毒ガスを噴射されたという。
これは、「有毒ガスを吸い込んだ対象が、どれくらいの時間で死に至るか」という実験だったとされている。（編集担当：井上洋一郎）

北朝鮮政府関係者4人、今月中旬極秘訪米していた
8月28日10時56分配信 聯合ニュース【ワシントン27日聯合ニュース】

北朝鮮の対外融和ジェスチャーが続くなか、北朝鮮政府関係者4人が今月15〜19日、
米国を秘密裏に訪問していたことがわかった。ワシントンの外交筋が27日に伝えた。
北朝鮮の長距離ロケット発射と核実験の後、オバマ政権が初めて北朝鮮関係者の訪米を認めたことで、今後、米朝関係が改善されるかが注目される。
一行は「朝米民間交流協会（KAPES）」代表団で、民間の招きで訪米した。
米政府の招請ではなかったものの、団員はいずれも北朝鮮政府関係者で、米政府からビザの発給を受けた。
朝米民間交流協会のチェ・イル副会長、協会所属の高官、通訳らが含まれ、国連代表部関係者も合流したという。
具体的な訪米目的は正確に伝えられていないが、対北朝鮮支援関係者らと会い、食糧支援再開問題などについて話し合ったとされる。
18日にはロサンゼルスで複数の援助団体関係者と会ったほか、「オペレーションUSA」を訪問した際は食糧、医薬品貯蔵庫などを視察したと伝えられた。
また、この訪米がクリントン元大統領が今月初めに訪朝し米国人女性記者2人の解放交渉を行った直後のものだったことから、その関連性も関心を呼んでいる。
米国が記者解放の代価として、民間チャンネルを通じた食糧支援など対北朝鮮人道支援を行うのではとの見方が出ている。
北朝鮮代表団と米政府との直接接触はなかったと伝えられた。
一方、代表団はこの訪米中、国際NGO（非政府組織）のワールド・ビジョンとも会い、子ども用豆乳の供給と小麦粉・大豆支援などの事業継続、黄海道での移動式飲用水供給事業の開始に合意したと、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

ジェット気流に乗る煤煙や粉塵！中国のゴミ焼却場が世界を脅かす―米紙
8月14日20時1分配信 Record China

2009年8月12日、米紙ニューヨーク・タイムズは
「中国のゴミ焼却場が世界を脅かす」と題した記事を掲載し、中国におけるゴミ処理の状況を紹介した。13日付で環球時報が伝えた。

記事によると、中国は世界最大のゴミ産出国になった後、ゴミの埋立地が不足し、ゴミ焼却場の建設を開始した。
しかし、焼却場の多くは汚染対策や環境対策がなされないままで、煤煙や粉塵はジェット気流などに乗り太平洋を越えて米国にまで及んでいるという。
世界銀行は05年のレポートで「中国がゴミ焼却場の建設を加速し、汚染対策を怠れば世界の大気中のダイオキシンの量は2倍になる」と危険性を指摘してきた。

中国では現在、ゴミ焼却場に関して国・地方などの統一基準がないだけでなく、極端な場合は同一市内でも異なる基準によって焼却場が建設されている。
広東省深セン市の龍崗ゴミ焼却場の煙突からは黒煙が吐き出され、周囲一帯には異臭が立ち込め、住民からの苦情が殺到している。
一方、同市の宝安ゴミ焼却場から煙は上がっておらず、検査でも汚染物質がほとんど検出されないレベルにまで環境対策が施されている。
ただし、建設費が龍崗ゴミ焼却場の10倍以上かかるだけでなく、専門家は「多くの焼却場は焼却後の灰の処理問題を抱えている」と指摘する。

過剰包装の中止やリサイクルの強化によるゴミ発生量の抑制は言うに及ばず、
関係者は「ゴミを分別するだけでも焼却温度の調整などによってダイオキシンの発生を最小に抑えることが可能」と提案する。
しかし、一部の裕福な都市の住民を除いてゴミ処理問題に対する関心は薄いのが実情だという。（翻訳・編集/HA）

＞＞再交渉するつもりはない
「アメリカ軍の一集団は・・・」の誤りでは？

せめて「米軍による捕鯨」は中止して欲しいモノですな？


米報道官「普天間、再交渉せず」…民主新政権にクギ？
9月1日10時59分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

ケリー米国務省報道官は３１日の記者会見で、衆院選で勝利した民主党が沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設や海兵隊グアム移転に関する日米合意案を批判してきたことについて、
「米国は、普天間の代替施設や（海兵隊）グアム移転を日本政府と再交渉するつもりはない」と言明した。

民主党中心の新政権発足から間もないタイミングで９月下旬、
国連総会などに合わせて日米首脳会談が見込まれており、それに先だって民主党側にクギを刺しておく狙いがあるとみられる。

日米合意案では、普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する計画だが、民主党は沖縄県外への移設を求めている。

ケリー報道官はまた、民主党が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を１月に中止するとしている問題について、
「数か月は推移を見守る」と述べた。 最終更新:9月1日10時59分

結局、
＞＞当選？


谷垣氏の支援者を逮捕　衆院選　知人に現金供与疑いで府警
8月31日22時59分配信 京都新聞

衆院選で、投票や投票の取りまとめを依頼して現金を渡したとして、舞鶴署などは３１日、
公選法違反（買収）の疑いで、京都５区で当選した自民党の谷垣禎一さんを支援していた京都府舞鶴市大内野町、無職千歳嘉四郎容疑者（７１）
を逮捕した。
関係者によると、千歳容疑者は谷垣さんの選挙対策本部幹部を務めた千歳利三郎府議（自民）の実弟。千歳容疑者は選対本部には入っていないという。
逮捕容疑は８月２５日ごろ、舞鶴市内で、候補者を当選させるため、知人の男性２人に投票や投票の取りまとめを依頼し、報酬として現金計１万１千円を渡した疑い。
府警は、千歳容疑者がどの候補者への投票を依頼したかなどを明らかにしなかった。
京都５区は、谷垣さんが民主党の小原舞さんを７０３２票差で破り、１０選を決めた。 最終更新:9月1日9時9分

「族議員、もう守ってくれない」困惑の官僚
8月31日17時41分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00001025-yom-soci

「死に体」閣僚無力感、与謝野氏ら国際会議欠席
9月1日22時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000970-yom-pol

天下り　事故米引責の前次官が関連法人会長に　公表せず
9月2日12時50分配信 毎日新聞

事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。
民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。

農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。
しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。
任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。

農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。
農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。

今回の人事が公表されなかったことについて、農水省秘書課は
「うちが発表すれば国が任命したように誤解される恐れがあったためで、隠していたわけではない」と釈明している。

「駆け込み」と指摘される人事では、内閣府審議官を７月に退職した旧厚生省出身の柴田雅人氏（６０）が、８月２９日付で国民健康保険中央会理事長に就任したことが明らかになっている。

英ＢＰ、メキシコ湾深海部で「巨大」油田発見
9月3日10時43分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000215-reu-int

火災　民家全焼、焼け跡から２遺体　兵庫・加古川
9月3日11時10分配信 毎日新聞

３日午前４時４０分ごろ、
兵庫県加古川市加古川町木村の塗装業、中田功一さん（３５）方から出火、木造２階建て住宅と隣接する平屋建てプレハブ棟の計延べ１０６平方メートルを全焼して約２時間後に消えた。
焼け跡の玄関付近から２人の遺体が見つかった。
中田さんの妻の由美子さん（３７）と三女の智美（ともみ）ちゃん（７）＝市立加古川小２年＝の行方が分からないことから、県警加古川署はこの２人とみて身元の確認を急いでいる。

同署によると、中田さんは５人家族。
中田さんと長女（１４）、次女（１２）は避難して無事だった。
現場はＪＲ山陽線・加古川駅の西約１キロの住宅街。
近所の男性によると、中田さんは家から避難した後、「２階に妻子がおるんや」と叫びながら、消防団員とともにホースで放水していたという。
また近所の主婦は「寝ていたら家族に『火事だ』と起こされ、パンパンと何かが破裂するような音が聞こえた。中田さんの家を見たら、１階の窓から火と煙が噴き出していた」と話していた。

智美ちゃんが通う加古川小は１日から２学期が始まったばかり。
３日は始業前に緊急全校集会を開いた。
教頭は「明るく活発な子で家族仲もよい。体育が苦手だけど、逆上がりの練習を一生懸命頑張っていた」と話していた。【久野洋、山川淳平】

ISSとシャトルに「宇宙ごみ」接近、NASAが注視
9月3日16時9分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）は2日夜、
国際宇宙ステーション（ISS）とスペースシャトル「ディスカバリー」に、大きさ数メートルの宇宙ごみ（スペース・デブリ）が接近しつつあり、注視していると発表した。

「ディスカバリー」は8月29日未明に打ち上げられ、31日にISSにドッキングしている。

NASAによると、宇宙ごみは2006年に打ち上げられた、欧州のアリアン・ロケットからの破片で、
数メートルの大きさがあり、衝突すればISSとシャトルに大きな被害を与える可能性がある。

宇宙ごみは4日午前にも、ISSとシャトルの3キロ以内に接近する。
宇宙ごみの動きを見て、場合によっては避けるためにISSとシャトルを移動させる。

北朝鮮、ウラン濃縮の最終段階にある＝ＫＣＮＡ
9月4日8時36分配信 ロイターソウル　４日　ロイター］

朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、
北朝鮮は４日、ウラン濃縮の最終段階にあることを明らかにした。
ＫＣＮＡによると、北朝鮮は国連安保理議長に書簡を送り、「ウラン濃縮実験は成功裏に行われた。実験は最終段階にある」と表明した。
米国は以前から、北朝鮮が核兵器向けのウラン濃縮実験を極秘に進めているとみていた。ただ専門家は、本格的なウラン濃縮には至っていないとの見方を示している。
北朝鮮が過去に２回行った核実験はプルトニウム型とみられている。
北朝鮮は、ウラン濃縮実験について、国際社会が北朝鮮への制裁を強化していることへの対抗措置だと主張。　
「われわれは対話と制裁の双方の用意がある。一部の安保理常任理事国が対話よりも制裁を優先させるのであれば、われわれも対話よりも核抑止力の強化を優先させる」としている。

「現地無視」の上に、「バレたらダメだから、後手を引いた分の給料を払え」と？

銀行のトラブルを、国土破壊でゴマカシですか？

地方にとっては「不法投棄を煽る」効果しかない発言ですね。
大気汚染して金を儲けても仕方ないのでは？

それとも、もしや「癌」なのでは？


建設中止なら分担金の返還請求　八ツ場ダムで石原都知事
2009年9月4日 18時22分

国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、
「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。

都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。

石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。
（共同）

＜所得隠し＞ご神体販売で１０億円　金沢国税局が宗教家摘発
9月7日10時51分配信 毎日新聞

金沢国税局は、
自分のＤＮＡ情報のチップを張り付けた置物をご神体として販売するなどして、約１０億円の所得を隠していたとして、金沢市内の宗教家を摘発した。
宗教法人としての活動を装った所得隠しとし、追徴税額は５億円を上回る見込み。

国税局などによると、
宗教家は、病気が治るなどの触れ込みで自らのＤＮＡ情報を組み込んだチップをクリスタル柱に張り付けて１体１００万円でご神体として信者に売ったほか、写真などを販売。
買収交渉をしていた宗教法人名義の預金口座を振込先にしていた。

国税局は非課税扱いとなる宗教法人の所得を装った宗教家の個人的な収入と認め、悪質な所得隠しと指摘した。

核廃絶、被爆者対策を要請＝広島市長が鳩山氏に
9月7日16時32分配信 時事通信

広島市の秋葉忠利市長は7日午後、
民主党本部で鳩山由紀夫代表と会い、2020年までの核兵器全廃に向けて主導的役割を果たすことや、被爆者認定審査の迅速化などを要請した。
鳩山氏は「気持ちはよく分かる。これから勉強させていただきたい」と応じた。
面会には長崎市の神近宣博東京事務所長も同席した。
広島、長崎両市などは、来年5月に米国で開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、核兵器廃絶への道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を採択することを目指している。

ips細胞に関して、やたらと「作為的」な実験の目立つアメリカ

学術研究でも、即刻ゲンナマとオンナが欲しい訳か


脂肪の幹細胞からiPS＝吸引手術時に採取−米大学
9月8日4時40分配信 時事通信

米スタンフォード大医学部の研究チームは7日までに、
中高年患者に脂肪吸引手術を行った際に採取した脂肪組織を利用し、増殖能力が高く、身体の多様な細胞に変わる新万能細胞「人工多能性幹（iPS）細胞」を作った。論文は米科学アカデミー紀要電子版で発表される。
iPS細胞の材料としたのは、脂肪のほか、骨や筋肉にも変わる幹細胞。
大人の皮膚細胞からiPS細胞を作る場合に比べ、20倍も効率がよいほか、脂肪吸引手術では大量の脂肪組織を入手できるため、材料として有望という。

>>88
「ヤミ専従」でWikipedia編集？


＜農水ヤミ専従＞告発見送り…第三者委意見書「必要ない」
9月11日11時35分配信 毎日新聞

農林水産省職員のヤミ専従問題で、弁護士や公認会計士で組織する同省の第三者委員会（委員長・秋山昭八弁護士）は１１日、
処分されたヤミ専従職員１９９人やその上司について「告発の必要がない」とする意見書をまとめ、石破茂農相に手渡した。
同省は第三者委の見解を尊重し、告発の見送りを決めた。

第三者委はこれまで５回の会合を開催し、背任や詐欺などの容疑で関係者を告発すべきかを検討してきた。
その結果、
（１）今回の問題は省内で長年にわたって習慣化しており個人の責任のみとは言えない
（２）農水省は関係者に懲戒処分を実施
（３）ヤミ専従職員に不当に支払われた給与など計３４億円は既に返済済みで、告発しても起訴猶予になる可能性が高い
（４）社会保険庁のヤミ専従問題では職員にまったく勤務実態がなかったが、今回は出勤後に数時間勤務した後で席を離れており、社保庁より程度が軽い
−−などのため告発は不要との結論に達した。
また、この問題を巡り読売新聞の取材に対して虚偽説明した前秘書課長についても虚偽公文書作成容疑で告発すべきか検討。
前課長が減給３カ月（１０分の２）と重い懲戒処分を受け、深く反省していることなどから告発を見送るべきだとした。

社保庁の問題では、厚生労働省がヤミ専従職員とその上司計４０人を背任容疑で刑事告発。
東京地検は２月、「既に支払い給与の弁済を済ませている」などとして起訴猶予にしている。【奥山智己】

がん免疫の臨床研究、国の先端医療事業に　タカラバイオと三重大
9月11日9時19分配信 京都新聞

タカラバイオと三重大などによるがんの免疫療法の共同臨床研究が１０日、
文部科学省と経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先端医療技術の実用化推進事業に採択された。
期間は本年度から３年間で、年間３億円を上限とする補助金を受けられる。
タカラバイオが遺伝子医療分野で国の事業支援を受けるのは初めて。
対象事業は、同社が開発した遺伝子導入効率を高めるタンパク質「レトロネクチン」を使い、三重大医学部付属病院（津市）で患者から採取したリンパ球にがん細胞の抗原を認識する遺伝子を導入し、再び患者に注入する臨床研究など。
タカラバイオの仲尾功一社長は「国から認められたことで臨床開発の加速につながる。
７〜８年後の事業化を目指す」と話した。 最終更新:9月11日9時19分

三笠フーズ元社長に懲役4年求刑＝事故米不正転売−大阪地裁
9月11日16時54分配信 時事通信

米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）による事故米転売事件で、
不正競争防止法違反（虚偽表示）罪に問われた元社長冬木三男被告（74）の論告求刑公判が11日、大阪地裁（西田真基裁判長）であり、
検察側は懲役4年、罰金500万円を求刑した。判決は10月16日。
法人としての同社とグループ会社「辰之巳」にも罰金を求刑した。
検察側は論告で「食の安全に対する信用を著しく失墜させ、社会的影響は計り知れない。転売を装うなど手口は巧妙で悪質」と指摘。
弁護側は「反省している」として執行猶予付き判決を求めた。

＜理研背任＞「他の研究者をまねた」　過去にも架空発注か
9月12日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00000039-mai-soci

イタイイタイ病　後世に伝えたい　『生の証言』映像に記録
2009年9月12日

県は、高齢化が進むイタイイタイ病（イ病）の患者や家族、被害者団体の代表ら“生き証人”たちの経験を生の証言で後世に伝えるため、インタビューを映像に記録する試みを始める。
十一日開会した県議会九月定例会に提案した一般会計補正予算案に、関連の事業費を計上した。（稲田雅文）

県は本年度、イ病関係資料継承検討会を開催。県や患者団体、病院などに保存されている資料をどう後世に伝えるか議論する中で、高齢となった患者らの生の証言を残す必要性が指摘されたのを踏まえ、映像での記録化を決めた。

九月補正予算案では、イ病資料継承基本構想検討事業に五百万円を計上。
本年度中に、資料館設置の必要性など、県がこれまでに収集した記録の伝え方を具体化した基本構想を考えつつ、映像関連の事業者に委託して証言の記録も進める。

イ病認定患者百九十五人中、生存しているのは女性五人。九十代が二人、八十代が二人、七十代が一人と高齢化している。　

ダーウィン映画、米で上映見送り＝根強い進化論への批判
9月13日14時48分配信 時事通信【ロンドン時事】

進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。
複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。12日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。
英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。
しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。
ある調査では、米国で進化論を信じるのは39％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。
今年はダーウィン生誕200年で、「種の起源」出版150年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。　

厚労省元部長に商品券か　使途不明金発覚の全精社協
2009年9月16日 14時19分

数千万円の使途不明金が発覚した社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京、全精社協）が、
２００７年度に購入した商品券７８万円分の大半を、厚生労働省の外郭団体理事を務めていた厚労省の元障害保健福祉部長（５８）に渡した疑いがあることが１６日、協会関係者への取材で分かった。

元部長は、郵便制度悪用に絡む厚労省の公文書偽造事件で、大阪地検特捜部に逮捕、起訴された元雇用均等・児童家庭局長村木厚子被告（５３）の元上司。

協会関係者によると、元部長は０６年から厚労省の外郭団体「福祉医療機構」（東京）の理事を務め、今年７月に辞任。
同機構は、運営法人が破産した福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の建設費約２０億円の一部を融資し、債権者だった。
協会は０７年４月に運営を引き継いだ。

経理担当の元協会職員は取材に「ハートピアを引き継げれば補助金がもらえるので、協会幹部が政治家や厚労省関係者に働き掛けた。商品券のほとんどは幹部が元部長に渡した」と証言した。

元部長はこれまでの取材に応じていない。
同機構側は「全く知らない」としている。
（共同）

海外の土地を破壊する権限の無いゼネコンは、自国で格闘する訳ですね


八ッ場ダム建設：推進１都５県議員連盟、鳩山代表らに要請書を送付　／群馬
9月16日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000105-mailo-l10

　
「西部」のゴミ処分地で「紀伊半島全域」の大気汚染に直結するきわめてデリケートな話題なのに、
「現地調査受け入れ」をイキナリ無視して、「処分場の受け入れ」とタイトル。

あからさまに「犯罪」ですよ？　毎日新聞



紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

岡田外相、核密約１００日内に調査命令
2009年9月17日 朝刊

岡田克也外相は１７日未明、
米軍による核兵器持ち込みをめぐる密約問題について、１００日以内に調査するよう外務省の藪中三十二次官に命令した。

調査を命じたのは、１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み、７２年の沖縄返還時の原状回復補償など計４つの密約。
結果は１１月末をめどに報告するよう求めた。

世界の飢餓人口、初めて10億人を突破へ＝ＷＦＰ
9月17日15時1分配信 ロイター［ロンドン　１６日　ロイター］

世界の食糧支援の規模が過去２０年で最低水準となる一方で、飢餓人口は今年、過去最高の水準に上昇した。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が１６日に明らかにした。
それによると、世界の飢餓人口は２００９年に初めて１０億人を突破する。一方、ＷＦＰは深刻な予算不足に直面しており、２００９年度予算６７億ドル（約６０９０億円）のうち、２６億ドル（約２３６０億円）しか確定していない。
ＷＦＰは声明で「多くの人が世界的な金融危機に巻き込まれている。食品価格の高止まりが影響して、購買力が制限されている。
そうした状況に加えて、予測のつかない天候が、天候に起因する飢餓をさらに多く生み出している」と述べた。

「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
9月18日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-yom-soci

PCI元社長、特別背任は無罪＝脱税で猶予付き有罪−東京地裁
9月18日10時38分配信 時事通信

中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）に関連会社への利益供与で約1億2000万円の損害を与えたとして、
特別背任などの罪に問われた元社長森田祥太被告（68）の判決公判が18日、東京地裁であった。
朝山芳史裁判長は特別背任罪について「利益供与は経営的な合理性があった」として無罪とし、法人税法違反（脱税）罪のみで懲役1年、執行猶予2年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。
特別背任罪で起訴されたPCI元社長荒木民生被告（73）＝分離公判中＝も同じ裁判官が審理しており、無罪となる公算が強まった。
朝山裁判長は判決で、経営不振だった関連会社をグループ内で支援する必要性があり、財務的な余力があったPCIが利益供与をしたのは経営判断として合理的だったとした。
さらに、利益供与は親会社社長だった荒木被告の指示に従っただけだと指摘。PCI社長としての任務に反するとは言えないと結論付けた。　

＜河村たかし市長＞がん施設の建設凍結へ　１１月末に結論
9月19日2時11分配信 毎日新聞

名古屋市の河村たかし市長は１８日、
複合施設「クオリティライフ２１城北」（名古屋市北区）のうち「陽子線がん治療施設」（１２年度開院予定）の建設を凍結すると発表した。
河村市長は、「陽子線設備を使わないでも名古屋近郊の施設でも治療できるという説もある。１０月２０日に起工式が迫っており、凍結してから判断したい」と述べ、
賛成、反対双方の専門家を集めた市民討論会を開き、１１月末に結論を出す考えを示した。

複合施設は、松原武久前市長の掲げた「４大プロジェクト」の一つで、病院やがん治療施設など計４施設からなる。
がん治療施設は、放射線の一つである「陽子線」を使った最先端医療の導入を目指す。

市は昨年１２月に日立製作所と総額２４５億円の契約を結び、今年度当初予算に設計費など約５２００万円を計上した。
市は年間患者７００人を採算ラインとしているが、河村市長は事業効果を疑問視し、予防接種や乳がん検診の充実といった予防医療に転換する可能性を示唆した。

事業を中止した場合に違約金や損害賠償金が発生する可能性については「これからの相談」とした。
市クオリティライフ２１城北推進室は「契約には市側から中止した場合の違約金規定はなく、中止した場合の損害は合理的な範囲で負担することになる」としている。【丸山進】

1000人仮釈放を計画＝苦し紛れの財政再建策−米イリノイ州
9月21日6時59分配信 時事通信【シカゴ時事】

米イリノイ州のクイン知事は、州財政立て直しの一環として、服役囚1000人の仮釈放を計画している。
今秋の実施を予定しており、年間500万ドル（約4億5500万円）の経費節減につながる計算という。
シカゴ・サンタイムズ紙によると、窃盗罪などで収監された服役囚が対象で、仮釈放後は監視用器具の装着が義務付けられる。
州当局者は「（仮釈放されるのは）どのみち1年たてば社会復帰する軽微で非暴力的な罪を犯した人々だ」と説明している。
財政難のイリノイ州は、刑務官の人件費削減だけでは追い付かず、苦肉の策として今回の措置を打ち出したようだ。
ただ、同州では2002年にも4500人の仮釈放を検討したものの、批判を浴びて撤回に追い込まれている。

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

裁判とか言うよりは、絶滅・破壊主義のテロリズムだが
海産物喰えなくなるだけなら、まだマシだけど。
雨になって降ってきたりはしないか？


有毒物廃棄でオランダ社が支払い　西アフリカに４２億円
2009年9月21日 07時05分【ナイロビ共同】

西アフリカ・コートジボワールで２００６年８月、
欧州から運ばれた有害廃棄物が原因とみられる呼吸困難などの症状で多数の住民が手当てを受けた事件で、
関与したオランダの石油販売会社トラフィギュラ・ベヘールは２０日、
症状を訴えた住民に計２８５０万ポンド（約４２億円）以上を支払うことで住民側と合意したと発表した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。

住民約３万人にそれぞれ約９５０ポンド（約１４万円）を支払うという。

０６年８月下旬、
トラフィギュラがチャーターしたパナマ船籍の船からコートジボワールに廃液が搬出され、同社と契約した地元の廃棄物処理会社が最大都市アビジャンの十数カ所に計約４００トンをばらまいた。

国連によると、事件で少なくとも１５人が死亡したが、トラフィギュラは有害廃棄物と死亡との因果関係を認めていない。

英、核搭載原潜の態勢縮小も　ブラウン首相が検討と英紙報道
2009年9月23日 17時06分【ロンドン共同】

英国のブラウン首相が、世界全体での核兵器削減の交渉を進める上で、
将来、同国の核兵器搭載原子力潜水艦を現在の４隻から３隻態勢に縮小することも視野に入れていると英紙タイムズ（電子版）が２３日報じた。

米国が東欧でのミサイル防衛（ＭＤ）施設配備の中止を決めたことで米国とロシアの核軍縮交渉の進展が期待される中、
ブラウン首相は、英国も核戦力削減の方向性を示すことで核削減の流れを加速させたい考え。

英国の戦略核システムは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）トライデントのみ。
システム更新期限が迫っており、同首相は次期システムへの切り替え時の態勢縮小を検討しているという。
ただ、英国は核戦力の一方的な削減はないとの立場で、削減はほかの核保有国との合意が前提となる。

同紙は英軍が保有する約１６０個の戦略核弾頭も同様に削減される可能性があるとしている。

農水相が築地市場視察＝移転の可否「なるべく早く結論」
9月24日10時35分配信 時事通信

赤松広隆農水相が24日早朝、
移転問題の渦中にある築地市場（東京都中央区）を視察した。終了後、記者団に対し
「（施設が）狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善をしていかねばならないことは確か。なるべく早く結論を出したい」と指摘。
深刻な汚染が発覚した移転予定地の豊洲（江東区）の土壌改良策や、関係者の意見も踏まえ、早期に移転の可否を判断する意向を示した。
農水相は午前5時半ごろから約1時間、市場内を視察。冷凍マグロの競りを行う卸売り場や仲卸売り場などの状況を確認した。
その後、東京都から移転問題の経緯や土壌汚染対策に関する説明を聞き、土壌調査の結果を改めて提出するよう要請した。
同相は「安全が確認でき、わたし自身が納得できなければ絶対に（移転許可の）サインはしない」と強調した。　

児童売春？


新政権ＶＳ内田消費者庁長官　「免職」阻む法制度　強要なら混乱必至
9月24日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000030-san-soci

核廃絶よりは「放射能兵器廃絶」とするべき
「放射能廃棄物」の処理が正しく行われれば良いのだから。


「素晴らしい決議、歓迎したい」＝核廃絶決議採択で−広島市長
9月25日16時18分配信 時事通信

広島市の秋葉忠利市長は25日、
国連安保理首脳会合で「核なき世界」を目指した決議が採択されたことを受け、
「子供たちの未来に、大変素晴らしい出来事だ。歓迎したい」と述べた。
秋葉市長は、核廃絶に向け日本が先頭に立つ決意を表明した鳩山由紀夫首相の演説について、
「日本の総理大臣として、被爆者の思いを国際社会にきちんと訴えてくれた」と高く評価した。
その上で、「首相の決断は日本外交を大きく変えた。核廃絶を目指し、オバマ米大統領と手を携えて世界を引っ張っていってもらいたい」と賛辞を送った。　

２カ所目のウラン濃縮施設認める　イランがＩＡＥＡに
2009年9月25日 18時24分【ウィーン共同】

ロイター通信は２５日、
イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に対し、同国内で２カ所目のウラン濃縮施設の存在を認めたと報じた。
今週初めに書簡を送ったという。

イランは現在、中部ナタンツの核施設で、国連安全保障理事会の決議に反してウラン濃縮活動を続け、欧米などは懸念を強めている。

ＩＡＥＡによると、ナタンツで稼働する遠心分離機は約４６００基、試験運転中の分離機も約３７００基に増加した。
これまでに製造された低濃縮ウランは約１・５トンに達し、
米国は「イランは核兵器１個の原料に相当する低濃縮ウランを獲得しようとしている」と非難している。

オバマ大統領、軍事手段も排除せず　イラン核施設問題
9月26日8時53分配信 産経新聞【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）＝有元隆志】

オバマ米大統領は２５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）終了後の記者会見で、
イランが秘密裏に２カ所目のウラン濃縮施設を建設していた問題について、外交的解決を望む考えを示しながらも、
「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事手段の可能性も指摘した。
大統領は「核兵器取得を放棄するか、（国際社会との）対立の道を続けるか選択しなければならない」と述べ、イランに強く警告した。

オバマ大統領は、１０月１日にジュネーブで開かれる国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６カ国と、イランとの核問題をめぐる協議に触れ、
イラン側に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による施設の査察に応じるよう迫った。そのうえで、イラン側が要求に応じない場合は、追加制裁に踏み切る可能性に言及した。

大統領は秘密核施設の発覚を受けて、ロシアや中国も査察に協力するようイランに求めたことについて、
「国際社会は前例のないほど結束している。（中露両国も含め）結束するのはよくあることではない」と述べ、安保理常任理事国５カ国の連携に自信を示した。

これに関連し、米政府高官は秘密核施設について、年間１個か２個の核爆弾の製造が可能な量の濃縮ウランを生産できるとの見方を明らかにした。
施設は３０００基の遠心分離機を収納できる広さで、数カ月程度たてば稼働可能とみられるという。

同高官によると、秘密施設はテヘラン南西のコム近郊に数年前から建設が始まった。非常に厳重に警備され、核施設とわからないように隠蔽工作がなされていた。
ＡＰ通信が入手した米情報機関の報告書によると、施設はイランの核兵器開発の中心的な存在であるイラン革命防衛隊の管理下にある軍事施設にあるという。

オバマ大統領は２５日の声明で、イランには平和利用目的のための核開発の権利はあるとしながらも、
「施設の規模や構造は平和目的のための計画と矛盾する」と述べ、軍事目的であった可能性が高いとの認識を示した。

　
今も太平洋に、放射能廃棄物を？
しかも「報告なし」に不法投棄ですか？

クジラが死ぬので困るんですが？


米原子力空母：ＧＷ横須賀配備１年　反対派ら、基地機能強化を懸念　／神奈川
9月26日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000109-mailo-l14

パキスタン軍高官に３百万ドル　北朝鮮から、カーン博士が記録
2009年9月26日 17時04分【ワシントン共同】

北朝鮮やイランにパキスタンの核技術を拡散させた同国の科学者カーン博士が、
北朝鮮から３００万ドル（約２億７千万円）を受け取ったパキスタン軍高官に技術提供を指示されたことなど、一連の核拡散への軍高官らの関与を家族あての書簡に記録していたことが２６日、分かった。

書簡で博士は、中国から濃縮ウランや核兵器設計図の提供を受けたとも言明。
博士と親交の深いジャーナリストのサイモン・ヘンダーソン氏が、書簡の一部を共同通信に公開した。

書簡は妻にあてたもので２００３年１０月２３日付。
パキスタン政府が核技術拡散を博士の個人的犯行と断定し、自宅軟禁下に置く数カ月前に当たり、身の危険を感じて事実関係を書き送ったとみられる。
博士は今も事実上の軟禁状態にあり、昨年、拡散への軍の関与を共同通信に暴露した。

博士は書簡で、パキスタン軍高官が「北朝鮮から私を通じて３００万ドルを受け取り、（ウラン濃縮に必要な遠心分離機の）設計図と機械を彼らに提供するよう私に依頼した」と述べた。
時期は不明だが、博士は軍が２０００年に北朝鮮に遠心分離機などを提供したと証言している。

また中国について「協力関係は１５年に及ぶ」とし、西安の南西約２５０キロで
「われわれが遠心分離機の施設を建設した。中国側は核兵器の設計図と濃縮ウラン５０キロ、六フッ化ウランを提供した」と指摘。

「要は、金の問題」と割り切った感
せめて大気汚染や国土破壊が少なくなったと喜ぶべきか


前原国交相　ダム中止で補償新法提出へ　八ッ場、川辺川
9月26日20時54分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000025-maip-pol

＜若田光一飛行士＞「また宇宙に行きたい」　帰国会見で
9月25日11時6分配信 毎日新聞

日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在員として４カ月半を宇宙で暮らした若田光一宇宙飛行士（４６）が２５日、東京都内で会見した。
ＩＳＳからの帰還後では初の帰国後会見で、「また宇宙に行きたい」と次の活動に意欲を示した。

若田さんは３月に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」でＩＳＳに到着、７月３１日に「エンデバー」で帰還した。
その後、衰えた体力を取り戻すため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が定めた４５日間のリハビリを受けた。
今月２１日、ワシントンで開かれたＩＳＳの日本実験棟「きぼう」の完成祝賀会に参加。２３日、約１年ぶりに帰国した。
都内の立ち食いそば屋で冷やしたぬきそばを食べたという。

会見で若田さんは、自分で編集を指示したＤＶＤを上映しながらＩＳＳでの実験や生活の様子などを解説。
「（ＩＳＳは）住み心地がよく、毎日が快適で新しい発見があり、帰る時は名残惜しい感じがした」と笑顔をみせた。
ＩＳＳにドッキング中の無人補給機「ＨＴＶ」について「全くトラブルがなく、日本の宇宙技術の高い信頼性の証しだ。
ＩＳＳに滞在する仲間から電話やメールですばらしいと言われ、感慨無量」と語った。
さらに、「種子島から宇宙飛行士を送り出す仕事に取り組みたい」とのプランを披露した。日本には１０月３日まで滞在するという。【奥野敦史】

イラン、短距離ミサイル発射　現地報道
9月27日14時3分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラン国営テレビは27日、同国が軍事演習で短距離ミサイル2発を発射したと伝えた。
ミサイル発射装置の試験も実施したとしている。

今回発射されたミサイルの射程は不明。
イランは今年5月、欧州を射程圏内に収めている地対地ミサイルを試射した。

イランのファルス通信は26日、革命防衛隊が27日に
「大規模なミサイル演習」を計画していると伝えていた。
「偉大なメッセンジャー4」と称する今回の軍事演習は、毎年恒例のプログラムを実施するとともに、抑止力の維持および向上を図るのが目的だとしている。
演習は10─11日間行われる予定という。

イランをめぐっては25日に未申告の核施設の建設が判明し、国際社会の反発と圧力が強まっている。
10月1日にイランと協議する国連安全保障理事会の常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国は、追加制裁の可能性を示唆。
今回のミサイル発射で、緊張が高まるのは必至の情勢だ。

植物工場　高まる期待　青森県産業技術センター
9月27日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-khk-l02

>>125
その記事のどこが「核兵器」と「臓器移植」に関係するんだ？

狂牛病？>>126

>>124
イラン、中距離ミサイル発射実験実施＝国営ＴＶ
9月28日13時24分配信 ロイター［テヘラン　２８日　ロイター］

イラン国営テレビは２８日、
中距離ミサイルの発射実験が実施されたと報じた。
前日には革命防衛隊が軍事演習の一環で短距離ミサイルの発射実験をしたと報じられていた。
国営テレビは「イランは中距離ミサイルを試射した」と速報した。
場所など詳細は明らかになっていない。

後が無いんですね
客観的に現場を調査してもらっては？


「国交相は独裁者」群馬知事、県議会で答弁
9月28日16時50分配信 読売新聞

群馬県の大沢正明知事は、２８日の定例県議会一般質問の答弁で、
八ッ場(やんば)ダム（同県長野原町）の建設中止を表明した前原国土交通相について、「独裁者と言うしかない」と糾弾した。

県議会では八ッ場ダムに関する質問が相次ぎ、大沢知事は
「地元の意見を一言も聞かず、生活再建の代替案もなく、ただ中止と言う。住民生活を小石のごとくけ飛ばすことはあってはならない」などと国交相批判を展開した。
同日の県議会には、自民党県議らがダム建設中止撤回と建設推進を求める意見書案を提出した。 最終更新:9月28日16時50分

じゃあ「記事」読んでるすぐ隣で、一万円くらい盗んでも分かるまい・・・ってことですか？
それとも「債務が大量にある」ことにしないと、不都合なことでも？


債務３０兆円超　借金は税金から
9月28日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。
債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。

同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。

黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。
そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。

一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。
路線別営業収支が公表されるようになった０６年度から３年度連続で同じ路線が赤字で、地方路線の不振ぶりが目立つ。

三菱東京など農業参入後押し　将来性期待　幅広くサポート
9月29日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000010-fsi-bus_all

京大、学研に初進出　農場移転合意　共同研究推進へ
9月28日23時9分配信 京都新聞

京都大と大阪府高槻市、都市再生機構（ＵＲ）の３者は２８日、
高槻市の京大農学研究科付属農場を関西学研都市「木津中央地区」（木津川市）に移転することに大枠で合意する覚書を締結したと発表した。
移転開始は２０１２年度の予定で、京大の学研都市への初進出となる。
移転先はＪＲ木津駅の東約１・５キロでＵＲが土地区画整理事業をしている未造成の丘陵地。
規模は高槻市の農場の１５ヘクタール以上を想定している。
新農場では、京都府立大をはじめ、京阪奈地区にある大学や研究機関との共同利用や共同研究を進め、現農場ではできなかった遺伝子組み換え作物の研究なども行う。
現農場は農作物栽培の研究や実施のため１９２８年に開設、穀物や果樹、野菜を栽培している。その後、農場のほぼ全域に弥生時代の集落跡があることが分かった。
高槻市が遺跡公園などとしての活用を京大に申し入れ、京大も遺跡のために建物建設に制約があることから移転を決めた。
３者は来年度内に、土地の引き渡しの時期を確定させた基本協定を締結する。
１１年度以降に土地の売買契約を結び、１２年度から農場の移転作業を開始する予定。移転作業には数年かかる見込み。
松本紘京大総長と山田啓二京都府知事は共同で
「京大と府は農場移転を機に、府立大をはじめ地元の市町や関係機関と連携し、産学公連携の推進や学研都市の発展につながるよう連携・協力を図りたい」とコメントを発表した。 最終更新:9月28日23時39分

「安保理はますます傲慢に」　北朝鮮が国連総会で一般演説
9月29日10時7分配信 産経新聞【ニューヨーク＝松尾理也】

北朝鮮の朴吉淵外務次官は２８日、国連総会で一般演説を行い、
核実験の強行をめぐって制裁決議を採択した安全保障理事会を
「ますます傲慢（ごうまん）で、国際的な不平等を押しつけるようになってきている」と非難した。

朴次官は「米国が自身の核政策を変えないのであれば、わが国も核を保有せざるを得ない」と、自国の核開発を正当化した上で、
「核抑止力を持つことに対する制裁は不公平かつ不平等なもので、断じて受け入れられない」と強調した。

買春？
愛人囲う為には「現金収入が必要」とか？
無理を通せば男が立つとか？


浅川ダム計画通り　新政権方針に知事明示
2009年9月30日

県議会９月定例会は２９日、４日間の日程で一般質問が始まった。
鳩山政権発足後初の議会で、初日は８氏が県側の考えをただした。
同政権によるダム関連事業の見直し方針に関連し、県営浅川ダム（長野市）建設事業の影響について村井仁知事は
「どのような理由で国が停止措置がとれるのか、法律的にまったく理解できないし、想像できない」と述べ、見直し対象に該当しないとの想定で事業を進め、本年度内に着工する意向をあらためて示した。

同ダム建設事業をめぐり、建設に反対する和田、北山両氏が取り上げ、県が今月１０日に公告した入札手続きの一時凍結を求めた。

和田氏は「状況は流動的だ。入札はいったん中止するべきだ」と迫った。これに対し、入江靖建設部長は
「最善の方策としてダム建設と河川改修を行うことにした」と説明し、
「ダムなしでは（治水で）実効性のあるものに至らない」と述べた。

北山氏は村井知事に対し
「契約後や建設開始後に計画を中止した場合の損害賠償も視野に入れておく必要がある」
「国から補助金が来なくなっても県単独で建設するのか」と質問。

村井知事は「（県が賠償するような）違法行為があるとは理解できない」
「法令に基づいて、手続きを踏んでやっている」などと答弁。
「仮定の質問には答える用意がない」とも述べ、同事業は計画通り進める姿勢を明確にした。

県は同事業について、１０月１３〜２２日に入札を受け付け、１１月１３日に開札して落札者を決める。
本年度内に業者と契約し、本体着工したい考えだ。
（小柳津心介、大平樹）

資格団体への天下り１３８人　常勤役員の７割占有
2009年9月30日 朝刊

資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など６５団体（資格数１２７）の常勤役員に、
中央省庁などのＯＢ計１３８人が在籍していることが２９日、本紙の調査で分かった。
常勤役員ポストの約７割を占めていた。

本紙は、国家資格２００、公的資格６７、民間資格２９３の計５６０の資格について運営する団体への天下り状況を調べた。

その結果、法律に基づき実施されている国家資格で、半数近い９６の資格にからんで９０人のＯＢが天下り。
省庁が認定する公的資格では１２の資格に２４人、１９の民間資格でも２４人のＯＢがいた。

　省庁別では、国土交通、厚生労働、経済産業の３省出身者が６割以上を占めていた。

今回、多数の天下りを受け入れていた公益法人の多くは、国からの補助金や、調査など業務委託を受けているほか、資格試験だけでなく養成講座や資格更新時の講習なども手掛けている。

マンション管理やコンピューター、インテリア、自転車など資格の目的は非常に似通っているのに、複数の省庁系の団体が別の資格を作り、省庁別に天下りを受け入れているケースもあった。

>>109
一部無罪の元社長、検察側が控訴　ＰＣＩ特別背任
9月30日17時49分配信 産経新聞

国の遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）に不要な事業委託費を支出させて計約１億２０００万円の損害を与えたなどとして、
特別背任と法人税法違反（脱税）の罪に問われた同社元社長、森田祥太被告（６８）について、検察側は３０日、
一部無罪とした１審東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。弁護側も控訴する方針。

１８日の１審判決は、法人税８０００万円を免れた法人税法違反罪で、森田被告に懲役１年、執行猶予２年（求刑懲役２年６月）としたが、特別背任罪については「支出は経営判断として合理性があった」として無罪を言い渡していた。

事件をめぐっては、特別背任罪で、森田被告に支出の指示をした持ち株会社の元社長、荒木民生被告（７３）も起訴されている。
荒木被告の判決は３０日に言い渡される予定だったが、延期されて１０月２日となっている。

路木ダム：建設を要望　県に２区長会長　／熊本
9月30日16時0分配信 毎日新聞

県営路木ダム（天草市河浦町）の建設を推進する旧牛深市、旧河浦町の区長会長が２９日、
県庁を訪れ計画通りの建設を要望した。
両旧市町の全区長会長８人が要望書に名を連ねた。河浦町区長会の松尾良司代表（５７）は
「政権が代わり全国でダム事業の中止や延期が報道され、不安な中で暮らしている。私たちは生活に必要な水を求めているのだと、国にも分かってほしい」と訴えた。
松永卓土木部長は「１４年の供用開始を遅らせないよう粛々と進めている。政権が代わりダム事業見直しの声は出ているが、県として地方の声はきっちり国に届ける」と答えた。
９月３０日朝刊

北部林道計画　県「効果」を再算出　基礎資料「あったと思う」
9月30日10時20分配信 琉球新報

県が北部森林計画で建設作業を進めている県営林道事業の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題で、県の比嘉俊昭農林水産部長は２９日の県議会で
「現在資料を収集し、費用対効果を再算出している」と述べ、費用対効果をあらためて算出していることを明らかにした。
県が基礎資料なしで費用対効果を算出した可能性については「数字は根拠がないとはじけない。計算されているので、あったと思う」と述べたが、明確な根拠は示せなかった。
県森林緑地課は１８日に公金差し止めを求める訴訟で基礎資料の存在が確認できないことを初めて明らかにして以降、基礎資料が本当にないのか、県庁内を探している。
県議会で基礎資料の有無を質問した照屋大河氏（社民・護憲）に、比嘉部長は「算出の資料が保存されていなかった。資料の重要性に対する認識がなかった」と非を認めつつ、算出には基礎資料を用いたはずだとの考えを強調。
文書を保管すべき期間については「重要な事業の実施は１０年」と答えたが、「費用対効果などは明確に規定されていない」とあいまいさも露見した。 最終更新:9月30日10時20分

米大使、原爆資料館視察へ＝慰霊碑に献花も−広島
10月1日16時25分配信 時事通信

広島市は1日、ルース駐日米大使が4日に平和記念公園を訪問すると発表した。
原爆死没者慰霊碑に献花し、平和記念資料館（原爆資料館）などを視察する。駐日米大使の広島訪問はシーファー前大使に続き8人目。
今回の訪問は大使自身の希望によるもので、原爆症のため12歳で死亡した佐々木禎子さんを慰霊する「原爆の子の像」も視察する。
大使は「核なき世界」を目指すオバマ大統領と親密なだけに、広島市の秋葉忠利市長は訪問に合わせ、大統領の被爆地訪問を改めて要請するとみられる。
　

じゃあ東京か大阪に住めば？


鞆の浦差し止め「承服できない」　広島県、計画変更せず
2009年10月1日 19時14分

瀬戸内海の景勝地・鞆の浦（広島県福山市）で広島県や福山市が進める埋め立て架橋事業をめぐる訴訟で、
知事の埋め立て免許差し止めを命じた広島地裁判決を受け、丸山隆英県空港港湾部長が１日、記者会見し「到底承服できない」と不満を表明。
計画変更の考えがないことを強調した。

丸山部長は、判決が認定した景観利益について
「非常に漠然と範囲を広げているし、判例と照らしても適切さを欠いている」と批判。

控訴については「判決内容を詳細に分析し検討する」と述べるにとどめたが、
「歴史的な鞆の町の保全には架橋案しかなく、現在の計画を推し進めるのが最良との気持ちは全く変わりない」として、中止や変更を否定した。

県は昨年６月の免許認可申請後、国土交通省中国地方整備局から、事業による利益と損失の比較に関する説明を求められたが、現在も回答していない。
（共同）

秘密濃縮施設の査察で同意　イラン表向き「前進」も米との情報戦続く
10月2日19時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000582-san-int

>>104>>129
自民・谷垣総裁、八ッ場ダム　国会で追及
10月2日17時24分配信 日本テレビ

国交省は２日、群馬・長野原町の八ッ場（やんば）ダム本体工事の入札手続きを正式に取りやめたと発表した。
こうした中、自民党・谷垣総裁が２日、現地を視察し、「地元の意見を全く聞いていない」と政府の対応を批判した。
その後、谷垣総裁は、ほぼ完成した周辺施設や移転した住宅などを訪れ、「課題は多い」と感想を語った。

谷垣総裁「はじめにマニフェストありきという姿勢は、現在も変えていないようだ。民主党の八ッ場ダムに対する考え方、これは地元の皆様の意見に全く耳を傾けていない」

長野原町・高山町長「意見交換する前に（中止という）結果を発表することは非常に遺憾」

２日午前に行われた意見交換会では、地元住民らから
「突如建設中止と聞いて、怒りは言葉で言い尽くせない」
「ダムのために移転した住民の気持ちをわかってほしい」
など、建設中止の方針を撤回するよう求める声が相次いだ。

その後、ほぼ完成した周辺施設や移転した住宅などを訪れた谷垣総裁は「ダムがなくなったら、どう生活再建するのか課題は多い」と感想を語った上で、今後、国会論戦でも追及していく考えを強調した。

　
「建設中止」の分と、 それに関連してバレそうになった裏金の補充に「他の事業費→経費」を使い回してるんだな。

そうなると「国交省主導による組織的な覚せい剤や買春、公共の不動産の私物化、臓器移植法との関連」等が疑われますが。

国民の死骸を食料にしているかのようだが、
つまり「自民党と国交省の官僚」の後ろには「戦争犯罪による死刑囚」と「殺人経験の障害者」「宗教兵器の奇形児」などが居るということか？

たとえば「殺すぞ？」とか脅迫されても、ここまでやるとは思えない。
つまり、彼らには「組織殺人犯」としての確信があると。


＜ダム＞４８事業で２兆円増　国交省計画　工事変更が影響
10月2日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000049-mai-bus_all

公明、八ツ場ダムで責任追及　「地元の苦労踏みにじる」
2009年10月3日 13時06分

公明党の高木陽介幹事長代理は３日、ＴＢＳの報道番組で、
鳩山政権の八ツ場ダム（群馬県）建設中止方針に関し、国会で政府の責任を追及する考えを表明した。

同時に「マニフェスト（政権公約）に書いてあるから中止するという言い方は地元の苦労や気持ちを踏みにじっている」と強調、ダム建設の必要性を十分検証するよう求めた。

さらに高木氏は「国と地元が建設に合意した時は自民、社会、さきがけ３党の連立政権時代だった」と指摘。
当時、新党さきがけには鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼国家戦略担当相、前原誠司国土交通相が所属していたとして「なぜ今中止するのか」と述べた。
（共同）

米大使が広島訪問　「核なき世界目指し協力を」
2009年10月4日 18時32分

ルース駐日米大使は４日、今年８月の着任後初めて広島市を訪れ、原爆ドームや原爆資料館を視察。
「深く心を動かされた。核兵器のない世界を目指し、共に力を合わせることの重要性を強く感じた」と感想を述べた。

これに先立ち市内で行われた懇談で、秋葉忠利市長はオバマ大統領の広島訪問を重ねて要請。
秋葉市長によると、大使は「大統領と次に会ったときに、自分の広島での体験をきちんと伝えたい」と答えるにとどまった。

１１月に来日を予定する大統領は、日程の都合や米国内世論への配慮から、被爆地訪問は見送る方向。
市長は記者団に「（将来の）実現に向けたプラス要素になった」との認識を示した。

視察には、大使の両親や長男も同行。秋葉市長の案内で、平和記念公園の原爆慰霊碑に花をささげ、手を合わせた。

続いて、被爆１０年後に白血病を患い１２歳で亡くなった佐々木禎子さんをモデルにした「原爆の子の像」に折り鶴をささげた後、原爆ドームを見学。
原爆資料館を約１時間かけて視察した。（共同）

インドが北朝鮮船拿捕　パキスタンが目的地か
2009年10月4日 19時02分【ニューデリー共同】

４日のＰＴＩ通信などによると、
インド沿岸警備隊は２日、南部ケララ州沖で停泊する不審な北朝鮮船を発見、拿捕した。
船はパキスタン・カラチ近くの港へ向かっていたといい、沿岸警備隊や情報機関が船員らを聴取している。

インド当局は１９９９年、
北朝鮮貨物船を拿捕し、船内から日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器などを含む、パキスタン向けミサイル製造用機材を発見。
今年８月にもミャンマーに近いアンダマン諸島沖で停泊する不審な北朝鮮船が見つかり、インドの情報機関などが積み荷検査を実施した。

今回拿捕された北朝鮮船には船員４４人が乗船。
北朝鮮を出港後、スリランカを経由し、パキスタンへ向かう途中だったという。

最大5000トンの化学兵器剤保有＝炭疽菌など13種も−北朝鮮
10月5日16時19分配信 時事通信【ソウル時事】

北朝鮮が1960年代から、
故金日成主席の指示で生物化学兵器の開発を続け、現在、2500〜5000トンの化学兵器剤を複数の施設に分散させて保有していることが5日分かった。
韓国国防省が国会国防委員会所属の議員に提出した資料で明らかになった。
北朝鮮はこのほか、生物兵器用として炭疽（たんそ）菌や天然痘、ペスト、ボツリヌス毒素など約13種類の菌体も保有。
有事の際はこれらを培養、生産できる能力を備えているとみられるという。

ポステックと理化学研究所、放射高加速器研究で提携
10月5日15時10分配信 聯合ニュース【浦項5日聯合ニュース】

国内唯一の放射光加速器研究所を有する浦項工科大学（ポステック）が、世界最大規模の放射光加速器研究所、日本の理化学研究所と提携する。
ポステックは5日、理化学研究所・播磨研究所の大型放射光施設SPring−8で、放射光加速器共同研究協力に関する了解覚書を締結し、研究者交流、研究施設・装備利用、共同セミナー・学術会議開催などに合意したと明らかにした。
この協約により、SPring−8には第4世代放射光源をはじめとする理化学研究所専用の放射光施設を利用するポステックの研究者支援に向けた遠隔研究室が、ポステックにも同様の研究室が、それぞれ設置される見通しだ。
SPring−8では2010年の完工を目標に、X線自由電子レーザー（XFEL）を生み出す第4世代加速器の建設を進めている。

ポステックは協約を機に、放射光加速器分野の共同研究を皮切りに、今後は物理、化学、生命など基礎研究分野にも研究協力を拡大していく計画だ。
ポステック関係者は「SPring−8を浦項加速器研究所が進めている第4世代加速器の協力パートナーとするとともに、韓国と日本の共同研究協力プラットフォーム構築も可能になる」と期待を寄せている。

被ばく検査薬求めるメール＝北朝鮮不正輸出事件の社長に
10月6日13時24分配信 時事通信

北朝鮮への不正輸出事件で有罪となった京都府舞鶴市の会社社長（50）が、兵庫県警に逮捕される前の4月、
放射能が人体に与える影響を調べることも可能な薬品を北朝鮮に送るよう求めるメールを受け取っていたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。
社長は取引に応じず、試薬は送られなかったが、県警は、北朝鮮の核実験で生じる健康被害を調べる目的があった可能性もあるとみている。
捜査関係者によると、メールは押収されたパソコンに残っており、複数の試薬を送るよう求めていた。
いずれも経済産業相への許可申請を必要とする「キャッチオール規制」の対象品という。

たしか戦前にも似たような形で業界に参加、
「大東亜戦争を推進」でしたな？

せめて「全国の寺社には銃器や薬剤が隠されている」程度の告発はするべきでしたね


浄土真宗本願寺派　参院選へ僧侶候補公募　比例代表で擁立検討
10月6日9時29分配信 京都新聞

浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市下京区）は来年夏の参院選で「宗門特別推薦」を行うことを決め、宗門が擁立する候補者の公募を始めた。
候補者公募は今回が初めてで、全国の３２教区に適任者がいないか調査を依頼した。
本願寺派は２００７年の前回参院選で新たに宗門特別推薦の規約を設けた。
宗門代表として民主党公認（比例代表）の藤谷光信氏、自民党公認（大阪選挙区）の谷川秀善氏の僧侶２人を推薦、ともに当選した。
２人は公益法人制度改革など宗門が関連する問題の国会審議を報告し、国政と宗門をつなぐ役割を果たしているといい、来年の参院選でも引き続き、国政と宗門のパイプ役となる人材を送り込みたい意向だ。
公募は本願寺派の僧侶（教師）であることが条件で自薦、他薦は問わない。
所属政党も問わないが、宗門を挙げて全国組織で支援することから、比例代表での擁立を検討している。
本願寺派は「国政の課題に宗教的な考えを伝えるためにも国会へ人材を送りたい。選挙も迫っており、なるべく早い時期に候補者を決めたい」としている。 最終更新:10月6日9時29分

>>93>>144
「犯罪隠し」に躍起になってるようにしか見えない。
しかも、マスコミと談合で。


八ツ場ダム　建設中止は「法令違反」　自治体と事前協議行わず
10月6日9時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000078-san-soci.view-000

核施設に最新鋭の分離機設置へ〜イラン高官
10月6日3時23分配信 日本テレビ

イラン・サレヒ原子力庁長官は５日、
テヘラン南西・コム近郊に建設中の新たな核施設に最新鋭のウラン濃縮用の遠心分離機を備え付ける考えを示した。イランメディアが伝えた。

また、サレヒ長官は、外国からの輸入ではなく、高性能の分離機を独自で開発する努力を続けていることも明らかにした。

今回のサレヒ長官の発言は、イラン国内向けに核開発計画の揺るぎなさを示すとともに、国際社会に対し、
「平和目的だ」とする計画の透明性をアピールする狙いがあるとみられる。

新たな核施設をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２５日に査察を行うことが決まっている。

人工タンパク質で外傷治療剤開発へ　三洋化成工業
9月30日23時9分配信 京都新聞

三洋化成工業は30日、ヒト細胞との親和性が高い遺伝子組み換えタンパク質を使った外傷治療剤の開発を始めると発表した。
５年以内の製品化を目指し、バイオ・医薬品事業の柱に据える。
生産技術などを保有する米バイオベンチャーのプロテイン・ポリマー・テクノロジー社とライセンス契約を結んだ。
機能性タンパク質は、天然由来の二つのタンパク質をまねた人工タンパク質。炎症を起こさず皮膚になじむ特性があるという。
同社は、軟こう、ばんそうこうなどの外傷治療剤に広く使われているコラーゲンの代替成分としての機能に注目した。
ライセンス契約料は35万ドル。
国内での医薬品の承認取得に向けて今後、薬剤開発や治験などを進め、２０１５年度に関連製品で売上高10億円を目指す。
最終更新:9月30日23時9分

裁判員裁判　「霞が関怖い…」地下鉄サリン被害者　選任手続き
10月7日7時56分配信 産経新聞

■辞退したら過料、ＰＴＳＤおして
東京地裁で６日始まった裁判員裁判で、
選任に漏れた候補者の中に、平成７年の地下鉄サリン事件被害者がおり、
地裁への出頭に苦痛を覚えながらも、出頭しないことによる罰則を恐れて裁判所に足を運んでいたいたことが分かった。

この候補者は東京都文京区の主婦、相場裕美さん（４３）。
手続き終了後の会見で「（地裁がある）霞が関に来るのが怖かった」と苦しい胸の内を語った。

相場さんは事件のあった７年３月２０日、地下鉄丸ノ内線で出勤途中、霞ケ関駅周辺で事件に巻き込まれた。
現在も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの後遺症に悩まされている。
霞が関周辺を訪れることができなくなったばかりか、丸ノ内線の車両を見ることすらできなくなった時期もあったという。

この日の選任手続きにも、バスを乗り継いで地裁に来た。

相場さんは「（死刑の可否を判断するような）重大事件の裁判員裁判でなければ大丈夫と思ってきたが、霞が関にきた途端に怖くなった」と会見で涙をにじませた。

裁判員の辞退に関しては政令で「精神上、経済上の重大な不利益があれば辞退は認められる」とされている。
しかし、相場さんは「裁判所から送られてくる書面に理由を説明できる欄がなかった。欠席したら過料が科せられるので…」と、制度に配慮が欠けている点を指摘した。

さらに「（事件のあった）この場所が嫌だという人がいることも分かってほしい」と訴えた。

裁判員制度では、正当な理由がなく出頭をしないときには、裁判所の決定で１０万円以下の過料に処されることが定められている。

オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件では、東京地裁が位置する霞が関などで死者１２人、負傷者５千人以上がでる大惨事となった。
いまだに多くの人がＰＴＳＤで苦しめられている。

この日、始まったのは強盗致傷などの罪に問われた中国籍の金属加工作業員の男（３５）の裁判。
裁判員候補として呼び出し対象となった４３人のうち、８８％にあたる３８人が出席した。

>>151
いくつかの週刊誌に暴露記事が出てたが？
いまや「新聞」は「エロ週刊誌」以下？


八ッ場ダム、治水効果再検証を…流域１３市区町
10月7日13時22分配信 読売新聞

利根川の分流である江戸川流域の１３市区町で構成する「江戸川改修促進期成同盟会」は７日、前原国土交通相に対し、
八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の治水効果と必要性の再検証を求める意見書を提出した。

国交省は「過去の３１洪水の降雨パターンで試算したところ、八ッ場ダムはうち２９で治水効果が認められる」としており、意見書では、試算についての情報開示も求めている。
会長の根本崇・千葉県野田市長は「下流の住民の安心のために、治水効果があるなら八ッ場ダムを造ってほしい」と話している。 最終更新:10月7日13時22分

北朝鮮、「核のない世界」決議排撃立場を安保理に
10月7日10時55分配信 聯合ニュース【ニューヨーク6日聯合ニュース】

北朝鮮の申善虎（シン・ソンホ）国連大使が国連安全保障理事会に対する1日付の書簡で、
核兵器を多く持つ国が核兵器を撤廃しない限り、北朝鮮も核兵器を放棄することはできず、米国の北朝鮮政策と絡めて朝鮮半島の非核化に努めるとの立場を明らかにした。
これは先月24日にオバマ米大統領が議長を務めた安保理首脳級会合で採択された「核兵器のない世界」に関する決議1887を、「全面排撃」するとの公式な立場を安保理に正式に伝える意味合いと受け止められる。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が温家宝・中国首相と会談し、条件付きの6カ国協議復帰をの意向を明らかにする前に届けられたものだ。
書簡は、先月30日に朝鮮中央通信が報じた北朝鮮外務省報道官の発言と同一の内容となっている。外務省報道官はこの時、安保理決議は
「他国に対する核大国の一方的な要求だけが主に列挙されている」もので、
「世界の非核化の看板のもと、核独占による支配権を維持しようとする核列強の陰険な策動」
にすぎないと主張した。
北朝鮮を核保有に追いやった根源が存在する限り、核兵器放棄は夢にも考えられず、非核国として核拡散防止条約（NPT）に再加盟することも想像できないとした。
そのうえで「今後も核兵器のない世界の建設と、米国の対北朝鮮核政策との関連のなかで、朝鮮半島非核化の実現に向け努力する」と述べていた。

>>110
原発だと反対運動が大変ですからな？


陽子線治療施設へ変更検討/「神奈川口」建設計画
10月7日10時45分配信 カナロコ

放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、
投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。
施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。
変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。
誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。
がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。
横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

◆重粒子線治療
炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。
周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。
水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。
全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。
最終更新:10月7日10時45分

>>84
沖縄でも「放射能廃棄物」を？
「報告無し」で？
「自民党・外務省容認」で？


辺野古に建設反対　社民、首相らに提言へ
10月7日10時5分配信 琉球新報【東京】

社民党は６日、米軍普天間飛行場の代替施設の名護市辺野古への建設を中止し、県外、国外に移転することや代替施設の環境影響評価（アセスメント）に関する予算凍結などを求める政府への「緊急提言」をまとめた。
８、９の両日で鳩山由紀夫首相、防衛相、外相、沖縄担当相、環境相に手渡す意向だ。
「緊急提言」は７ページで
（１）県民世論は大多数が県内移設に反対
（２）グアムへの海兵隊移転計画の実施で、代替基地の必要性は失う
（３）環境面でも国際社会が許さない
（４）辺野古への新基地建設は無駄な公共事業
―などと指摘している。
「緊急提言」は照屋寛徳衆院議員ら沖縄出身・選出の議員を中心にまとめた。照屋氏は提言をまとめた理由について、２０１０年度予算の概算要求見直しやオバマ米大統領の来日が迫っていることを指摘。
「３党合意では米軍再編などを見直しの方向で臨むことを確認したが、党としての姿勢を明確に政府に伝える必要がある」と説明した。

>>144
「もっとも危険な状態、むしろ前原国交相が主犯」とか

「漢字検定」が利いたと？
つまり、シナリオ通りの「トロイの木馬」か？


前原国交相　路木ダム着工を容認　熊本県入札に「異論ない」
10月7日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が入札手続きに入った県営路木ダム（同県天草市）の本体工事について、前原誠司国土交通相は６日の会見で
「県がやることについて、私から異論を申し上げることはない」と語り、現段階では着工を容認する考えを明らかにした。

路木ダムは事業費の４割を国土交通省が補助しており、前原国交相が事業の必要性を精査している全国１４３のダム計画に含まれている。
前原国交相は事業を見直す基準の一つとして本体着工の有無を挙げていた。

一方で、前原国交相は、事業見直しの結果、
「（中止が妥当と）判断した場合は、事業の進め方について知事と相談することはあるかもしれない」と説明。
着工後に補助金の交付を差し止める可能性も示唆した。

容認から一転、差し止めとなれば、ダム事業見直しをめぐる国の対応の整合性が問われそうだ。

本体工事の入札は、８日に開札され、早ければ来年初めに着工する見込み。
前原国交相は、事業見直しの結果がまとまるのは「（２０１０年度）予算編成の最終段階」としている。

前原国交相は野党議員だった今年２月、熊本県が路木ダム建設の根拠とした１９８２年の水害記録を「虚偽」とした上で、当時の麻生政権に対し補助金交付を違法とする質問主意書を提出した。
＝2009/10/07付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月7日7時7分

「国土破壊省」
「せめて、銭金をくすねるだけにしとけ」と。


前原国交相　２１年度中に国直轄ダムを凍結
10月9日13時32分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は９日の閣議後会見で、
国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について、「平成２１年度内には新たな段階には入らない」と表明した。
用地買収や生活再建工事のための新規契約・買収を行わないことを決めた。
道府県が実施し、国が補助金を出している事業についても今後、補助金の拠出については自治体と調整を進める考えを明らかにした。

また、前原国交相は平成２２年度予算の概算要求で、
国直轄事業の地方負担金について維持管理費の廃止を前提にする考えを表明した。

さらに、国交省所管の平成２１年度予算の凍結・執行停止額に関連し、整備新幹線の７３３億円を凍結対象外とする考えを表明した。
ただ、凍結額は約３００億円を上積みし、９１６９億円余りとした。
また、北陸新幹線の駅舎や電機設備などを整備する工事の実施計画を同日付で認可した。

ダム事業の凍結では、既存施設の機能向上を行っている８事業以外が対象となる。２１年度内に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事について新たな段階に進む工事契約や用地買収を行わない。
また、平成２２年度で１３６の個別のダム事業の進め方に関しては政府予算案の提出時期となる年末をめどに明らかにする。
八ツ場ダム、川辺川ダムの工事について、本体工事は中止するものの、生活関連事業については継続することを改めて強調した。

＜厚生年金記録改ざん＞組織的関与を示唆…社保事務所元課長
10月9日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000056-mai-soci

仏でテロ計画？核研究機構技師らアル・カーイダと接触
10月10日11時1分配信 読売新聞【パリ＝林路郎】

フランスのオルトフー内相は９日、
スイス・ジュネーブ近郊にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）で契約技師として働いていたアルジェリア系仏国籍の男（３２）とその弟（２５）が国際テロ組織アル・カーイダ系組織と接触、
テロ攻撃を計画した疑いで仏情報機関に逮捕されたことを明らかにした。

仏紙フィガロ（電子版）によると、
２人はインターネットサイトを通じてアルジェリアに拠点を置く「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」と接触、仏国内でのテロ攻撃の意思を伝えていたという。
情報機関はこの１年半、２人を監視下に置いていた。

オルトフー内相は記者団に「我々はおそらく最悪の事態を回避した」と述べた。
ただ、仏当局は２人が何を攻撃の標的としていたかを捜査している。

ＣＥＲＮは世界最大級の素粒子物理学の研究施設。
仏とスイスの国境地帯のレマン湖とジュラ山脈の地下約１００メートルに長さ２７キロ・メートルの円形加速器を持ち、作家ダン・ブラウン氏の小説「天使と悪魔」の舞台ともなった。
最終更新:10月10日11時1分

肝臓提供の親は心身疲労…家族会を結成
10月10日15時48分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000567-yom-soci

アフガン米司令官の言動が波紋　増派迫り、規模縮小「ノー」
2009年10月10日 17時47分

アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官（５５）の発言が波紋を広げている。
戦略見直しを進めるオバマ大統領に追加的な増派の早期決断を迫る一方、部隊規模の縮小を主張するバイデン副大統領の考えを公の席で否定。
政治が軍部より優位に立つ文民統制（シビリアンコントロール）の観点から批判も出ている。

「簡潔に言うとノーだ」。
マクリスタル氏は１日、ロンドンでの講演で空爆による過激派掃討に重点を置くことで部隊規模を縮小する「バイデン戦略」の実効性を問われると言下に否定。
先立つ９月末の米ＣＢＳテレビでは「もっと急がないといけない」と再増派を早期に認めるようオバマ氏に暗に求めた。

さらに６月の着任以来、オバマ氏と直接話したのは「一度」だけと、政権批判の材料になりかねない秘話も明かし、ホワイトハウス側は今月２日に国際オリンピック委員会総会出席でコペンハーゲンを訪問した大統領と専用機内の会談を急きょセットした。

政治的ともとれる言動が目立つマクリスタル氏だが、実像は「熟練し、鍛えられた戦士」（国防総省高官）。
１９７６年に陸軍士官学校を卒業し任官。
テロリスト追跡など特殊作戦に精通し、陸軍統合特殊部隊司令官などを経てゲーツ国防長官の肝いりで現職に就いた。

スタンドプレーの背景に米兵犠牲者の急増など情勢の悪化による焦燥感があるのは間違いない。
８月末に提出した現地情勢報告書は「アフガンは危機にひんしている」との指摘で始まり、同国治安部隊との連携強化などを要求。別の文書で４万人規模の増派も求めた。（ワシントン共同）

八ッ場ダム建設：継続決議文、国交相に手渡す　県町村会「中止容認できない」　／群馬
10月10日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000049-mailo-l10

「国交相暗殺」ネットに記載＝脅迫容疑で男逮捕−京都府警
10月11日17時23分配信 時事通信

インターネット掲示板「2ちゃんねる」に前原誠司国土交通相を「暗殺する」と書き込んだとして、京都府警捜査1課と下鴨署は11日、
脅迫容疑で京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（20）を逮捕した。
同課によると、河村容疑者は「全く知りません」と話し、容疑を否認しているという。
前原氏は京都2区選出の衆院議員。
逮捕容疑では、河村容疑者は8月14日、
自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、前原氏を脅迫した疑い。
同課によると、掲示板を見た人が前原氏の事務所に連絡し、秘書が警察庁に相談した。
同氏に危害が加えられることは特になかったという。

＜台湾＞陳前総統、秘密地下道の存在を暴露　高裁で保釈求め
10月11日21時1分配信 毎日新聞【台北・大谷麻由美】

総統府機密費横領や収賄などの罪で無期懲役の１審判決を受けた台湾の陳水扁前総統が、台湾高裁で８日夜開かれた拘置延長に関する再審理の際、総統専用の２本の秘密地下道の存在を明らかにした。
自分に逃走の意思がなく、保釈を得ようと台湾の機密を暴露した形だが、保釈は認められなかった。

地下道は台北市内の蒋介石元総統の旧居「士林官邸」から南東約２キロにある台湾国防部（国防省）の衡山指揮所までと、総統府から隣接する国防部に抜ける２本。
緊急時の脱出に使用でき、総統府の地下道は現在も使われているという。

危険部位の混入「非常に遺憾」　農相、米国牛肉禁輸は否定
2009年10月10日 19時13分

赤松広隆農相は１０日午後、
米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて
「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。
訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。

民主党のマニフェスト（政権公約）は
「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、
農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
（共同）

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省
10月12日11時55分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、
中朝国境で猛毒のサリンが検出されたとの一部報道について
「中国軍は中朝国境付近でいわゆる毒ガスの検査測定をしたことはない。報道は事実に合致せず、極めて無責任だ」と否定する談話を発表した。
9日付の朝日新聞朝刊は中国当局関係者が明らかにしたとして
「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した」と報じていた。

北朝鮮、日本海に短距離ミサイル５発発射
10月12日21時21分配信 読売新聞【ソウル＝前田泰広】

聯合ニュースによると、北朝鮮は１２日午後、
日本海に短距離ミサイル５発を発射した。

韓国政府筋が明らかにした。北朝鮮のミサイル発射は７月４日以来。

発射場所は、南東部の江原道(カンウォンド)・元山(ウォンサン)より南の地域とみられる。
北朝鮮は１０〜２０日、日本海と黄海で船舶の航行禁止区域を設定しているという。
最終更新:10月12日21時21分

五輪招致、藤田広島県知事が不快感
10月13日12時40分配信 TBS

藤田知事は、広島市が事前に県などに相談や連絡せずオリンピック招致に名乗りを挙げたことで、
地元が一致して招致活動を進めることが難しくなったと批判しました。

「市長さんがお２人で、例えば市議会にもどうも話をしていないらしいんですけど、聞くところによると。パッとあれを推しちゃったっていうのは、かえって難しくしたんじゃないでしょうかね。
ボタンをかけ違えると、最後までボタンが合わないように。現時点では、広島市は県の協力をまったく必要としていないとしか考えようがないですね」（広島県・藤田雄山知事）

「オリンピックを核兵器廃絶を記念するのに最もふさわしい場にしたいと」（田上長崎市長）

一方、長崎市の田上市長は、１３日に開かれた市議会の各派代表者会議で、広島市と共同でオリンピック招致を検討することを説明しました。これに対して議員からは、財源の見通しがないことや、突然の招致表明に対して批判が相次ぎました。

「あまりに唐突すぎるのではないかと。核兵器を無くしていくというのは、長崎県民の悲願でもありますし。オリンピックがないとそういうことができないのかと」「どうしても財源がどうなのかと・・・」（長崎市議）

財源や開催場所などについて、今後、具体的な提案を示せるかが、市民の理解を得るためのカギとなりそうです。（13日11:33） 最終更新:10月13日12時40分

白血病が増えますな？


リニア新幹線、東京―大阪６７分　工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分

ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。

長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。

所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）

失業者融資悪用「不正防止策が不十分」　厚労省認める
2009年10月14日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009101402000149.html

＜ロシア＞核兵器先制使用の条件緩和を検討
10月14日20時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000101-mai-int

>>140
「日本政府が官製談合の裏で、毒ガスを製造し、利用している」
などと海外のマスコミでは、さも当然のように報道されている。

火に油を注ぐような言動には注意してもらいたい。


鞆の浦訴訟、広島県が控訴＝「公共事業への影響も甚大」
10月15日12時51分配信 時事通信

広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」埋め立て架橋計画で、県は15日、
差し止めを命じた広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
藤田雄山知事は「今後の公共事業に与える影響も甚大」と指摘した。
景観保護と開発の在り方が改めて控訴審で争われる。
記者会見した県の大野宏之土木局長は、判決について「景観の価値を偏重し、住民の安全・安心や生活利便向上は大幅に譲歩すべきだという考え方」と批判した。
住民らが良好な景観を享受する「景観利益」の範囲や内容を特定せず、県の裁量権を極めて狭くとらえており不当だとしている。
広島地裁は1日、鞆の浦の景観を「国民の財産というべき公益」と認定。景観保護を理由に公共事業の差し止めを命じた初の判決となった。　

友人や雇い主も可能に＝不明者届け出、幅広く受理−警察庁
10月15日10時19分配信 時事通信

警察庁は15日、
所在不明者の捜索を求める届け出について、親族や後見人などに限っている現行制度を改め、親しい友人や恋人、同居人、雇い主にも拡大することを決めた。
単身世帯の増加に加え、生命や身体に危険が迫っている恐れのある「特異所在不明者」が増え続けているため、届け出を幅広く受理することで不明者を漏れなく把握し、迅速な発見につなげる。
不明者の捜索は1976年の通達を基に運用してきたが、新たに国家公安委員会規則を制定。規則案に関する意見を16〜29日に募る。
同庁によると、年間の所在不明者は56年以降8万〜11万余で推移。2008年は8万4739人で、6年連続で減少した。
一方、特異不明者は増加傾向が続いており、08年は3万4710人（全体の41％）で、人数、割合ともに統計の残る02年以降で最多だった。
規則案では、現在使っている「家出人」の表現を「所在不明者」に改め、犯罪や事故などに巻き込まれた恐れがあることを明確にする。
警察署長が発見に関する責任者であることも明示した。

『オバマ大統領　ぜひ焼津に』　市長、きょう手紙送る
2009年10月16日

ノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領を焼津市に招こうと、同市の清水泰（ひろし）市長が１６日付で、ホワイトハウスあてに手紙を送る。
焼津港を母港とした第五福竜丸が米国の水爆実験により被ばくしてから５５年。
米国大統領を招くことで、原爆が落下された広島、長崎市だけでなく、核廃絶を訴える平和都市として世界にアピールしたい考えだ。

英文の手紙は、１９５４年３月、マグロ船の第五福竜丸の乗組員が太平洋ビキニ環礁沖で被ばくしたことを紹介。
「ぜひ、焼津に来ていただきたいと思います。心よりお待ちしております。市民全員でお迎えいたします」と呼び掛けている。

オバマ大統領は日米首脳会議のため、１１月１２日から２日間の日程で来日予定。
同市秘書課の担当者は「今回は無理かもしれないが、日本に来たときは焼津に立ち寄ってほしい」と、返事を心待ちにしている。

北の政治犯、15万4千人＝公開処刑や性的暴行も−韓国紙
10月17日10時50分配信 時事通信【ソウル時事】

17日付の韓国紙・東亜日報は、
北朝鮮が国内で6カ所の政治犯収容所を運営し、約15万4000人を収監していると報じた。
韓国政府が国会の外交通商統一委員会所属の与党議員に提出した報告書で明らかになった。
同紙によると、韓国政府が北朝鮮の政治犯収容所の詳細について確認したのは初めて。
北朝鮮は平安南道の价川と北倉、咸鏡南道の耀徳、咸鏡北道の化城、会寧、清津にそれぞれ5000〜5万人を収容している。
政治犯は主に、権力闘争で追放された上層階級者や反体制活動家、脱北者だが、故金日成主席や金正日労働党総書記を侮辱するなどした一般住民も多いとされる。
収容所では1日10時間以上も強制労働に動員され、医療も受けられない。脱走を図った者は公開処刑され、女性収容者に対する性的暴行も日常的に行われているという。

今年で80歳、初代ゴジラの中島氏に独占インタビュー！日本初のワイヤーアクションを経験した生きる伝説
10月18日3時10分配信 シネマトゥデイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000003-flix-movi

ゴジラ・シリーズ、初代ゴジラがもっとも評価を受けた社会派映画かな？

コレで、地球上で観測されるブラックホールは、戦場と大阪大という訳ですね。

でも、単に「時空間の破壊現象を地球上でやってみた」と言えばいいのでは？

つまり普通は「実験の失敗によって、副次的に排出される現象がブラックホール」なので、
廃棄物を指して「実験の成功」とか言われても「兵器製造ですか？」とか「放射能は？」とか「周辺地域に異常犯罪や異常気象、動物の異常行動は？」といった疑問が生じるだけですが？


実験室で模擬ブラックホール＝高出力レーザーで実現−大阪大
10月19日2時10分配信 時事通信

高出力のレーザーを使い、ブラックホール周辺で観測されている現象を実験室で発生させることに、大阪大と中国、韓国の国際共同研究チームが成功した。
天文学の新たな研究手段として活用できるという。英科学誌ネイチャー・フィジックスの電子版で19日、発表した。
阪大レーザーエネルギー学研究センターの藤岡慎介助教は
「ブラックホール周辺の環境を地上につくり出すことができた。高出力レーザーを使うことで、将来はブラックホールそのものをつくれる可能性が出てきた」と話している。
実験は阪大の大型レーザー「激光XII号」で実施。
直径約2メートルの真空状態の容器の中で、直径0．5ミリのプラスチックに高出力のレーザーを照射し圧縮、ブラックホール周辺で観測される「光電離プラズマ」を発生させた。
ここから放射されたX線は、天体観測で得たデータに近いという。

原爆慰霊碑の花まき散らす、礼拝所不敬容疑で逮捕
10月19日11時44分配信 読売新聞

１９日午前１時４５分頃、
広島市中区の平和記念公園で、男が原爆死没者慰霊碑の前の献花台から花束を引き抜いてまき散らしていると、同公園の警備員から１１０番があった。

駆けつけた広島中央署員が、近くにいた同市東区馬木、政治団体構成員で土木業の竹田英幸容疑者（３７）に事情を聞いたところ、
花束を引き抜き、まいたことを認めたため、礼拝所不敬容疑で逮捕した。
「やったことに間違いない」と話しているという。

同署によると、竹田容疑者は１８日夜、
同市内で飲食した後、同じ団体の構成員３人と原爆死没者慰霊碑を見ようと同公園を訪れたという。

同慰霊碑では２００５年７月、竹田容疑者と同じ政治団体に所属していた別の男が、「過ちは　繰(くり)返しませぬから」と刻まれた碑文の「過ちは」の文字を、のみなどで傷付けたとして、同年１０月、
器物損壊罪で広島地裁で懲役２年８月の実刑判決を受けている。
最終更新:10月19日11時44分

ってゆうか、
「見栄えの良い異性のクローン」創って、やりたいんですか？



２００倍の効率でｉＰＳ細胞作製…米国研究所
10月19日10時54分配信 読売新聞

全身の様々な細胞に変化できる、人のｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の培養期間を２分の１に短縮し、効率も約２００倍高めることに、米国スクリプス研究所のチームが成功した。専門誌で１８日に発表した。

ｉＰＳ細胞は、通常の細胞にウイルスなどを使って３〜４種類の遺伝子を導入し作製するが、動物の体内に移植するとがん化しやすい。
安全性の高い作製法の開発が進んでいるが、効率が落ちるのが課題だった。
研究チームのシェン・ディン准教授らは、細胞表面にあるたんぱく質の中に、ｉＰＳ細胞をできにくくしているものがあることに着目。
大人の皮膚細胞に４種類の遺伝子を導入した後、これらのたんぱく質を阻害する化合物３種類を加えると、従来の方法ではシャーレ１枚あたり数個しかできなかったｉＰＳ細胞が数百個出現し、培養期間も短縮できた。
最終更新:10月19日14時20分

柔道ドイエ氏、仏下院議員に
2009年10月19日 夕刊【パリ＝共同】

フランス国民議会（下院）のイブリヌ県選挙区補欠選挙第２回投票が１８日行われ、
２０００年のシドニー五輪男子柔道１００キロ超級で金メダルを獲得したダビド・ドイエ氏（国民運動連合＝ＵＭＰ）が社会党のフレデリック・ベルナール氏を破り当選を決めた。
フランス公共ラジオが伝えた。

ドイエ氏は同五輪の決勝で日本の篠原信一氏を破ったが、この際「疑惑の判定」と騒がれた。
結局アトランタ、シドニー２大会連続の金メダリストとなり、フランスでは国民的なヒーローとして迎えられた。

その「青い色素」によって「バラ自身」が苦痛を感じているとしたら？


サントリー、青いバラを１１月３日から販売へ
10月20日16時35分配信 産経新聞

サントリーは２０日、
世界で初めて開発に成功した「青いバラ」を１１月３日から発売すると発表した。
花弁にほぼ１００％の青い色素を含むバラで、「ＳＵＮＴＯＲＹ　ｂｌｕｅ　ｒｏｓｅ」の名称で売り出す。価格は２０００〜３０００円。
年内６千本、平成２３年に２０万本の販売を目指す。
バラには青色の色素がなく、青いバラの開発は不可能とも言われてきた。

サントリーは平成２年から、同社の挑戦精神「やってみなはれ」に基づいて青いバラの開発に着手し、バンジーの青色遺伝子をバラに導入することで１６年に開発に成功した。

各種認可と生産体制を整えたことで、累計２０年間の期間を経て一般販売に踏み切ることにした。

この日、都内で会見したサントリーの辻村英雄常務執行役員は「不可能の代名詞といわれた青いバラをお手元に届けることできた」と話し、感慨深げだった。

>>158
単に「日米同盟」に巣くっている「世界でもっとも危険なテロリスト」とか指摘されたらどうするのか？

突発的で、唐突な発言には注意すべき立場であろうに、
少なくとも現地に対して、何の気遣いもないということは、兵士への裏切り行為にも当たるのでは？


鳩山外交「同盟むしばむ」＝普天間見直し、東アジア共同体批判−元米高官
10月23日9時1分配信 時事通信【ワシントン時事】

22日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は
元国家安全保障会議（NSC）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載、
この中で同氏は、普天間飛行場移設問題などを挙げ、鳩山政権の外交・安保政策は「東アジアの安全保障の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と警告した。
同氏は、米軍の抑止力低下につながる同飛行場の国外移設を鳩山由紀夫首相はあきらめていないと指摘。
首相が東アジア共同体構想と「戯れている」ことや、岡田克也外相が核先制不使用に関する対米協議に言及したことにも触れ、こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できないなどと批判した。　

市長に共感する。
今さら「癌治療の専門設備」をハコモノで建設することと、「放射線」汚染の恐れのある施設であること。
ひとつ間違えば、施設自体が「地域の癌細胞」となる莫大なリスクだ。

むしろ一般市民は「なんとなく恐いから」討論会を見に行かなかったと見る方が自然。
まるで「人体実験グループ」に、ただ一人で立ち向かっているかのような勇気をも認める。

日本全体としては「これ以上、原発造れなくなったから、リニアや放射線設備」に肥大化しているだけと見る。
ゆえに「報道テロリズム」としての色合いも強い。

たとえば、食事療法や理学療法・排泄治療に言及してみては？


「陽子線」に期待大半　名古屋のがん治療施設
2009年10月25日 朝刊

名古屋市の河村たかし市長が凍結を表明した「陽子線がん治療施設」建設の是非を問う公開討論会が２４日、市公館で開かれた。
がんや放射線の専門医、市民ら１５０人が集まったが、「陽子線」治療の可能性に期待する意見が大半だった。

市の重要課題を公開で話し合うのは「名古屋城本丸御殿の復元」「木曽川水系連絡導水路の撤退」に続き３回目。会場の空気がこれだけ一方的になったのは初めてで、「１１月中には決める」としている市長の判断が注目される。

討論した８人の医師は、治療効果の検証や収支見通しの甘さを指摘した外科医の二村雄次愛知県がんセンター総長をのぞき、全員が放射線の専門家。
「切らずに、通勤しながら治療ができる。副作用も少ない」などの声が目立った。

河村市長は「検診など予防医学を充実させる選択肢はないのかとの思いは払拭（ふっしょく）できない。ほかの意見も聞きたい」と述べた。

陽子線などの粒子線治療施設は、全国に７カ所しかない先端医療。
現状は保険適用されず、事業の採算性を指摘する声もあり、市長は９月に凍結を表明した。

すると「武田薬品」の薬剤や施設は強くなるのか？


＜国交省＞２６日に「成長戦略会議」　座長に武田薬品社長
10月23日19時4分配信 毎日新聞

前原誠司国土交通相は２３日、
国交省の「成長戦略会議」を発足させ、２６日に第１回会合を開くと発表した。
（１）海洋国家の復権
（２）観光立国
（３）オープンスカイ（航空自由化）
（４）建設・運輸業の国際化
−−などについて議論し、来年６月をめどにとりまとめる。

座長には長谷川閑史・武田薬品工業社長が就任。
ほかにオープンスカイ論者の中条潮・慶大教授
▽劇作家の平田オリザ氏
▽温泉旅館やスキー場などの再建を手掛ける星野リゾートの星野佳路社長など計１１人が委員となる。【大場伸也】

「核」表現を「放射能兵器」に変更するべき時期


核保有国大使館に被爆地訪問要請　広島、長崎両市長
2009年10月26日 13時44分

広島市の秋葉忠利市長と長崎市の田上富久市長は２６日、
東京にある核保有国の大使館を訪れ、被爆地を訪問するよう呼び掛ける各国首脳あての要請書を提出した。
広島市によると、両市長がそろって各国大使館に要請するのは初めて。

２６日の提出先はフランス、英国、ロシア、パキスタンなど。
２７日には米国と中国、インドの各大使館を訪問する予定。
北朝鮮に対しては、金正日総書記あての要請書を郵送する。

１１月１２〜１３日には、米国のオバマ大統領が初来日するが、日程の都合や米国内の世論への配慮から被爆地訪問は見送る予定という。

ロシア大使館への要請を終えた秋葉市長は記者団に
「必ず大統領にメッセージを伝えるということだったので、この雰囲気がうまく反映されれば被爆地を訪問してもらえるだろう」と話した。

田上市長は「（各国首脳に）自分の目で被爆地を見て、被爆者の声を聞いて感じたことを発信してもらいたい」と話した。
（共同）

「安重根義挙100周年記念式」、韓中で同時開催
10月26日14時25分配信 聯合ニュース【ソウル26日聯合ニュース】

独立運動家・安重根（アン・ジュングン）が伊藤博文を射殺してから26日で100年を迎え、ソウルと中国・ハルビンで「義挙100周年記念式」が同時開催された。
ソウルでは午前10時から、南山の安重根義士記念館前の広場で「100年の愛国、1000年の繁栄」を主題に、安重根の略伝朗読、記念公演、記念のあいさつ、独立軍歌斉唱、万歳三唱などの順で記念式が行われた。
式には鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相ら政府主要関係者、安重根の遺族17人、独立運動家・家族団体「光復会」の会員、市民ら合計1200人余りが出席した。
鄭首相はあいさつで、安重根の獄中書「東洋平和論」にある「合成散敗、万古定理（合わされば成功し分裂すれば負ける）」を引用し、
「社会統合と均衡発展、先進一流国家の建設こそが、安義士が夢見ていた祖国の本当の自主独立、世界平和、人類共栄の夢をかなえる道」だと述べた。
「安義士は韓国の誇らしい民族魂の象徴であり、世界平和を呼び覚ます明かり」だと述べ、その東洋平和と人類共栄の精神は、今も世界の人々に立派な模範となっていると評価した。
出席者らは式の後、南山の新しい安重根義士記念館建築現場を視察し、工事関係者を激励した。記念館は150億ウォン（約11億6400万円）を投じ、地下2階・地上2階建て、全体面積約3800平方メートル規模で来年10月までに新設される。
一方、射殺の現場となったハルビンでは、独立記念館とハルビン市の朝鮮民族芸術館が記念式を共催し、光復会会員や同胞ら300人余りが出席した。
式場となった朝鮮民族芸術館では、「中国人が見る安重根」資料集の発刊、安重根の銅像除幕式、韓中学会など、さまざまな行事が行われた。

黄元教授に有罪判決＝ES細胞ねつ造事件−韓国
10月26日17時33分配信 時事通信【ソウル時事】

ヒトクローン胚（はい）からの胚性幹細胞（ES細胞）作成に関する論文をねつ造し、研究支援金をだまし取ったなどとして、
詐欺や業務上横領などの罪に問われたソウル大の黄禹錫・元教授（56）に対する判決公判が26日、ソウル中央地裁で開かれ、
同地裁は黄元教授に懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。
判決によると、黄元教授は2004年と05年、ねつ造した論文を米科学誌サイエンスに発表。
国や研究機関から計約8億3500万ウォン（約6400万円）をだまし取った。
ただ、民間企業などから支援金計20億ウォンを詐取したとされる罪については無罪とした。

日本の核廃絶決議案、共同提案国最多７０超
10月27日10時22分配信 読売新聞【ニューヨーク＝吉形祐司】

軍縮を扱う国連総会第１委員会に日本政府が提出した決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」は、２８日午後（日本時間２９日未明）にも採決される見通しとなった。

政府代表団によると、共同提案国は２６日現在で７０か国を超え、過去最多だった昨年の５８か国を大幅に上回り、採択は確実だ。

決議案が提出された１５日時点の共同提案国数は、初めて加わった米国を含む４１か国。
大幅増は、オバマ米大統領による「核兵器のない世界」提唱など核軍縮機運の高まりを示した。
ただ、北朝鮮や中国などは共同提案国に加わっていない。 最終更新:10月27日14時9分

県「不誠実な対応」に最終手段　大林組など提訴
2009年10月27日

武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。

「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」

今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。

問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。

大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。

当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）

夫の死、晴れぬ疑念　もんじゅ事故自殺、あす高裁判決
2009年10月28日 夕刊

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で
１４年前に起きたナトリウム漏れ事故を撮影したビデオの隠ぺい問題を内部調査していた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）職員の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の判決が２９日、東京高裁で言い渡される。
事故以来止まっているもんじゅは来年３月までに運転を再開する予定だが、残された妻は原告として、夫の死の真相を語ろうとしない組織と戦い続けている。

亡くなったのは旧動燃の総務部次長だった西村成生（しげお）さん＝当時（４９）。
警察発表によると、事故から約１カ月後の１９９６年１月１３日早朝、東京都内のホテルから飛び降りたとされる。

西村さんは旧動燃が事故の規模を小さく見せるため、発生直後に撮影したビデオを隠した問題の内部調査を担当。
亡くなる前日の記者会見で、本社が隠ぺいを知った日付を本来の「１２月２５日」ではなく「１月１０日」と言い違えていた。
旧動燃の理事長あての遺書には「私の言い間違えが組織の体質論に発展しかねない事態を引き起こす恐れを生じさせてしまい、責任を感じている」とあった。

「ご主人が救急車で運ばれた」と聞いた妻トシ子さん（６７）は当初、盲腸の痛みが悪化したのかと思ったという。
「楽観的な人だったのに自殺だなんて今でも信じられない。言い間違えたのではなく、言わされたのではないか」

旧動燃は盛大な葬儀を催したが、「どうして夫は死んだのか」と問うトシ子さんに明確な説明はなかった。
かつて自身も所属した組織に失望したトシ子さんは真相解明の場を法廷に求めた。

裁判を通じて西村さんが亡くなるまでの足取りはつかめたが、肝心の「なぜ」の答えは分からないまま。
当時の旧動燃理事長は証人尋問で自らの責任を否定した後に病死した。

「おじいちゃんはどうして死んだの？」。
小学生になった孫たちの問いに、トシ子さんは何とか答えてあげたいと思っている。
「納得できる理由が明らかになるまで、夫の墓は造りません」（福井支社・谷悠己）

あからさまに犯罪だが？

たとえば「深田恭子」さんが「現在進行形で犯罪やってる」もしくは「巻き込まれている」という指摘なんだろうが、
これだと、「週刊実話」の記者・編集者も「直接その事件と関わりがある」ということだよね。

「特定の殺人事件」を前もって知っていて、軌道を描きつつ、シナリオを進めようとしてる・・・
そんな印象。
普通のコンビニで販売するべきか？

「週刊実話ザ・タブー」Vol.8
http://www.nihonjournal.jp/web/taboo_08/index.html
◎深田恭子が狂う膣内受精の快感
◎「六本木ヒルズ」の酒池肉林パーティー
◎政界内幕！　裸の女性議員たち
◎残忍非道なテレビ業界の闇
◎特集　「自己破産」のススメ
　完全マニュアル、過払い金請求、
人生再生屋
◎響　暴露インタビュー
◎泣く子も黙る「ヤクザの小遣い帳」
◎実録!!　肥大クリトリスの「オナベ」
◎OL、ナース、保母さん、スッチーetc.　職業別セックス生態
◎キャバ嬢・ロミの「黒革の日記帖」
◎漫画　「噂のあの人！　欲望にまみれた「淫蕩人生」／むらむら
◎漫画　「昭和に咲く女の華」第二話／ケン月影
◎漫画　「拳獣ーナックル・ビーストVol.7ー」／やざま優作
◎人気ＡＶ熟女の波瀾万丈人生
◎読者投稿　初めての絶頂乱交プレイ
◎節約サバイバル生活
◎坂本龍馬の「暗黒伝説」
◎芸能界　不幸女たちの地獄絵図
◎モッコリ読者プレゼント

＜自民党＞次期衆院選、世襲制限を撤回…政権構想会議が方針
10月30日21時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000121-mai-pol

＜清涼飲料水＞一部で遺伝子組み換え原料使用　表示義務なし
11月1日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000005-mai-soci

つまり、結局のところ、
アメリカが「政府として」組織として、軍隊・海兵隊を利用して、
女子小学生をいたぶろう、なぶろう、利用しよう、食い潰そうと思っていたのかどうか・・・が問題なのでは？


米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥
11月1日3時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091101-00000090-yom-pol

ロシア内務省機墜落し１１人死亡　東シベリア・サハ共和国
2009年11月1日 14時21分【ウラジオストク共同】

ロシア東シベリアのサハ共和国ミールヌイの空港を飛び立ったロシア内務省の輸送機イリューシン７６が１日朝、
離陸直後に空港から３キロ離れた地点に墜落し、非常事態省によると、乗員１１人全員の死亡が確認された。ロシア通信が報じた。

輸送機には積み荷がなく、東シベリアのイルクーツクに向かい離陸した直後に予定航路を大きく外れて墜落、炎上したという。

タバコと同じで、マナーの悪いものだけが「血肉をよこせ」と権力を要求するからでは？

どちらにしろ「慎重になってる」期間がもっとも有意義だ。


２月から脳死移植「ゼロ」…法改正で慎重に？
11月1日11時7分配信 読売新聞

今年２月上旬から、国内の脳死移植が「ゼロ」の状態が続いている。

このままだと、１１月１３日で空白期間が過去最長（９か月）に並ぶ。
関係者からは、７月に可決された臓器移植法改正案の議論で関心が高まったことが逆に、家族や医療機関を「目立ちたくない」という慎重な姿勢にさせたのでは、という声が出ている。

法に基づく脳死移植は１９９９年２月以降、８１例行われた。
空白が最も長かったのは４例目（９９年６月２４日）と５例目（２０００年３月２９日）の間。

今年は１月に４例あり、月別で過去最多だったが、２月８日の実施後はない。心停止後の腎臓提供も２月までに計３３例と、例年の倍近かったが、４月以降は例年並みに戻った。

日本臓器移植ネットワークの調べでは、意思表示カードがあって、各種の事情で移植に至らなかった「潜在的ドナー」は年間約１００人で、今年も大きな変化はないという。
同ネットは、法改正を巡る話題が取り上げられたことで混乱を招いた可能性があるとし、
「家族も慎重になっているのかもしれない」と見る。

西日本のある移植コーディネーターは、提供指定病院でカードを持つ患者が脳死になっても、心停止まで見守るケースが数件あったとし、
「注目が高まる中、医師らも避けたいのかも」と漏らす。

このほか救急医らの労働実態が厳しく、新型インフルエンザ対策も加わって多忙な影響も考えられる。 最終更新:11月1日11時7分

天下り規制骨抜き　随意契約限度額１億円に
11月03日（火）17:08

「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間１４００万〜１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、
センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日分かった。
懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。
座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
懇談会は安倍、福田政権下の０７年７〜１２月に開催。
議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。
議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止。
限度額について０７年１２月に官房長官あての報告書を作成した。
しかし、麻生政権下の０８年１２月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。

危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】

米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分

土砂採石場などの「埋め戻し材」問題。ゼネコン問題の「象徴」のような問題だ。

天然の、土砂・岩石を採取して、ごく劣る物質によって埋め戻す。
「どうせ、埋めちまえば、誰にも見つかりはしない。」と「魔が差す」のだろうか？

こうやって、日本国土は破壊されていくんだな。
あとは、修復不能な「地質」「水脈」が残る。

後に、残された生物は「何故、苦しいのか？」も分からず、苦痛にのたうち回って、死に絶えていくワケだ。

羽田埋め立て、鹿島が資材費４００万円詐取か
11月6日3時12分配信 読売新聞

大手ゼネコンの「鹿島」（東京都港区）が、羽田空港Ｄ滑走路の埋め立て工事で、国土交通省に届け出た埋め立て資材より安価な残土を使っていたことがわかった。

同社は、届け出資材費との差額約４００万円を受け取っており、同省は近く、被害届を警視庁に提出する。同庁では、同社がこの差額をだまし取ろうとした疑いがあるとみて、詐欺容疑で捜査している。

同省などによると、同社は２００７年１２月、横浜市中区の再開発事業を受注。
関連する工事で出た残土のうち、約１０００立方メートルを下請け会社が昨年１０月、Ｄ滑走路の埋め立て資材に転用した。
鹿島は、昨年４月頃に同省に提出した施工計画書に、この場所の埋め立て資材を、岩を細かく破砕した「岩ずり」と申告していたが、実際に使用した残土は「岩ずり」よりもサイズが小さい砂利や建築廃材などだったという。

社内調査で事実を確認した同社の報告を受け、同省が今年６月、「不誠実な行為」として厳重注意処分とし、８月に同社がこの残土を「岩ずり」に入れ替えた。

同省は、「岩ずり」との差額を約４００万円と算出しており、同庁は、同社側が、こうした行為を下請けに指示した疑いもあるとみて関係者から事情を聞いている。

この工事は、羽田空港の沖合に人工島を造成し、長さ２５００メートルの滑走路を整備するもの。
４本目の滑走路として来年１０月の供用開始を予定している。
落札金額は約６０００億円。

鹿島広報室は「連絡ミスで下請けが申告と異なる石材を１回使った。すぐに正常なものに取り換え、意図的ではない」としている。
最終更新:11月6日3時12分

豊田、広瀬被告の死刑確定へ＝地下鉄サリン実行役−オウム真理教事件・最高裁
11月6日15時9分配信 時事通信

地下鉄サリン事件の実行役として殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部豊田亨（41）、広瀬健一（45）両被告の上告審判決で、
最高裁2小法廷（竹内行夫裁判長）は6日、両被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）らに続き、これで8人となる。
ほかに5人が死刑判決を受けて上告中で、このうち、元幹部の井上嘉浩（39）、新実智光（45）両被告は今月中に弁論が予定されている。
豊田被告の弁護側は「教団に洗脳され、責任能力が著しく減退していた」と主張。
広瀬被告の弁護側も「マインドコントロールにより、少なくとも心神耗弱状態にあった」と、死刑回避を求めていた。

検査院長と米大使館公使が会食　支払いは機密費から
2009年11月6日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110602000157.html

＜日メコン会議＞閉幕　５０００億円のＯＤＡ宣言採択し
11月7日11時42分配信 毎日新聞

日本とメコン川流域の東南アジア５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）による初の「日メコン首脳会議」は７日午前、首相官邸で２日目の討議を行った。
１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）統合に向け、域内の経済格差の是正に取り組むことを確認。
今後３年間で５０００億円以上の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与することを盛り込んだ共同文書「東京宣言」を採択し、閉幕した。

討議後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相は
「メコン地域の格差是正のために、日本が果たす役割は重要だ。（会議で）ともに繁栄する未来のためのパートナーシップを構築する認識を共有できた」と語った。

初日はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横断する大動脈「東西経済回廊」（約１４００キロ）などのインフラ整備支援などで合意。
７日の議論で首相は、森林保護や水資源管理などに関する協力を表明した。
宣言は、首相が提唱する「東アジア共同体」構想にも言及した。【中澤雄大

パキスタン核管理に米軍が協力態勢と　米誌報道
11月9日14時27分配信 CNN.co.jpイスラマバード（CNN）

パキスタンが保有する核兵器の安全性を確保するため、オバマ米政権が核管理への支援態勢を整え、危機発生時に派遣する秘密部隊を編成している
との記事が、米誌ニューヨーカーの最新号に掲載された。
パキスタン外務省は8日、記事の内容を強く否定する声明を出した。

記事を書いたのは、米兵によるイラク人虐待の報道などで知られるセイモア・ハーシュ記者。
それによると、オバマ政権はパキスタンの核管理に重大な懸念を抱き、同国政府との間で、危機発生時に米軍部隊による支援を認める「水面下の合意」に向け、交渉を続けているという。

同記者は記事の中で、過去数カ月以内に起きた出来事として、パキスタンで核部品がなくなったとの報告を受け、「極秘」の米軍緊急即応部隊が招集されたものの、ドバイまで出動したところで誤報と判明したと述べた。

記事について、パキスタン外務省は「全く根拠がない」「パキスタンのイメージを傷付け、国民に不安を抱かせるためのねつ造だ」と、強い不快感を表明。
同記者は記事中で匿名の人物の発言や、検証不可能な情報を多用している、と非難した。そのうえで、同国の核管理は「万全だ」と強調。
国内で開発した独自の保管技術はほかの核保有国をしのぐレベルにあり、「外国からの支援は必要としていないし、認めるつもりもない」と主張している。

パキスタンは98年に核実験を成功させ、核保有国となった。現在60―100個の核兵器を保有していると推定される。

ハーシュ記者は01年11月、当時のブッシュ米政権がパキスタンの核兵器について、過激派の手に渡ることを防ぐために無能力化する計画を進めているとの記事を書き、論議を呼んだ。
同記者は8日、CNNとのインタビューで、「当時と今では米政権側の意図に大きな違いがある。オバマ政権の狙いは、パキスタンへの協力を申し出ることでインドの警戒を緩め、パキスタン軍が対テロ作戦に集中できるようにすることだ」と説明。
一方で、「米側にはいくつか誤算があった。そのひとつはパキスタン国民に広がる反米感情だ」と述べた。

税金に駆逐される！　民主政権に怒りのフェリー業界
11月8日19時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000555-san-bus_all

黄海で南北海軍が銃撃戦＝韓国側に死傷者なし、挑発か
11月10日12時13分配信 時事通信【ソウル時事】

朝鮮半島西方の黄海上で10日午前11時半ごろ、
北朝鮮の警備艇が海上の軍事境界線である北方限界線（NLL）を越えて南下し、阻止しようとした韓国海軍艦艇との間で銃撃戦となった。
北朝鮮警備艇は破損し、北朝鮮側に戻った。韓国側に死傷者はいなかった。
韓国合同参謀本部が発表した。
南北艦艇間で銃撃戦が起きたのは2002年6月以来。
米国が核問題で北朝鮮との対話に乗りだそうとしているタイミングでの北朝鮮による挑発とみられ、対話の行方にも影響を与える可能性がある。
韓国政府関係者によると、北朝鮮の警備艇がNLLを越えて韓国側に侵犯、韓国海軍が警告射撃した。
しかし、北朝鮮の警備艇が応射し、韓国側も応戦したという。
同関係者は「状況を注視している」と語った。

１１人が国交省から天下り　国管理空港の民間業者
2009年11月10日 19時23分

国が管理する２６空港でターミナルビルなどを運営する３８の民間事業者の役員計２０５人のうち、５％に当たる１１人が国土交通省ＯＢであることが１０日、同省の調査で分かった。
地方空港では自治体ＯＢの天下り先になっているケースも多く、前原誠司国交相は１０日の記者会見で「天下りの根絶方針にのっとって対処していく」と明言している。

羽田や大阪など国内１０空港で上下水道の管理などを行っている空港施設（東京）では、社長と会長が旧運輸省（現国交省）出身。
羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデング（東京）は副社長が旧運輸省出身だった。

地方空港では、新潟空港ビルディングの社長に新潟県の元幹部が就任しているケースなどがある。
（共同）

>>186>>198
普天間移設、自民県連「県外」要求へ　「辺野古」から転換
11月12日9時40分配信 琉球新報

自民党県連の翁長政俊幹事長は１１日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。
翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。
「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、１３日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。
これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。
石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以来、県内での普天間代替施設建設を容認してきた自民党県連が方針を転換すれば、沖縄の基地問題にとって大きな転機となる。
翁長幹事長は琉球新報の取材に「新しい政権になって、われわれの苦渋の選択が何ら評価されていない。
県連内の意見はまとまっていないが、県外移設でもいいという考え方もある。白紙から検討せざるを得ない状況だ」と述べ、政権交代に伴い普天間問題への対応をゼロベースで見直すことを示唆した。
党本部での会談で翁長幹事長は、自民候補が全敗した衆院選後の県内の政治環境や、普天間移設をめぐり県外・国外移設の世論が高まっている状況などを説明した。

中国、闇監獄で深刻な人権侵害　人権団体が告発
2009年11月12日 13時12分【北京共同】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１２日、
中国各地にひそかに設置された「闇監獄」で当局の不正を訴えようとする陳情者らが日常的に拘禁され、暴力や恐喝、食事を与えないなどの深刻な人権侵害が行われていると中国当局を告発する報告書を発表した。

中国政府は国連人権理事会に対し闇監獄の存在を否定しているという。

報告書によると、闇監獄は北京などへ直訴に向かう陳情者を抑え込むため地方政府がホテルや精神科病院、介護施設などに設置。
拘禁者は毎年数千人に上るという。
闇監獄に拘禁された経験のある複数の住民は、同団体の調査に対し
「看守からおまえの命は一文の価値もなく、殺そうと思えばアリのように殺せると言われた」
「看守は気を失うまで下腹部を殴った」
などと証言した。

闇監獄の看守らは１人あたり１日１５０元（約２千円）〜２００元を地方政府から得ており、現金支給が不法行為を助長しているとしている。

生物実験の成果ですか？


人間の高い言語能力はチンパンジーと遺伝子わずか１個の差
11月12日16時18分配信 読売新聞

たった１個の遺伝子の違いが、チンパンジーにはない高度な言語能力を人間にもたらす、大きな原動力となった可能性を、米カリフォルニア大などが突き止めた。

この遺伝子は、他の様々な遺伝子の働きを調節しているため、脳で言語能力をつかさどる部分の発達にも影響するとみられる。１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

「ＦＯＸＰ２」という遺伝子で、その異常は遺伝性の言語障害を引き起こす。
人間とチンパンジーでは、この遺伝子で作られるたんぱく質がアミノ酸２個分だけ異なる。

人間の培養細胞で両者のＦＯＸＰ２を働かせてみたところ、人間のＦＯＸＰ２はチンパンジーに比べて、６１個の遺伝子を活発化させ、逆に５５個の遺伝子の働きを抑えることが分かった。
実際の脳組織でも、こうした働きの違いを確認した。

これらの遺伝子が、神経回路の構築などを通じて、文法の理解や発話の能力に影響するとみられる。

人間とチンパンジーの全遺伝情報（ゲノム）の差はわずか１・２％で、それが知性や言語能力の大きな違いをどう生み出したのか、これまで謎だった。
最終更新:11月12日16時18分

臓器あげたい家族名、カード記入ＯＫ…厚労省方針
11月13日6時54分配信 読売新聞

改正臓器移植法に盛り込まれた親族への臓器優先提供について、
厚生労働省は、提供したい親族の個人名を意思表示カードに記入することを認める方針を決めた。

親族優先提供に関する指針案に書き込む。近く公表し、国民から意見を募る。

優先提供できる親族の範囲は、親子と配偶者に限る方向で検討されている。
厚労省はこれまで、トラブルを防ぐため、親族の個人名を記入せず、単に「親族」と表示すべきだとする見解を示していた。

だが、今月２日の臓器移植委員会で、
「提供したい個人名を書くのが自然」
「個人名が分からないと、離婚した場合などは医療現場が混乱する」
との意見が出され、再検討していた。

厚労省によると、個人名を記入した場合も、他の親族も優先提供対象のままとする。
個人名を挙げず、「親族」とだけ記入することも認める。 最終更新:11月13日6時54分

射撃場火災で１０人死亡、日本人観光客か…釜山
11月14日16時47分配信 読売新聞【ソウル支局】

１４日午後、韓国釜山市の室内射撃場で火災が発生した。

消防当局によると、１０人が死亡、７人が負傷した。

このうちほとんどが日本人観光客との情報がある。
最終更新:11月14日16時47分

＞＞臓器提供が増えると期待したい

ホラー映画に出てくる「マッド・サイエンティスト」のようだ　
「手術が増えれば、ウレシクなる」反応ですか？


脳死臓器移植、空白期間が過去最長に…２７９日間
11月15日17時34分配信 読売新聞

国内の脳死臓器移植が今年２月８日を最後に途絶え、空白期間がきょう１５日で過去最長の２７９日間になった。

これまでは４例目（１９９９年６月２４日）と５例目（２０００年３月２９日）の間の２７８日間が、最も長い空白だった。

今年は１月に月別としては過去最多の４例が行われたが、２月８日の通算８１例目の後は提供ゼロが続いている。
臓器移植法は９７年に施行され、脳死臓器移植は９９年の１例目以降、年間１０例前後のペースで実施されている。

空白が続く原因については、提供条件を緩和した改正臓器移植法の施行が来年に迫り、注目が集まる中、脳死患者の家族や医療機関が提供に慎重になっているという見方がある。
日本移植者協議会の大久保通方理事長は、
「『今は様子を見よう』というムードが広まっているのではないか。改正法施行後には雰囲気も変わり、臓器提供が増えると期待したい」と話している。 最終更新:11月15日17時34分

直嶋経産相がＧＤＰ公表でフライング
11月16日11時31分配信 産経新聞

直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。

１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。

ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。

懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

「組織防衛が優先」脱線事故で最終報告書…ＪＲ西
11月18日18時34分配信 読売新聞

ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の情報漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、
前原国交相に、漏えい問題を検証していた同社の第三者調査機関「コンプライアンス特別委員会」（委員長、高巌・麗沢大教授）がまとめた最終報告書を提出した。

最終報告書では、山崎正夫・前社長（６６）や土屋隆一郎前副社長（５９）（いずれも現・嘱託）ら幹部が組織ぐるみで継続的に不適切な情報収集に取り組んだ背景として、旧国鉄時代の国会対策の経緯から事前の情報入手を求めがちだったと指摘。
「被害者や社会の目よりも組織防衛の意識が優先する企業風土があったことも否定できない」と批判した。

また事故が起きた間接的要因の一つとされたＪＲ西の経営体質に言及。
民営化後、強力なリーダーシップで列車の増発などを進めた井手正敬・元相談役の強い影響力が残り、閉鎖的な企業風土や現場を知ろうとしない経営体質を作ったなどとした。
最終更新:11月18日18時34分

抗がん剤投与後に１２人死亡　肝不全や脳症、副作用か
2009年11月18日 20時08分

厚生労働省は１８日、
進行した肝細胞がんや腎細胞がんの治療薬「ネクサバール錠」（一般名ソラフェニブトシル酸塩）の投与後に、３６人が肝不全や肝性脳症になり、うち１２人が死亡したと発表した。
昨年４月の販売開始から今年１０月末までの報告数で、この間の使用者は約５５００人。

厚労省によると、３６人のうち３４人は肝細胞がんの患者。
死亡した１２人のうち４人は投与から４〜５日後に死亡しており、薬の投与との関連が疑われるという。
同省は投与の際は肝機能検査などをし、異常があった場合には投与を中止するよう注意を呼び掛けている。

製造販売元のバイエル薬品に対し、使用上の注意の「重大な副作用」の項目に肝不全と肝性脳症に関する注意を盛り込むよう、添付文書の改訂を同日付で指示した。

この薬は当初、腎細胞がんの薬として発売され、今年５月から肝細胞がんにも使われるようになった。
（共同）

三重フェリー座礁　プラスチック粒漂着、野鳥誤飲の恐れ
11月19日2時53分配信 毎日新聞

三重県御浜町の七里御浜海岸でフェリー「ありあけ」（７９１０トン）が座礁した事故で、同町から紀宝町にかけての海岸約６キロに、積み荷とみられる粒状のプラスチック原料が大量に漂着している。
野鳥やウミガメ類が誤ってのみ込む恐れがあるため、環境省などが回収を進めている。

漂着したのは、プラスチックの原料となる「レジンぺレット」とみられ、直径約５ミリ。
フェリーを所有する「マルエーフェリー」（鹿児島県）によると、ありあけには、１立方メートル入りの容器４０袋が積まれていたという。

回収は環境省熊野自然保護官事務所（和歌山県新宮市）が海上災害防止センター（横浜市）に要請し、委託を受けた業者が２５人態勢で始めた。
同事務所は「大きな波が来ると再び海に流れる恐れがある」と懸念している。

また、フェリーから重油を抜き取る作業が１８日午後、始まった。
横付けした作業台船が船体にドリルで穴を開け、ホースで油を吸い出すが、第４管区海上保安本部によると、残っている重油の量が分からないため、作業期間の見通しはつかないという。
事故当時、船内には燃料タンク６個に計約５００キロリットルの重油が入っていたが、一部が海上に漏れ出している。【汐崎信之、岡大介】

殺害後の脂肪で化粧品？＝「悪魔の再来」、被害者200人とも−ペルー
11月20日9時30分配信 時事通信【サンパウロ時事】

南米ペルーの報道によると、同国警察当局は19日までに、
先住民らをだまして無差別に殺害後、遺体から脂肪を取り出して外国業者に売り渡していたとして、密売組織メンバー4人を逮捕した。
摘出された脂肪は欧州で化粧品製造などに使われたとされ、警察は関与が疑われるイタリア人2人の行方も追っている。
報道では、脂肪は主に中部ウアヌコから首都リマまでプラスチック容器で搬送。
今月初めにメンバー1人が逮捕された際に脂肪17リットルの「在庫」を確認した。
取引価格は1リットル1万5000ドル（約133万円）程度とみられ、推計では殺害された犠牲者は60〜200人に達する可能性があるという。
ペルーのアンデス地方には、「ピシュタコ」と呼ばれる悪魔が先住民を斬首して血や脂肪を取り、都市住民や外国人などに売って蓄財する伝説が存在する。
残忍な手口が酷似していることもあり、地元メディアも事件を「現代のピシュタコ」などと大きく報じている。　

走行しながら充電　電気自動車の新システムを開発　龍谷大チーム
11月19日23時14分配信 産経新聞

走行中の電気自動車に充電ができる新システムを、龍谷大学（京都市）の粟井郁雄・理工学部教授（マイクロ波工学）の研究チームが開発し、１９日発表した。
電磁界を作って近くの電線に電力を伝える電波の特性を利用した。

今は実験段階での成功だが、実際に走行中の充電が可能になると電気自動車の利便性が格段に高まるうえ、レールやパンタグラフがない電車の走行にも可能性が広がり、現代の交通風景を大きく変えそうだ。

この日の公開実験では、線路を埋め込んだ全長約２０センチの板に電波の一種「マイクロ波」（周波数２・４５ギガヘルツ）を流し、受信用の電線が入った模型パトカーを動かした。
模型パトカーは約１ワットの電力を受け取り、ヘッドライトやテールランプなどが点灯した。

粟井教授によると、乗用車や電車を動かすには最低１００キロワットの電力が必要。
周波数が高いほど電力を伝える効率が悪くなることから、実用化には周波数を下げる必要があるという。

粟井教授は「大幅に下げると、電力を受け取るための車の電線を長くする必要があるなど、克服しなければならない課題あるが、交通システムに新しい夢ができた」と話している。

衆院選惨敗後に機密費２・５億円　麻生前内閣が支出
2009年11月20日 17時42分

平野博文官房長官は２０日の記者会見で、
２００４年４月以降の内閣官房報償費（機密費）の月別支出額を公表、麻生前内閣が８月の衆院選で惨敗した直後に２億５千万円を支出していたことが分かった。
（共同）

医療法人から５６００万背任　介護“食い物”現場にしわ寄せ
11月21日7時56分配信 産経新聞

自靖会は設備購入費などとして、東京都や独立行政法人から計１０億円近くの融資や補助を受けていた。
理事長はこうした多額の公的資金を受け取る一方で、運営資金を私的に流用していた。
このため自靖会が運営する介護老人保健施設の経営は悪化。しわ寄せは入居者にまで来ていたという。

同会は施設建設費や介護用設備費などとして、東京都から平成１５年に約２億６千万円、１６年に約３億３７００万円の補助を受けていた。
独立行政法人「福祉医療機構」からも１６年、約３億３千万円の融資を受けていたという。

しかし、親族会社を介する形で違法なリース料を支払わせる“乱脈経営”により、経営は悪化。
１９年３月時点で、約５千万円の債務超過に陥った。

自靖会関係者によると、運営する介護老人保健施設では、入所者の食費を切りつめたり、冬場に必要な加湿器などの設備が購入できない事態となった。

またオムツ代節約のため、入所者のオムツ交換を１日３回から１回に減らしたり、入所前にほかの病院で処方され、服用していた薬を減らす処置が取られたという。

八ツ場ダム中止　反対署名、５万人超　「地元人口の大半」
11月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol

>>217-226
どのへんが「核兵器　　　　　　と　　　　　　臓器移植２」と関係あるかよーく考えて
















自分がバカだとわかったら２時間正座して反省しなさい

＜脳死判定＞北海道の２０代女性に　８２例目の臓器移植へ
11月23日0時33分配信 毎日新聞

北海道内の医療機関に入院中の２０代の女性が２２日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。
患者は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち、家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の提供を承諾した。
同法に基づく脳死判定は８３例目、臓器提供は８２例目となる。

心臓は大阪大病院で５０代男性に、肺は東北大病院でともに５０代女性２人に、肝臓は名古屋大病院で６０代女性に、腎臓は札幌市立札幌病院で５０代男性に、小腸は京都大病院で１０代女性に、膵臓と腎臓は神戸大病院で５０代女性に移植される予定。

７月の臓器移植法改正後初の移植で、２月８日を最後に途絶えていた空白期間は過去最長になっていた。
これまでの空白期間は４例目（９９年６月２４日）と５例目（００年３月２９日）の間が最長だった。

あっせんする日本臓器移植ネットワークは
「改正の議論でいろいろなことが話し合われた影響があったかもしれない。今後も改正の理解を得るため普及啓発に力を入れていきたい」と話した。

当事者？>>227

>>229
オマエには考える脳味噌が無いわけね。

違うと？>>230

トランス脂肪酸、含有量表示検討へ…消費者相
11月24日11時41分配信 読売新聞

マーガリンなどに含まれ、大量に摂取すると心臓疾患のリスクを高めると言われるトランス脂肪酸について、福島消費者相は２４日、閣議後の記者会見で
「含有量の表示を食品の成分表示で義務づけるよう、消費者庁で検討する」と述べた。

トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方で、善玉コレステロールを減少させることから、
欧米などでは含有量が規制されており、「国内でも規制すべきだ」という声が消費者団体などから上がっていた。
福島消費者相は「日本人の食生活では直ちに影響はないと言われているが、啓発のためにも表示する方向で業界からも意見を聞いていきたい」とした。 最終更新:11月24日11時41分

「子持つ道閉ざさないで」代理出産の母と娘、心境語る
11月24日3時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00001004-yom-soci

法改正後で初脳死臓器移植　京大で小腸実施
11月24日8時49分配信 京都新聞

北海道で２０代女性が臓器移植法に基づく脳死と判定され、国内８２例目の脳死臓器移植が２３日、実施された。
７月の改正臓器移植法成立後初めて。
京都大医学部付属病院では、１０代女性に小腸を移植する手術が行われた。
京大での脳死小腸移植は２００１年１月以来２例目。
心臓は大阪大で拡張型心筋症の５０代男性に、
肺は東北大で肺リンパ脈管筋腫症と肺気腫の５０代女性２人に片方ずつ、
肝臓は名古屋大で肝硬変の６０代女性に、
腎臓の片方は市立札幌病院でＩｇＡ腎症の５０代男性に、
もう片方の腎臓と膵臓（すいぞう）は神戸大で糖尿病性腎症の５０代女性に移植。
提供者の女性が脳死になった原因や判定が行われた病院名は、家族の要望で公表されていない。 最終更新:11月24日8時49分

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

9・11テロ容疑者、NYの裁判で無罪を主張へ
11月24日13時3分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000005-cnn-int

社保庁３００人処遇大揺れ、「二重処分」反発も
11月25日14時59分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000724-yom-soci

“工場産”の植物元気　中部経産局がＰＲ施設を展示
2009年11月25日 朝刊

中部経済産業局は２４日、
自然条件に左右されずに農作物を屋内で計画生産する植物工場のＰＲ用モデル施設を、名古屋市中区の同局１階ロビーに展示した。

異業種からの農業参入や栽培設備の開発、製品化参入を促すのが狙い。
幅１・６メートル、奥行き１・７メートル、高さ２メートルの小型版で、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調、溶液供給を制御する仕組みは通常の植物工場と同じ。
葉物野菜のベビーリーフを栽培している。

植物工場は年間を通じて安定生産できる一方、運営コストの高さが課題となっている。
モデル施設は同局で１２月末まで展示した後、管内５県（愛知、岐阜、三重、石川、富山）のセミナーやイベント会場で巡回展示する。

重粒子線がん治療センター：財団設立に向け会合　運営費募る口座開設へ　／佐賀
11月26日17時0分配信 毎日新聞

県が鳥栖市に建設を計画している「九州国際重粒子線がん治療センター」を運営する財団法人の設立準備委員会の初会合が２５日、佐賀市内であった。
会合は非公開で行われた。九大教授や県医師会長ら委員７人の互選で坂井浩毅副知事が委員長に決まった。
坂井副知事によると、会合では財団の基本財産として県が１０００万円、県医師会が３００万円を拠出する計画であることが報告された。
また、財団の運営費を募るための銀行口座を近く開設し、集まった金は財団発足時にそのまま引き渡すことも了承された。
今後は、財団の定款や組織、収支計画などについて協議を重ね、来年１〜２月に財団を発足させるという。
同センターの開設は１３年春の予定。【関谷俊介】
１１月２６日朝刊

２０１２年マウス宇宙創薬の旅　鬱病など解決へ三菱重が衛星計画
11月26日13時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000544-san-soci

>>14>>33
＜西松献金＞二階氏秘書を立件へ　政治資金規正法違反容疑で
11月28日2時31分配信 毎日新聞

準大手ゼネコン「西松建設」が、自民党の二階俊博前経済産業相が支部長を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」に個人献金を仮装して寄付していたとされる問題で、
東京地検特捜部は二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。

関係者によると、西松建設は０６〜０８年、政治資金収支報告書に寄付者名を記載する必要のない１人５万円の個人献金６０人分を仮装して年間３００万円、計９００万円を同支部に送金したとされる。
特捜部は、政策秘書が支部の会計実務を担当していたとみており、西松建設からの資金提供と知りながら、個人からの寄付と偽った政治資金収支報告書を作成・提出した疑いがあるとみている模様だ。

政策秘書は二階氏の古参秘書として東京・永田町の議員会館を拠点に二階事務所の事務や選挙を取り仕切っていた。
地元秘書らによると、地元団体や業者などからの二階氏への要望はすべて政策秘書が取り次ぐ形になっており、周囲から「お互いを知り尽くした仲」と見られているという。

政策秘書は毎日新聞の取材に、自らは会計責任者でないことから「責任者は別にいるし（西松の裏金のことも）知らない」と関与を否定していた。

国直轄事業：道路関係概算要求、今年度比７７〜９９％−−来年度　／和歌山
11月28日15時1分配信 毎日新聞

◇説明に知事促進主張
近畿地方整備局が国直轄事業の来年度計画について説明し、県から意見を聴く会議が２７日、和歌山市内であった。
道路関係の概算要求は今年度当初予算と比べ事業費で７７〜９９％となる見通しが示された。
会議後、取材に応じた仁坂吉伸知事は
「『他府県と比べカットが少ないかも』では済まない。阪和道延伸や京奈和道建設は、もっと事業を促進させるべきだ」と主張。
県は阪和で３００億〜４００億円、京奈和で２００億円程度の事業費を求めていたが、概算要求額はそれぞれ９５億〜１１６億、１３７億〜１６９億円だった。
道路と河川事業の県関連の概算要求額は３５６億円〜４５２億円。
上総周平・同整備局長は「県の要望は本省に伝える」と話した。【最上聡】
１１月２８日朝刊

工事現場の土中から筒、米軍憲兵隊員が気分悪くなる/相模原
11月27日23時30分配信 カナロコ

相模原市渉外課に入った連絡によると、27日午後０時40分ごろ、
在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）内の工事現場で米軍憲兵隊員が土中から出てきた筒の近くで気分が悪くなり、市消防局の救急隊が出動した。
憲兵隊員は救急隊が到着した際には回復し、搬送されなかったという。

渉外課などによると、筒が発見されたのは同基地内に建設中の戦闘指揮訓練センターの建設工事現場。
掘削作業中に土中から長さ30〜45センチの筒が見つかり、米軍憲兵隊員が確認のために近づいたところ、異臭を感じ気分が悪くなったという。

米軍が簡易鑑定を実施したところ、危険物質は検出されなかったという。
米軍は筒を密閉して保管、サンプルを採り、今後、詳細に検査するとしている。

市は同基地外周を確認したが、異臭が出ているなどの異常はなかった。
今後、市は調査結果の情報提供や工事の安全確保などについてあらためて申し入れを行う。

同基地は米軍接収前は戦車や砲弾などを製造する旧陸軍造兵廠。
米軍接収後は、
アスベスト搬入問題、
カドミウム汚染土壌掘り返し問題、
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有廃棄物保管問題
などが起きている。

アスベスト：「支えられた結果です」石綿訴訟で事実上勝訴、元断熱工の妻報告　／岡山
11月29日15時1分配信 毎日新聞

◇患者と家族の会
アスベスト（石綿）被害救済に取り組む「アスベスト患者と家族の会」岡山支部の定期集会が２８日、北区南方２のきらめきプラザであった。会員、支援者ら２０人が参加。
石綿による肺がんで死亡した元断熱工の妻（７１）＝倉敷市＝が、国に対して労働実態に見合った補償を求め、事実上勝訴した訴訟の報告などがあった。
訴訟は今月１２日、岡山地裁で２回目の弁論が開かれた。
元断熱工の男性は会社を辞めた後、自営で保温工事業を始め、政府の自営業者向け労災保険に特別加入。
０３年に肺がん死し、妻が補償請求したが、倉敷労働基準監督署は発病直近の労災保険を適用するという原則に従い、遺族補償を年５９万円として労災認定した。
訴訟で国は適用の見直しを表明。
労働者時代の労災保険が適用されることになり、補償額は約１７１万円となった。
集会に参加した妻は「個人では無理だったと思うが、大勢の人に支えられた結果です。苦しんだ夫に、いい報告をできて良かった」と話していた。
午前中にアスベスト健康被害相談会も開かれ、石綿被害者を支援する「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市）の西山和宏事務局長らが相談に応じた。
この日は建設現場の下請け工事で石綿を吸い込み、肺がんになった７０代男性が訪れた。
西山事務局長は「この男性も労災保険の適用についての相談だった。元断熱工のようなケースが潜在的に多い」と指摘した。【石戸諭】
１１月２９日朝刊

こんな所でアジア大会！？大気汚染は「人類の生存に適さない」水準―広東省広州市
11月30日2時56分配信 Record China

2009年11月26日、広東省広州市はすっぽりとスモッグに覆われた。
空気汚染指数は129と「人類の生存に適さない」レベルにまで達しているという。27日、新快報が伝えた。

分厚いスモッグは完全に市民の生活を脅かす存在となった。
航空便24便が遅延し市民が足止めされたばかりか、通常の外出さえマスクがなければ苦しい状況だ。
市内の視界は3〜4キロ程度、一部では900メートルしかない場所もあったという。

もちろんスモッグは健康にも有害。ある大病院によると、喘息など気管支系疾患の患者数は最近、2割ほど増加しているという。
広州市といえば、来秋にはアジア競技大会の開催が予定されている。
北京五輪同様、大気汚染対策が実施されることになっているが、これほど深刻な汚染が解消できるのか、不安がつのる事態となった。（翻訳・編集/KT）

　
ＩＡＥＡ＝戦争の口実
になってる


対決路線で緊張高まる＝武力行使に現実味、揺さぶりの見方も−イラン核問題
11月30日15時27分配信 時事通信【カイロ時事】

イランが29日に新たに10カ所のウラン濃縮施設の建設計画を公表したことに対し、
国際社会は一斉に非難の声を強め、追加制裁論議など緊張が一段と高まる事態となった。
ただ、経済制裁下にあるイランが実際に複数の施設を建設できるのか疑問視され、譲歩を引き出すための「揺さぶり」との見方もある。
イランは「平和的な核開発の権利に関して、一歩も引かない」と、国際原子力機関（IAEA）の非難決議や欧米諸国の圧力に反発。
イランの低濃縮ウランを国外で核燃料棒に加工して送り返すIAEA構想を拒否する考えを明確にした。
実際に建設計画が実行に移されれば、西側との対話路線の放棄を意味する。

吉野氏が沖縄密約、法廷で認める　「国家のうそ」証言
2009年12月1日 17時13分

７２年の沖縄返還をめぐり日米両政府が交わしたとされる密約の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）であり、
原告側の証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷。
日本政府が従来、否定してきた密約の存在について、当時の交渉担当者の立場から法廷の場で初めて認めた。

密約の存在や背景を元政府高官が公開の法廷で証言するのは極めて異例。
政権が交代し、外務省が進める沖縄返還や米軍の核搭載艦船の寄港黙認などに関する調査にも弾みがつきそうだ。

吉野氏は証人尋問で、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとの密約の存在を認めた上で
「沖縄返還協定の文言とは異なり、実際には日本側が負担した」と証言。

密約を示す米側公文書に記載の「ＢＹ」のイニシャルについて
「自分の局長室でサインしたものだ。部屋にいた事務官がコピーも取ったと思う」と述べた。

日本が肩代わりした背景については
「当時の（ベトナム戦争などに伴う）米国の財政悪化があり、『（対米貿易で）ぼろもうけをしている日本に金を出すなら、沖縄を返還しなくてもいい』という米議会内の声がわれわれにも伝わっていた」と語った。

吉野氏は７２年１２月、原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉氏（７８）が訴追された外務省機密漏えい事件の公判で検察側証人として密約を否定。
しかし０６年になってメディアに対し密約の存在を認めた。
（共同）

名古屋市、プラごみ資源化断念　１１年度から「可燃」
2009年12月1日 夕刊

名古屋市は１日、
ポリバケツやおもちゃなど容器包装以外のプラスチック製ごみの資源化を断念し、２０１１年度以降に分別区分を不燃ごみから可燃ごみに変更する方針を明らかにした。

市は昨年１１月、プラごみを容器包装とともにリサイクルしようと、国へ構造改革特区を申請。
容器包装の収集ルートに乗せてコストを抑え、資源化を進めるのが狙いだった。

しかし、国は容器包装とそれ以外のプラごみが混ざると品質や費用負担で問題が残るとして、申請を認めなかった。
市はその後、容器包装リサイクルの実施機関と交渉を続けてきたが、「収集範囲の拡大は困難」との回答が１１月３０日に寄せられた。

市としては従来通り不燃ごみとする選択肢もあったが、焼却工場の処理技術が向上し、プラ類を燃やしてもダイオキシンを排出しなくなったのに加え、ごみを細かく砕く工程を省けることから、燃やして熱を回収する。

金属が少ないボールペンやビデオテープなども同時に不燃から可燃に切り替える。ペットボトルや食品トレーなどの容器包装は従来通りリサイクルする。

天下り団体、車検用紙を利益乗せ流通　最高１８倍の額に
2009年12月1日 朝刊

民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、
用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省ＯＢの天下り先団体が次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが３０日、本紙の調査で分かった。
整備工場の中には、用紙を最高で元値の１８倍で購入していたところもあった。
国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、明らかにした。

問題が発覚したのは「保安基準適合証（標章）」と呼ばれる３枚で１組の複写式用紙。
整備工場で普通自動車などを検査した後、１枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る２枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。

国立印刷局は、同局ＯＢの天下り先「全国官報販売協同組合」（全官報）の発注を受けて、１冊（５０組）を約７００円で納入。
整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」（日整連）は同組合から約９００円で購入し、各地に５３ある自動車整備振興会に約１１００円で売却していた。

車検の７割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約４６万冊（２３００万組）も使われている。全官報と日整連はそれぞれ約９２００万円の収入を得ていた計算になる。
さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で１冊約１万２６００円で販売されていた。
日整連と各振興会にはそれぞれ国交省ＯＢが天下っている。

大仁田厚氏が出馬へ　来年２月の長崎県知事選
2009年12月1日 13時35分

プロレスラー出身で元参院議員の大仁田厚氏（５２）は１日、
来年２月２１日投開票の長崎県知事選に出馬する意向を明らかにした。
２日午後、長崎市で記者会見し、正式に表明する。

大仁田氏は長崎市出身。
同氏の事務所によると、大仁田氏は「今の不透明な県政を変え、ふるさとに恩返しがしたい」と話しているという。

大仁田氏は２００１年の参院選で自民党公認で出馬、初当選し、０７年に政界を引退した。
０６年の長崎県知事選でも一時、出馬を検討していた。
（共同）

三菱化学と日揮、プロピレン製造技術開発で協力
12月1日11時30分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000010-rps-bus_all

自民県連：八ッ場ダムなど事業継続を要求−−政策大綱　／茨城
12月1日11時0分配信 毎日新聞

来年度の県予算編成に先立ち、自民党県連は３０日、
八ッ場ダムと霞ケ浦導水事業について継続を求める重要政策大綱をまとめた。９日に橋本昌知事に提出する。
大綱は八ッ場ダムについて「建設が中止されると、治水利水の両面で多大な影響を受けることから、中止の解除を国に強く働きかける」、
霞ケ浦導水については「不可欠な事業として、国への働きかけ、事業促進を図る」などとしている。
また、茨城空港については「栃木、群馬、福島と連携した物流や広域観光の拠点と位置付け、振興計画を策定する」などと提言している。【山内真弓】
１２月１日朝刊

新型インフルのワクチンをエサにするトロイの木馬
12月2日12時41分配信 ITmedia News

新型インフルエンザのワクチン接種の告知を装ったスパムを送りつけ、ユーザーをマルウェアに感染させようとする攻撃が行われていると、米Symantecが報告している。

同社によると、このスパムはCDC（米疾病対策予防センター）を装い、
「H1N1ワクチンに関する政府の登録プログラム」といった件名で届く。
本文にはユーザーを偽のCDCのサイトに誘導するリンクが含まれている。
偽サイトは、ワクチン接種を受けるにはプロフィールを作成する必要があるとして、作成方法が書かれたファイルをダウンロードするようユーザーに指示する。

このファイルは「vacc_profile.exe」という実行可能ファイルで、
「Infostealer.Banker.C」という情報を盗むトロイの木馬だという。

Symantecは、新型インフルエンザの情報を入手する場合は本物のCDCの情報源を利用するよう勧めている。
最終更新:12月2日12時41分

久間氏が証人出廷「日米の交流に重要な役割果たした」　東京地裁
12月2日11時12分配信 産経新聞

平成１５〜１８年に約３億１４００万円の個人所得を隠し約１億円を脱税したとして、
所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（６０）
の公判が２日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で開かれた。
協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で（秋山被告は）日米の橋渡しに重要な役割を果たした」と述べた。

久間氏は弁護側の情状証人として出廷。
「秋山被告の個人的なつながりで、米国議員との会合を設定してもらった。安全保障関連の国会議員のグループの世話役として交流を深めてもらった」と指摘。
その上で「秋山被告は国にとって貴重な人物。寛大な措置を」と強調した。

起訴状によると、秋山被告は１５〜１８年、
山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約３億１４００万円を受け取ったことを隠し、所得税約１億円を脱税したとされる。

＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った


設置許可取り消しへ　春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html

＜ドバイワールド問題＞中国建設銀、工商銀にも影響波及か
12月2日10時8分配信 サーチナ

2日付中国北方網によると、
ドバイワールドの債務見直し問題が、中国建設銀行−香港上場（0939）−、中国工商銀行−同（0939）−など中国の商業銀行にも波及する可能性が出てきた。

中国建設銀行の王彬広報担当は1日、同行海外機構は中東でリスクがある債権を保有していると説明した。
一方で、同行の資産総額や利益水準に比べれば額は小さく、問題が資産の質や利益に実質的影響を及ぼすことはありえないと述べた。
ただし、王広報担当は具体的な数字や関係している同行海外機構の名称を明らかにしなかった。

中国工商銀行は11月27日、ドバイワールドの債券は保有していないと発表。ただし、シティバンクグループが発表したドバイワールドの子会社ナキールへの債権者リストには、中国工商銀行の名が含まれているという。
中国工商銀行は2008年10月、中東支社を開業した。同行が中東地区に設立した最初の100％子会社だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
ドバイワールド（ドバイ・ワールド）はアラブ首長国連邦（UAE）に属するドバイ首長国の政府系持ち株会社。
経営が悪化し、2009年12月1日までに、260億ドル（2日為替レートで約2兆2500億円）債務見直しについて、銀行団と交渉を始めた。（編集担当：如月隼人）

＜生体肝移植＞４割近くが死亡　東京医科大センターで手術
12月2日21時6分配信 毎日新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で００年１０月〜０７年４月に生体肝移植手術を受けた患者５２人のうち、４割近い２０人が退院できないまま死亡していたことが２日、分かった。
同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、０７年４月以降、生体肝移植を中止している。
学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するという。

同センターによると、２０人の死因の多くは敗血症で、うち８人は１カ月以内に死亡していた。
執刀したのは同センターの医師２人で、高沢謙二センター長は「患者と提供者で血液型が異なるなど手術が難しいケースも少なくなかった」と話した。

国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、９２年から０５年末までに国内で行われた生体肝移植３７８３例のうち、移植を受けた患者の１年生存率は約８２％で、全体の２割程度が移植後１年以内に死亡していた。【青木純、河内敏康】

銃弾試験場で爆発、6人死傷＝韓国
12月3日12時52分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国国防省などによると、ソウル近郊の京畿道抱川市にある国防科学研究所の銃弾薬試験場で3日午前11時半ごろ、
155ミリ自走砲の実験中に爆発事故が発生した。この事故で1人が死亡した。このほか5人が負傷し病院に運ばれた。
聯合ニュースは当初、約60人が死傷したと伝えたが、その後訂正した。　

アスベスト労災、全国の事業所名公表
12月3日18時43分配信 TBS

厚労省のホームページなどで公表された事業所は、２００８年度にアスベストによる健康被害で労災の認定や特別給付金の支給対象となった労働者がいる９７７か所です。
対象となった労働者は１１６９人でした。

事業所の業種別では、建設業が４９３か所と半数を占め、製造業の３８４か所と合わせると、およそ９割にのぼります。

これまで「肺がん」と「中皮腫」の２つの病名の患者数と事業所名だけが公表されていましたが、今回から新たに「良性石綿胸水」と「びまん性胸膜肥厚」が加えられました。

アスベストによる疾患は潜伏期間が長いことから、厚労省は公表された事業所で働いたことのある人などで健康に不安を感じている人は、近くの保健所に相談するように呼びかけています。
また、厚労省は４日と５日、電話相談を受け付けることにしています。（03日14:58） 最終更新:12月3日18時43分

＞＞放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた
のに、何を理由として、
＞＞環境への影響はないとしている
のか？


柏崎刈羽原発：１号機の誤接続　ミス、さらに３カ所−−中間報告　／新潟
12月3日13時2分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発１号機で配水管の接続を取り違え、放射性物質トリチウムを含んだ水を海に放出していた問題で、東電は２日、
同様のミスが１号機でさらに２カ所、５号機で１カ所見つかったとする中間報告を発表した。
営業運転移行を控える６、７号機では見つからなかった。
一方、１１月に公表した１号機配管の接続ミスについて東電は、
建設時（８３年ごろ）に建屋を設計した業者と、原子炉の計測機器メーカーとの間で意思疎通を欠き、本来必要な放射性廃液専用の排水口を施工せず、配管の近くにあった別の排水口を代用したためと説明した。
東電によると、新たにミスが見つかった３カ所のうち、５号機の原子炉水を再び循環させる「再生水補給水系」の排水管では微量のトリチウムが外部に漏えいした可能性が高いという。
東電は環境への影響はないとしている。【五十嵐和大】
１２月３日朝刊

1兆円規模の工事停止命じる＝景気への影響必至−タイ最高行政裁
12月2日21時35分配信 時事通信【バンコク時事】

タイの最高行政裁判所は2日、
同国最大の臨海工業地帯、ラヨン県マプタプト工業団地周辺で建設中の重化学工業プラントなど総額1兆円に上る76プロジェクトの大半について、工事停止を命じる決定を下した。
環境問題に対応した手続きを踏まえるべきだと判断した。
プロジェクトにはタイを代表する企業のほか、日本や米国の企業も参画しているため、同国への外国投資や回復途上にあるタイ経済への影響は大きく、混乱は必至だ。
この問題をめぐっては、最高行政裁の下級審に当たる中央行政裁判所が今年9月、76プロジェクトの工事停止を命じる仮処分決定を行った。
政府とタイ企業は直ちに異議を申し立て、最高行政裁がこの日、判断を示した。
最終更新:12月2日21時35分

「ゼネコンの暴走」を「国の発展」
と言い替えるところが・・・所詮は「雇われ大統領」ですな


李大統領「国・地域の発展に与党も野党もない」
12月4日15時53分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000025-yonh-kr

中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機　計画中止含め検討　／茨城
12月5日13時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000108-mailo-l08

国交相、国幹会議廃止法案提出へ　利用者優先の道路整備強調
12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000021-fsi-bus_all

オバマ政権、無人機のミサイル攻撃拡大を承認　パキスタンで

米政府高官は４日、
パキスタンの対アフガニスタン国境周辺に潜伏、活動しているイスラム強硬派勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダ掃討で米中央情報局（ＣＩＡ）が実施している無人武装偵察機によるミサイル攻撃の作戦拡大が承認されたことを明らかにした。

オバマ大統領が先に発表した、米軍増派３万人などのアフガン新戦略の一環としている。
無人機によるミサイル攻撃は、パキスタン北西部の政府直轄部族地域などで実行されている。
武装勢力幹部の殺害など一定の成果はあるものの、一般住民が巻き込まれて死亡する例も多く、パキスタン国民の反発は強い。

米政府高官によると、オバマ大統領が今年１月に就任後、部族地域などで行われた無人機攻撃は４０回以上。
ブッシュ前政権時代の２００８年通年の約３０回を既に上回っている。

米政府は従来、部族地域での無人機のミサイル攻撃を軍事機密の面から確認しなかったが、ゲーツ国防長官は先に攻撃は続行すると間接的に米国の関与を認めた。
パネッタＣＩＡ長官も今年５月、無人機攻撃の有効性を強調しながらも、少数の一般住民が犠牲になっていることも認めた。

それなら「ノーベル平和賞」と「無人機のミサイル攻撃」の矛盾をどう説明するのか？


ノーベル平和賞とアフガン増派の矛盾質問　大統領補佐官に仏記者
2009年12月6日 朝刊【ワシントン＝嶋田昭浩】

「ノーベル平和賞を受賞しながら、アフガニスタンへ米兵３万人を増派する矛盾をどう考えるのか？」。
米国のジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が４日に外国メディアと行った記者会見で、
仏紙ルモンド記者から皮肉な質問が投げかけられた。

１０月のノーベル賞発表時には、受賞によって大統領がイラン核問題などで強硬な措置を取りにくくなると米メディアが懸念したが、今月１日のアフガン増派発表は、１０日に授賞式を控えあまりにタイミングが悪かった。

ジョーンズ補佐官は「矛盾」という言葉を避けて「ノーベル賞受賞は（平和を築くという）将来への約束であり、多くの人々を（核なき世界の）メッセージに結集させたためだ」と釈明した。

イラン、ウラン濃縮施設は20カ所必要＝原子力庁長官
12月6日15時30分配信 ロイター［テヘラン　５日　ロイター］

イランのサレヒ原子力庁長官は５日、
国内の原子力発電所に燃料を供給するため、ウラン濃縮施設が２０カ所必要との考えを明らかにした。
先に発表した１０カ所の濃縮施設建設をさらに倍増する計画で、核問題をめぐりイランと直接協議を行う主要６カ国との緊張がさらに高まるとみられる。
この問題をめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会が先月２７日、
イランが秘密裏にウラン濃縮施設を建設していたことを非難する決議を採択し、建設の即時停止などを要求していた。
また、サレヒ長官は西側諸国がイランを核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退させようと画策していると非難した上で、「イランがＮＰＴを脱退する計画はない」と述べた。

＞＞リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しない
は、良いと思う。

あとは「人工物除去」と「乾燥」「火力」か


米国で計画の「エコ埋葬」、遺体をアルカリ加水分解
12月2日14時0分配信 ロイター［バンクーバー（加ブリティッシュコロンビア州）　１日　ロイター］

リサイクルダンボール製のひつぎや、土壌に染み出す防腐剤を使用しないなど、環境に配慮した埋葬方法に注目が集まる中、米ペンシルべニア州ピッツバーグの葬儀会社が、遺体をアルカリ加水分解するサービスの開始を計画している。
現在では米国人の３分の１、カナダ人の半分以上が選択する火葬は、使われる天然ガスや電気の量が多く、二酸化炭素やダイオキシンを排出したり、遺体の歯に詰め物が使われている場合に水銀蒸気が発生する問題もある。
マシューズ・インターナショナル＜MATW.O＞が来年１月からフロリダ州の葬儀場で始めようと計画しているアルカリ加水分解の方法では、火葬に比べ使う天然ガスの量を１０分の１に減らし、電気の量も３分の１に抑えることができるという。
また、排出される二酸化炭素の量は９０％削減でき、水銀蒸気が発生することはない。
この方法は、実験動物の処理などに使われてきたが、導入コストがかさむことや、一部の地域では法改正も必要となることなどが、商業的利用の障害となってきた。
また、米国の一部の地域では、カトリック教会が「人間の遺体を処理する方法としては、敬意に欠ける」として、反対を表明している。

「後発薬」国内市場に外資続々　普及に弾みも業界再編の火種
12月4日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000015-fsi-bus_all

エポジンの効能追加を申請―中外製薬
11月24日11時55分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000003-cbn-soci

警官と衝突、２１人負傷　ギリシャ、射殺少年の追悼デモ
2009年12月7日 夕刊【パリ＝清水俊郎】

ギリシャの首都アテネなどで６日、
１年前の反政府デモ中に警官に射殺された当時１５歳の少年の追悼デモがあり、若者ら数千人が「警官は殺人者」などと叫びながら街頭行進。
参加者の一部が警官隊と衝突し、ＡＰ通信によると、投石や火炎瓶で警官１６人と参加者ら５人が負傷し、２８０人が拘束された。

アテネでは大学の建物が一時占拠され、北部テッサロニキでは商店が破壊された。

昨年１２月の射殺事件では、１カ月間にわたって暴動が断続的に繰り返された。警察が再び警戒を強めている。

>>241
西松「提供」事務所、二階氏側「集金拠点」に
12月7日14時47分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000647-yom-soci

＞＞国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない

＜ＰＫＯ＞隊員の不祥事急増　性的虐待など今年３３人処分
12月8日2時30分配信 毎日新聞【ジュネーブ伊藤智永】

国連が世界の紛争地で展開している平和維持活動（ＰＫＯ）の傍らで今年に入り、加盟国の軍などから派遣された隊員による、現地住民への性的虐待などが急増していることが７日、国連関係者への取材で分かった。
国連は具体的な内容などを公表していない。２１年前にはノーベル平和賞も受賞したＰＫＯだが、隊員の質やモラルの低下の深刻さが浮かび上がった。

国連関係者によると、今年１月から１１月初めまでの間、各地に展開するＰＫＯ隊員のうち３３人が地元住民などへの性的虐待・搾取に関与し、強制退職や任務取り消し、投獄、解雇などの処分を受けた。
昨年中に同様の処分を受けたのは２人。過去３年間でも交通違反や詐欺、窃盗などを含む不祥事の処分者は計２０人で、今年の処分者数は飛び抜けて多い。

今年の性的虐待事件などはハイチ、レバノン、コートジボワール、リベリア、スーダン、コンゴ民主共和国などで発生した。
いずれも多数のＰＫＯ部隊を受け入れている国々だ。
国連は具体的な内容や内訳、理由などを一切公表していない。

性的虐待などを含む被害の訴えは年々増えている。
国連は「不正は徹底追及する」と言うが、関係者を法律に基づいて裁く権限はない。
国連は現地の司法手続きに委ねるため、関係各国に不祥事全般に関する毎年１００件以上の調査を依頼しているが、法律が未整備な国も多く、回答は極めて少ない。

今年は１１２件の要請に対し１４件しか返答がないという。
このため、処分されないままの不祥事や表面化しない事件も多いとみられる。

【ことば】国連平和維持活動（ＰＫＯ）
紛争地域で当事者の同意を得て、停戦監視や選挙監視などを通じ、武力衝突の再発を防ぐ活動。
国連資料などによると、４８年以降のミッション数は６３件に上り、うち１７件が現在も活動中。
今年４月末現在で１１７カ国から計９万２０００人以上の軍・警察要員が派遣されており、これとは別に２万人以上の文民要員なども参加している。
日本の自衛隊は９２年、カンボジアでの活動に初参加。
モザンビークや中東・ゴラン高原などでの活動にも参加している。

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

じゃあ何故、
＞＞命の道路
なのにアスファルトなんだろう？


三陸道延長　暗中模索　事業大幅縮小の可能性
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000001-khk-l04

女医の有罪確定へ＝川崎協同病院事件−尊厳死の要件示さず・最高裁
12月9日10時40分配信 時事通信

川崎市の川崎協同病院で1998年、
意識不明の男性＝当時（58）＝から気道を確保するためのチューブを抜き、筋弛緩（しかん）剤を投与して死なせたとして、
殺人罪に問われた医師須田セツ子被告（55）について、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は7日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。
懲役1年6月、執行猶予3年とした二審判決が確定する。
最高裁が終末期医療をめぐる医師の刑事事件で判断したのは初めて。
どのような要件があれば法律上、延命治療中止が許されるのかという基準は示されなかった。
同小法廷は、男性が脳波の検査を受けておらず、発症から2週間しかたっていなかったことから、
「回復可能性や余命について的確に判断できる状況ではなかった」とした。
また、チューブの抜管は家族の要請によって行われたが、家族には病状などの適切な情報が伝えられていなかったと指摘。
「法律上容認される治療中止には当たらない」と判断した。

＞＞県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった
＞＞同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している


＜スピード違反＞署長が５０キロ超で戒告　静岡県警公表せず
12月9日11時11分配信 毎日新聞

静岡県警菊川署の佐々木国宏署長（５７）が同県島田市内の市道で１１月、
法定速度（時速４０キロ）を５０キロ以上超える時速９３キロで乗用車を運転し、道交法違反（速度超過）の疑いで検挙されていたことが９日、同署などへの取材で分かった。
県警は１１月２６日付で戒告処分にしたが、事実関係を公表していなかった。

県警監察課によると佐々木署長は非番だった１１月２１日、
自家用車を運転中、県警島田署員の交通取り締まりを受け、速度超過で違反切符を切られた。
道交法では、５０キロ以上のスピード違反は、前歴がない場合、免許停止に相当する。
佐々木署長は毎日新聞の取材に対し「コメントする立場にない」とコメント。
同課は「警察庁の規定では、公表に値しなかった」と話している。【山田毅】

ブラジル警察が１万人殺害と発表　国際人権団体が報告書
2009年12月9日 09時58分【リオデジャネイロ共同】

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は８日、
ブラジルのリオデジャネイロ州とサンパウロ州の警察が２００３年以降、犯罪容疑者１万１千人以上を「法を無視して」殺害したとする報告書を発表した。

ブラジルでは１４年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）、１６年に夏季五輪が開催されるが、治安問題の解決が課題になっている。
同団体は「法を無視した容疑者殺害は暴力犯罪への解決策ではない」と批判。ＡＰ通信によると、警察側は報告書を検討するまでコメントしないとしている。

報告書によると、
こうした殺害は、容疑者の抵抗が原因として事件処理されているが、まるで警察官が犯罪の現場で容疑者を“処刑”したかのように、至近距離で撃たれているケースが多く見つかったという。

ドバイ不動産開発ナヒール、上期負債総額が200億ドルに
12月9日15時41分配信 ロイター［ドバイ　８日　ロイター］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの不動産開発会社ナヒールは、
２００９年６月末時点の負債総額が７３３億ディルハム（１９９億６０００万ドル）となり、２００８年１２月末時点から７．２％増加したと発表した。
上半期の収入は前年同期の９０億ディルハムから１９億７０００万ディルハムに急減した。
土地および建設中の一部物件の減損損失を１３２億１０００万ディルハム計上し、損益は１３４億ディルハムの赤字となった。
総資産は１５５５億２０００万ディルハムから１４７０億ディルハムに減少した。
ナヒールの親会社のドバイ・ワールド[DBWLD.UL]は、来週期日が到来する３５億２０００万ドルのナヒール発行イスラム債について債権者に６カ月間の返済猶予を要請している。

小沢氏「道路を作るべきだ」　北海道選出議員の陳情に
12月8日20時51分配信 産経新聞

民主党の小沢一郎幹事長は８日、
北海道新幹線の延伸や北海道開発予算の維持を求める北海道選出国会議員有志の陳情を受け、道路ネットワークの建設に積極的な姿勢を見せた。

北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理は陳情後、記者団に対し
「高速道路も途中で寸断されているところがある。小沢幹事長は『道路をつくるべきだ』とはっきりおっしゃった」と説明した。

北沢防衛相、グアム移設を否定　「日米合意にはずれる」
12月9日19時48分配信 産経新聞【グアム＝大谷次郎】

北沢俊美防衛相は９日（日本時間同）、
社民党などが求める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）のグアム移設について
「日米合意から大きくはずれる。そのことを期待して何かをしようと思うと頓挫（とんざ）する」と述べ、移転先の選択肢には入らないとの考えを示した。
米領グアムの米軍基地視察後、同行記者団に語った。

移設問題の年内決着を先送りする政府方針については「決着の遅れは米軍再編にかなり影響が出る。日本の責任も重い」と異例の指摘を行った。

平成１８年に日米両政府が合意した在日米軍再編のための工程表では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部への移設とセットで、沖縄駐留海兵隊約８０００人がグアムに移転することになっている。

北沢氏は、普天間移設を先送りし、日米合意にある海兵隊８０００人のグアム移転を先行実施することについて
「グアムでは（海兵隊移転を）予定通り進めたいという気持ちが強い。こっちだけ片づけ、こっちは後回しというのは難しい」と述べ、困難との見方を示した。

一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日の記者会見で、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設について
「（海上埋め立て工事の）利権のために基地をつくることは許されない。党としてきちんと調査する」と述べた。

「オバマ氏ノーベル賞の資格なし」米で６６％
12月9日11時42分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

米キニピアック大（コネティカット州）の世論調査研究所は８日、
オバマ大統領へのノーベル平和賞授与式が１０日にノルウェー・オスロで行われるのを前に、全米の有権者の６６％が「大統領に受賞する資格がない」と回答したとの調査結果を発表した。

「資格がある」と答えたのは２６％だった。

調査では資格の有無の判断理由は聞いていないが、共和党支持者で「資格あり」と答えたのは６％で、民主党支持者でも４９％にとどまった。

また、オバマ氏の受賞でノーベル平和賞の価値を「より軽く感じる」との回答が４１％に達した一方、「より重く感じる」は６％だった。
「賞の価値は変わらない」は４９％だった。 最終更新:12月9日11時42分

地下鉄サリン・井上被告の死刑確定へ…上告棄却
12月10日15時14分配信 読売新聞

地下鉄サリンなど１０事件に関与したとして、殺人などの罪に問われ、２審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・井上嘉浩被告（３９）の上告審判決が１０日、最高裁第１小法廷で開かれ、
金築誠志裁判長は「幹部の立場で各犯行に次々と関与し、地下鉄サリン事件では犯行を円滑に実行するため、不可欠な役割を積極的に果たした」と述べ、被告の上告を棄却した。
死刑が確定する。

教団による一連の事件で、２審までに死刑判決を受けた１３人のうち、すでに麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５４）ら８人の死刑が確定しており、井上被告で９人目。

１審・東京地裁判決は２０００年６月、地下鉄サリン事件での井上被告の役割について、「後方支援か連絡調整役にとどまる」と判断し、無期懲役とした。
しかし２審・東京高裁判決は０４年５月、「総合調整役として極めて重要な役割を果たした」と認定して、死刑を言い渡した。

２審判決によると、井上被告は松本死刑囚らと共謀。１９９５年３月２０日、営団地下鉄（当時）３路線の５電車でサリンを散布して計１２人を殺害した。
最終更新:12月10日15時14分

二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏
12月10日16時58分配信 時事通信

自民党の谷垣禎一総裁は10日午後の記者会見で、
西松建設の政治資金規正法違反事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について
「二階氏側が（献金を）要請したものではないと大島理森幹事長から報告があった。選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは別だ」
と述べ、処分は必要ないとの考えを示した。
また「党としての調査は現時点では考えてない」とも語った。

怖すぎて放送できなかったテレビCMをWEBで公開
12月11日6時0分配信 オリコン

米アラスカ州ノームで発生した超常現象を題材にした映画『THE 4TH KIND　フォース・カインド』（オラトゥンデ・オスンサンミ監督）で、
「テレビで放送するにはあまりにも怖すぎる」とお蔵入りになっていたTVCMが11日未明、公式サイトで公開された。

2000年10月、心理学者アビゲイル・タイラー博士が体験した超常現象の65時間以上に及ぶ記録映像と、
『バイオハザード』シリーズでおなじみのミラ・ジョヴォヴィッチがタイラー博士を演じる再現映像を構成した“超常”ドキュメンタリー。

不眠症を訴える住民が次々に訪れ、タイラー博士は催眠療法を試す。
その模様を収録したビデオには誰も目にしたことのない映像が残されていた。
ジョヴォヴィッチは同作の撮影が終わって、しばらくたった「今でもまだ、夜、独りで家にはいられないの」と語っているほど、衝撃的な映像がスクリーンに映し出される。

今回のTVCMは、公式サイト（http://www.the4thkind.jp）で1月中旬まで毎日深夜午前3時33分より1時間内に繰り返し視聴可能。
映画『THE 4TH KIND　フォース・カインド』は12月18日（金）より東京・丸の内ピカデリーほかにて全国公開。

機密費１０年度も１４億円要求　平野官房長官が判断　
2009年12月11日 16時27分

２０１０年度予算で、内閣官房報償費（機密費）について、
鳩山内閣がこれまでと同額の１４億６１６５万円を要求していることが１１日、内閣官房への取材で分かった。
政権交代を機に内閣の対応が注目されていたが、平野博文官房長官が判断し、概算要求に盛り込んだ。

平野氏は使途について、来年度１年間かけて検証し、公表の可能性を検討するとしている。

内閣官房によると、機密費は０２年度から０９年度まで、毎年同額の１４億６１６５万円を計上していた。
うち２億３１４４万円は、情報収集や分析をする内閣情報調査室の予算。
０１年の外務省機密費横領事件などを受け、０１年度予算の１６億２４０５万円から１割減額した。

平野氏は先月、会計書類が残っている０４年度以降の月別支出額を内閣として初めて公表。
各年度ともに４月に約２億円、その後は１カ月に約１億円ずつ支出し、ほぼ全額を使っていた。

機密費をめぐっては、鳩山政権発足後の９月と１０月の２回、それぞれ６千万円、計１億２千万円の支出があったことを平野氏が明らかにしている。
（共同）

犯人、美術系の仕事か　世田谷一家殺害事件
2009年12月11日 朝刊

東京都世田谷区で２０００年１２月、
会社員宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が殺害された事件で、犯人の遺留品から見つかった蛍光剤が、紙の着色などに使われる「ローダミン」と呼ばれる粉末染料で、３種類あったことが捜査関係者への取材で分かった。
３種類を使い分けるのは染色の専門家が多く、捜査本部は犯人が事件当時、美術系の仕事や学問に従事していた可能性があるとみて、宮沢さんの交友関係を中心に捜査している。

捜査関係者によると、３種類のローダミン粉末は、犯人が残したトレーナーとヒップバッグに付着していた。うち２種類の粉末は宮沢さん宅の車庫からも見つかった。

ローダミンの粉末は緑褐色だが、水に溶かすとピンク色になり、光を当てると蛍光発色する。
現場にあったのはローダミンＢ、６Ｇなど３種類。それぞれ成分が異なり、発色や耐久性、溶解度などに微妙な差がある。
いずれも染料問屋以外では手に入りにくい。

大手染料メーカーによると、ローダミンは主に漫画本や包装紙、広告など紙の染色に使われるが、同じピンク系を一度に複数使うことはない。
このため、複数種類を同時に保有するのは、販売業者かデザイナーなどの可能性が高いという。

事件当時、宮沢さんはコンサルティング会社で企業のイメージカラーを決めたり、イベント会場をプロデュースしたりする業務の担当だったが、捜査関係者によると、染料の専門知識はなかった。

自宅の車庫は蛍光色の判別に適した場所だった。
事件当日に犯人が車庫に出入りした形跡はなく、捜査関係者は「事件以前に犯人が宮沢さんと染料選びについて打ち合わせをした可能性がある」と話す。

【世田谷一家殺害事件】
２０００年１２月３１日朝、宮沢みきおさんと妻泰子さん＝当時（４１）、長女にいなちゃん＝同（８つ）＝が刃物で刺殺され、長男礼ちゃん＝同（６つ）＝が首を絞められ死んでいるのが見つかった。
犯人は４人を殺害後、約１１時間にわたり現場に居座り、指紋や血液、衣服など数多くの遺留品が残されていた。

再びテーマパークの建設ラッシュ、「無駄な投資が多すぎ」と苦言も―中国
12月11日16時8分配信 Record China

2009年12月8日、香港紙・太陽報は
「中国のテーマパークは無駄遣い」と題した記事で、中国各地でやみくもなテーマパークの建設ラッシュが起きていると報じた。9日付で新華網が伝えた。

中国では上海ディズニーランドの建設計画が発表されたばかりだが、この他にも湖北省武漢市では未来体験を売りにしたフランスの「フュチュロスコープ」、
広東省珠海市では珍しい海の生き物をテーマにした「長隆国際海洋リゾート区」など、
次々と新たな建設計画が認可を受けている。
再びテーマパークの建設ラッシュが起きている中国だが、実はこれまで建てられた約2500のテーマパークのうち、7割は赤字だ。
閉園に追い込まれたところも数多い。
こうした現実があるにも関わらず、なぜ今、再び建設ラッシュなのか？

まずは、観光業の発展を狙った中国政府の後押しが挙げられる。
認可や融資の面で優遇し、ゴーサインを出しているのだ。
そして、地方政府はそれを勝ち取るため、強引に建設計画を推し進めようとする。
成功すれば、政治上の成績にもプラスされることが分かっているからだ。
また、地方の不動産開発業者にとっても絶好の儲け話に他ならない。
地方政府は建設計画を名目に安い立ち退き料で農家から土地を買い上げ、それを高い値段で不動産業者に売りつける。
不動産業者は建設計画を前面に押し出し、周辺の不動産価格をつり上げる、という仕組みだ。

テーマパークの建設には莫大な資金が必要になる。
建設期間も長いことから、途中で資金面に問題が発生すれば、たちまち立ち消えになる恐れもある。
たとえ開園にこぎつけたとしても、最後には赤字で閉園となっては巨額の投資が水の泡だ。
記事はこうした建設ラッシュに対して「大きなリスクが潜んでいる」などと警告した。（翻訳・編集/NN）

>>252
ダム補償法案、通常国会提出見送り
12月11日12時42分配信 読売新聞

前原国土交通相は１１日の閣議後記者会見で、
建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム（群馬県）などの建設予定地の住民補償に関する法案提出について、
「来年の通常国会はスケジュール的に難しい」と述べ、来年の通常国会への提出を見送る方針を明らかにした。

前原国交相は今年９月、八ッ場ダムのほか、川辺川ダム（熊本県）の建設予定地の住民も対象に、補償関連の法案を来年の通常国会に提出すると表明していた。
この日の会見で前原国交相は、補償の対象について、「八ッ場ダムと川辺川ダムに限ったものではない」と述べ、今後、建設が中止されるダム予定地の住民すべてを対象にした法案を作成する方針も明らかにした。

川辺川ダムについては、国交省と熊本県、流域市町村で、ダムによらない治水の協議が進められている。 最終更新:12月11日13時53分

城陽の産廃搬入問題　汚泥を移し替え管理　市など最終調整
12月11日11時9分配信 京都新聞

京都府城陽市東部の山砂利採取跡地に産業廃棄物の建設汚泥が搬入された問題で、
露出した汚泥を覆うシートが破れるなど劣化しているため、市などが当該の汚泥を付近に移し替えて管理する方向で最終調整していることが１０日分かった。
宙に浮いていた地下水の浸透防止策がようやく動きだす。
現場は急崖地ののり面にある。
２００７年春、府の検証委員会の指摘を受け、市内の砂利業者が高アルカリ性の汚泥に雨水が浸透しないよう１０メートル四方のシート１５枚で残土を覆った。
だがその後、同業者は自己破産した。
現在、シートは一部がはがれ、破損も著しく、市は今春から破産管財人の弁護士に対応策を求めていた。
市まちづくり推進部によると、破産管財人から汚泥を同業者の敷地内に借り置きして管理を徹底させるとの提案が今秋にあり、協議を具体化させている。
対象の汚泥は府が産廃と認定した１０トン車３０００台分のうち、同業者の１０００台分。現場の土地状況からシートの張り替えは危険性が高いと判断したという。
年内にも工事計画書が市に提出される予定。
１０日の市議会建設消防常任委員会で汚泥の最終的な撤去の在り方が問われ、栗栖俊次副市長は
「破産した砂利業者の譲渡先の選定に当たり、（汚泥の）撤去の履行を加えてほしいと弁護士に要請し、基本的に了解を得ている」と説明した。 最終更新:12月11日11時9分

【台湾】台橡と丸紅、インドに合成ゴム工場
12月11日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000010-nna-int

トヨタ生産７３０万台、２年ぶり前年度実績超え
12月11日6時51分配信 読売新聞

トヨタ自動車は１０日、
２００９年度の世界生産台数（ダイハツ工業などを除く単体ベース）を０８年度実績（７１０万台）を上回る７３０万台程度に設定する方針を明らかにした。

世界各地での販売回復を受けたもので、生産計画が前年度実績を超えるのは２年ぶりとなる。

トヨタは当初、今年度の世界生産台数を６２０万台に設定していた。
上方修正は、今年度４回目で、修正幅は累計で１００万台を超える。
ダイハツ、日野自動車を合わせたトヨタグループの世界生産台数は８００万台を超える見込みで、資本提携で合意した独フォルクスワーゲンとスズキ連合（約８４４万台、０８年度）に迫る。
最終更新:12月11日6時51分

北朝鮮製武器？をタイで大量押収　緊急着陸した貨物機から
2009年12月13日 朝刊【バンコク＝古田秀陽】

ＡＰ通信などによると、タイ軍当局は１２日、
バンコクのドンムアン空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製とみられる兵器が大量にみつかり、当局が押収、同機の乗員５人を拘束したことを明らかにした。

同機は給油のため１１日夜、ドンムアン空港に緊急着陸を要請した。
タイ外務省関係者は「国連の（対北朝鮮制裁）決議に基づいて対処している」と述べている。

またタイ空軍当局者はロイター通信に対し、米国から同機を調査するよう要請があったと述べた。

政府当局者らによると、貨物機は旧ソ連製のイリューシン７６で、北朝鮮を出発しスリランカに向かう予定だったという。
拘束されたのはカザフスタン人４人とベラルーシ人１人で、押収された兵器の総量は３５トン以上。
地元テレビは対空ミサイルやロケット砲などが含まれていると伝えた。

東京大空襲の賠償認めず　「救済対象者の選別困難」
2009年12月14日 16時57分

戦時中の１９４５年３月、
米軍機の爆撃による東京大空襲で被災した民間人や遺族ら計１３１人が国に対し、救済策を取らなかったなどとして、謝罪や総額約１４億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、
「国民のほとんどすべてが戦争被害を負っており、その中から救済対象者を選別することは到底困難」として請求を棄却した。

鶴岡稔彦裁判長は「救済という問題は、さまざまな政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきもので、国会の幅広い裁量に委ねられている」と指摘し
「旧軍人・軍属や原爆被害者などとの異なる取り扱いは、明白な差別には当たらない」と結論付けた。

原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済策を講じずに放置し続けたのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」などとしていた。

判決は「民間人被災者に対する救済策が必要との主張は心情的には理解できないわけではない」と言及した。
（共同）

＜脳死＞８３例目の臓器移植へ
12月17日10時57分配信 毎日新聞

昭和大病院（東京都）に入院中の５０代の男性が１７日、臓器移植法に基づき脳死と判定された。
患者は脳死で臓器提供する意思を示すカードを持ち、家族が心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓（すいぞう）、小腸、眼球の提供を承諾した。
同法に基づく脳死判定は８４例目、臓器提供は８３例目となる。

心臓は東京大病院で５０代女性
▽肺は東北大病院で５０代女性と岡山大病院で３０代男性
▽肝臓は京都大病院で６０代女性
▽腎臓は東京女子医科大病院で１０代女性
▽膵臓と腎臓は九州大病院で４０代女性に移植される予定。
小腸は該当者がなく、眼球はアイバンクがあっせんする。

見分け困難　遺伝子組み換え作物　食品表示　厳密化を
2009年12月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009121702000063.html

宇宙の謎「暗黒物質」とらえた？…米チーム
12月18日12時10分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米国の素粒子物理学者のチームが１７日、
フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）などで講演、目に見えない謎の「暗黒物質」を直接検出した可能性があることを明らかにした。

検出に使ったのは、ミネソタ州北部スーダン鉱山の地下約７００メートルに設置したＣＤＭＳ２と呼ばれるミネソタ大の装置。
２００７年から０８年にかけ、暗黒物質の粒子がゲルマニウムの原子核と衝突したと考えられる現象２件を捕らえた。
数が少ないため十分な分析ができず、ほかの粒子が引き起こした反応である可能性も否定できない。

暗黒物質は、宇宙全体の質量の４分の１を占めるとされる未知の物質で、地上での検出が国際的な競争となっている。
日本では、東大宇宙線研究所が、スーパーカミオカンデと同じ岐阜県の神岡鉱山地下に専用の観測装置を建設、検出を目指している。 最終更新:12月18日12時10分

韓国で「就活整形」増加　厳しい雇用事情を反映
2009年12月18日 17時36分【ソウル共同】

韓国で、大学生らによる「就活整形」が増えている。
美容整形外科の専門医は「学生の２〜３割が手術を受けており、年々増加しているのではないか」と分析。
採用試験で少しでも有利になろうとする「生き残り策」からは、就職事情の厳しさとともに、仕事で容姿が重要視される韓国社会の実情が浮かび上がる。

美容整形外科の医院が集まるソウル市江南地区。院長の男性（４５）は「就職活動が活発になる秋には、来院する学生が増える傾向にある」と話す。
まぶたやあごの形を変える手術が多いほか、肌のしわや染みを取る注射も人気で、かける費用は１００万〜３００万ウォン（約７万６千〜約２３万円）程度が多いという。

有力紙、朝鮮日報によると、就職情報会社が企業の人事担当者約２５０人を対象に行ったアンケートで、６６・７％が「容姿が採用に関係する」と回答。
別のアンケートでは、就職活動をした学生約６００人のうち４分の１が「容姿が影響した」と答えている。

＜米露首脳会談＞ＳＴＡＲＴ１の後継条約の調印、年明けに
12月19日10時43分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】

オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は１８日、
コペンハーゲンで会談後、記者会見して５日失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について、
「いくつか細かい技術的問題が残っている」（メドベージェフ大統領）として、交渉が最終合意に達していないことを明らかにした。
ロシアのプリホチコ大統領補佐官（外交担当）は、ジュネーブで行われていた交渉をクリスマス休暇などのため１月まで「一時中断する」と述べ、調印が年明けに持ち越されることを確認した。

コペンハーゲンからの報道によると、会見で両首脳は
「大きな前進があり、合意はきわめて近い」（オバマ大統領）
「我々の立場はきわめて近く、この数カ月議論してきたすべての問題は事実上、解決された」（メドベージェフ大統領）
などと述べ、最終合意が近いことを強調した。
しかし、これまでに達した合意や残された問題の具体的な内容には言及しなかった。

両首脳はこれまで新条約の年内調印を目指す方針を繰り返し強調し、ＳＴＡＲＴ１失効前の４日には「後継条約の早期発効を保証する」との共同声明を発表した。
しかし、戦略核弾頭やミサイルなど運搬手段の「削減」の定義や、検証・監視の手段、米ミサイル防衛（ＭＤ）など戦略防衛兵器の規制の扱いなどを巡って、なお立場の違いが残っていると伝えられてきた。

米首都、来春にも同性婚合法化へ　市長が法案に署名
2009年12月19日 09時36分【ワシントン共同】

米首都ワシントンのフェンティ市長は１８日、同性婚を合法化する法案に署名した。
連邦議会での再検討を経て、来年春にも発効する見通し。
米国ではマサチューセッツ州など４州が同性婚を合法としており、来年１月にはニューハンプシャー州もこれに続く。

一方メーン州の住民投票では同性婚を認めた州法が否定されるなど、これまで３１州の住民投票で反対派が勝利している。

奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

>>155>>165>>288
いくつかの雑誌では「単なる無駄」「既成事実化」とあったが？


八ッ場ダム・流転の行方：湖面１号橋の入札中止要望　民主県連、国交省に　／群馬
12月19日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000049-mailo-l10

生体肝移植で早期死亡、主任教授を停職処分
12月22日11時41分配信 読売新聞

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で生体肝移植手術を受けた患者の約４割が術後早期に死亡していた問題で、同センターは２２日、都内で記者会見を開き、
「リスクの高い症例を選択するなど、責任者としての慎重さに欠けていた」として、臓器移植外科・一般外科の長尾桓(たけし)主任教授（６５）を停職３か月の処分としたと発表した。

すでに退職している元センター長と元准教授の２人は厳重注意とした。

同センターは２０００〜０７年に生体肝移植手術を実施した５２例のうち、２０人が術後早期に死亡していた。
高沢謙二センター長はこの日の会見で、
「医療過誤や医療行為を逸脱したことはないと認識しているが、患者の期待に応えられなかったことについては申し訳なかったと思っている」と述べた。

また、同センターでは０７年１０月以降、
生体肝移植手術の実施を中止しているが、高沢センター長は
「検証委員会による検証結果を踏まえて、きちんと（移植の）体制を整え、そのうえで手術を希望する方があれば、再開することも考えたい」とした。 最終更新:12月22日12時53分

石綿被害、ＯＢと団交義務認める　大阪高裁
2009年12月22日 17時12分

在職中のアスベスト（石綿）被害をめぐる退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業（神戸市）が応じなかったことの適否が争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２２日、一審神戸地裁に続き、
不当労働行為の救済申し立てを却下した兵庫県労働委員会の決定を取り消し、同社に団交に応じる義務があると認めた。

判決理由で赤西芳文裁判長は「従来の雇用関係に密接に関連した紛争」とした上で、「退職してから相当の期間が経過しているが、石綿関連疾患は非常に長い潜伏期間がある特殊性を考慮すれば、社会通念上、合理的な期間内に団交の申し入れがされた」と指摘。
退職者も法が規定する「使用者が雇用する労働者」であるとして、同社に団交を拒否する正当な理由はないと結論づけた。

退職者らは労働組合「ひょうごユニオン」に加入。
在職中の石綿使用実態を明らかにすることなどを求める団交を、同社は「現在、雇用関係にない」と拒否。
このため、不当労働行為の救済を兵庫県労委に申し立てたが却下された。

判決後、元社員で組合員の正木紀通さん（６９）は
「大変心待ちにしていた判決。全国のアスベスト被害に苦しむ方の突破口を開くきっかけにしたい」と話した。
（共同）

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

「米国は原爆投下謝罪を」　広島でイラン核交渉責任者
2009年12月24日 19時46分

イランの核交渉責任者、ジャリリ最高安全保障委員会事務局長が２４日、
広島市の平和記念公園を初めて訪れ、原爆資料館や原爆ドームを視察。
記者会見で「オバマ米大統領は一日も早く広島に来て、自国が犯したことを直視し謝罪すべきだ」と米国を非難した。

イランの核開発問題については「米国は非保有国が核を平和利用する権利を奪おうとしている。核兵器は非合法であり、どの国であれ保有すべきでない」と強調した。

視察後、秋葉忠利市長と会談。
国立広島原爆死没者追悼平和祈念館では、１２歳のとき被爆した池田精子さん（７７）＝広島市安芸区＝の証言を聞いた。

池田さんは、遺体で埋め尽くされた街の様子や、顔に残ったケロイドを苦に自殺を考えた体験などを語り「人間の英知を結集すれば核兵器を根絶できる」と呼び掛けた。

ジャリリ氏は日本政府の招きで２０日に来日した。
（共同）

韓国政府、サムスン電子とＬＧディスプレーの中国工場建設計画を承認
12月24日18時23分配信 ロイター［ソウル　２４日　ロイター］

韓国のサムスン電子＜005930.KS＞とＬＧディスプレー＜034220.KS＞はそれぞれ、中国に液晶ディスプレー（ＬＣＤ）工場を建設する認可を韓国政府から取得した。
主要液晶メーカーは、今後２─３年で世界最大の液晶テレビ市場になると予想されている中国での生産拠点作りを急いでいる。
これまでは、先進技術を保護するため、中国では最終工程に限定する企業が大半だったが、いまや知的財産権をめぐる懸念より中国市場の成長期待の方が注目されている。

サムスン電子は、江蘇省に７．５世代の工場を建設する計画。ＬＧディスプレーは第８世代の工場を建設する合意を広東省広州市と締結した。
韓国首相府は声明で「政府は、急成長する中国市場に対応する必要性と、中韓の経済協力を考慮し、ＬＣＤの中核技術を中国に輸出することを承認した」と表明した
調査会社ディスプレーサーチによると、中国の液晶テレビ市場の規模は２００９年の２５００万台から２０１２年には４０８０万台に拡大し、北米や西欧を抜く見通し。

警視庁元巡査長を聴取＝所持品から火薬成分−立件可否見極めへ・警察庁長官銃撃
12月25日12時9分配信 時事通信

国松孝次元警察庁長官（72）が自宅マンション前で銃撃され、重傷を負った事件で、警視庁南千住署捜査本部は25日までに、
オウム真理教の信者だった元同庁巡査長（44）を任意で事情聴取した。複数の所持品から火薬成分が検出されたという。
元巡査長は1996年、「自分が撃った」と関与を認める供述をした。
2004年に逮捕されたが、不起訴処分になっており、捜査本部は聴取結果を踏まえ、立件の可否を慎重に検討する。
警察トップを狙ったテロ事件は殺人未遂罪の時効が来年3月に迫っている。
国松元長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で背中や腹部など3カ所を撃たれ、1年6カ月の重傷を負った。
捜査関係者によると、元巡査長が所持していた眼鏡、マスク、革手袋、アタッシェケースのほか、机の引き出しから鉛、バリウム、アンチモンの3種類の成分を検出。拳銃を発射した際に検出される火薬成分と似ているという。
元巡査長は10月中旬の任意聴取に「自分は撃っていない」「近くの車の中で待機していた」と話したという。　

ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信 ロイター［シカゴ　２４日　ロイター］

来年１月４日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、
「顧客（エマール・プロパティーズ＜EMAR.DU＞）の指示で、高さ８００メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。
ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。
同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。
「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも８００メートルあるということだけだ」と述べた。
約１６４階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数１─３部屋の約１１００戸が「ほぼ１００％完売」になったという。

「隠れ天下り」計17法人73人＝年収1千万以上は24人−総務省再調査
12月25日13時15分配信 時事通信

総務省は25日、
国家公務員OBが給与公表対象外である嘱託職員として独立行政法人に再就職し、7法人の11人が年収1000万円以上の高額報酬を得ていた問題の再調査結果を公表した。
調査対象範囲を「年収600万円以上」などに拡大して再調査したところ、「隠れ天下り」（原口一博総務相）を疑われるケースは計17法人73人に上った。
再調査によると、OBへの給与を「謝金」や「研究費」といった人件費以外の名目で支払っていた法人もあり、「年収1000万円以上」はさらに13人増えて24人。最高額は1504万円だった。

「コンクリ、命守る場合も」＝自民・谷垣氏
12月25日18時32分配信 時事通信

自民党の谷垣禎一総裁は25日、
都内で開かれた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設を求める会合であいさつし、
「今の財政の苦しさは社会保障から生じる赤字で、コンクリートに大きな原因はない。（鳩山内閣は）コンクリートから人へと言うが、コンクリートが人、命を守る場合がある」と語った。
会合には、群馬県の大沢正明、東京都の石原慎太郎、埼玉県の上田清司各知事ら関係自治体の首長らが参加、ダム建設中止を撤回するよう訴えた。　 最終更新:12月25日18時32分

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

女子高生の顔など殴る　交際相手の高３男子逮捕「肉体関係断られ…」
12月26日13時57分配信 産経新聞

交際相手の女子高生（１７）を殴り重傷を負わせたとして、茨城県警つくば中央署は２６日、
人未遂の疑いで、同県つくば市に住む県立高校３年の少年（１８）を逮捕した。
少年は「肉体関係を迫ったら断られたので、カッとなってやってしまった」と容疑を認めている。

同署の調べによると、少年は２５〜２６日の間に、
交際相手である同じ高校に通う高校３年の少女（１７）を同市内で石のようなもので殴った疑いがもたれている。
少女は左ほお骨折など全治１カ月の重傷。

同署によると、２５日午後１１時ごろ、
少女の両親から「娘が帰ってこない」と届け出があり、同署員が少女の自宅近くを中心に捜索。
２６日午前５時ごろ、同市谷田部の道路に面した休耕田で倒れている少女を発見した。
少女が交際相手にやられたと話したことから、同署は少年を任意同行し、２６日逮捕した。

少女のケガの状況などから犯行現場は発見場所の近くとみられ、同署が詳しい犯行状況を調べている。

じゃあ、全生命は「癌」だったんですか？


突然がん化、発症解明へ　中部大がマウス開発成功
2009年12月30日 朝刊

正常細胞が突然、がん化する「デノボがん」を自然発症するマウスの開発に中部大（愛知県春日井市）生命健康科学部の加藤昌志教授らのグループが成功した。
研究が遅れていたデノボがんの解明につながると期待される。
名古屋大やテキサス大との共同研究で、近く米国の科学雑誌（電子版）に発表する。

デノボがんは細胞に突然、悪性腫瘍（しゅよう）が発症するタイプのがん。
良性腫瘍、前がん腫瘍を経てがんになる「多段階発がん」に比べて早期発見が難しく転移率も高いとされている。

研究では、加藤教授らが開発した多段階発がんで皮膚がん（メラノーマ）を発症するマウスを使用。
このマウスががん化する過程を調べたところ、良性腫瘍ががん細胞に変化する際に腫瘍細胞の「エンドセリン受容体Ｂ」分子の発現が減少することを突き止めた。

そこで、この分子の発現を半分に抑えたマウスを作ったところ、約４割の個体が良性腫瘍を経ずに突然メラノーマを発症したという。

加藤教授は「デノボメラノーマを自然発症するマウスの開発は世界で初めて。デノボがんのメカニズム解明と治療法の開発につながれば」と話している。

＜病気腎移植＞宇和島徳洲会病院が再開…「臨床研究として」
12月31日14時32分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３０日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、がん治療などのために摘出した腎臓を別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植を、臨床研究として再開した。
病気腎移植の実施は約３年半ぶり。

宇和島徳洲会病院で３１日に記者会見を開き発表した。
直径４センチ以下の小径腎臓がんの５０歳代男性が腎臓を全摘出する手術を選択し、臨床研究に参加するドナーになることにも同意したため、３０日に呉共済病院（広島県呉市）で腎臓摘出手術をし、腎臓を宇和島徳洲会病院へ搬送した。
万波誠医師（６９）らが同日、レシピエント登録していた透析治療中で慢性腎不全の４０歳代男性に移植した。
ドナー、レシピエント共に術後の経過は順調という。【柳楽未来、川上展弘】

タリバンがアルカイダ排除の用意　水面下の協議、米側に提示
2009年12月31日 16時43分【イスラマバード共同】

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、停戦交渉に向けた水面下での協議を行っている米政府代理人に対し、
アフガン駐留外国部隊の撤退を条件に、国際テロ組織アルカイダのアフガンでの活動を停止させる用意があると伝えていたことが３１日、分かった。
パキスタン政府当局者ら複数の関係筋が明らかにした。

オバマ米大統領は１２月１日、米兵３万人を追加増派し、２０１１年７月の撤退開始を目指すとするアフガン新戦略を発表。
関係筋によると、こうした方針を事前に知ったタリバン側が１１月末、米側に提示したという。

アフガンが米国への新たなテロの出撃拠点となることを懸念するオバマ政権にとって好材料だが、タリバンがアルカイダにどの程度の影響力を行使できるのかは不明。
両者は駐留外国部隊への攻撃を混然一体となって行っており、部隊の早期撤退を目標とするタリバンの甘言の可能性もある。

また中国


遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

野菜工場「汐留菜園」で初の収穫祭−イタリア人シェフがサラダに　／東京
12月14日13時16分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000013-minkei-l13

84例目脳死移植実施＝85例目、長野で準備
1月3日18時27分配信 時事通信

臓器移植法に基づき、金沢医大病院で脳死と判定された40代女性から提供を受けた臓器の移植手術が2日から3日にかけ、東北大病院など4病院で行われた。
脳死移植は同法施行後84例目で、いずれも無事終了した。
心臓は国立循環器病センターで拡張型心筋症の30代女性に、肺は大阪大医学部付属病院で間質性肺炎の40代女性と東北大病院で肺リンパ脈管筋腫症の40代女性に移植。
膵臓（すいぞう）と腎臓は同病院で糖尿病性腎症の30代男性に、もう一つの腎臓は金沢医大病院でIgA腎症の40代男性に、それぞれ移植された。
北海道大病院で40代女性に移植予定だった肝臓は、医学的理由により見送られた。
また日本臓器移植ネットワークは3日、硬膜下血腫の40代男性が佐久総合病院（長野県佐久市）で脳死判定され、85例目となる脳死移植に向けた準備を始めたと発表した。
臓器摘出手術は4日午前に同病院で行われる。
摘出後の臓器は、心臓が大阪大医学部付属病院、両肺が東北大病院、肝臓が北海道大病院、腎臓が長野赤十字病院、別の腎臓と膵臓（すいぞう）が東京女子医大病院でそれぞれ移植される予定。

「鉄鋼＝戦争利権」の方がヤバイのでは？


鉄鋼、“日本脱出”秒読み　鳩山政権に見切り？
1月3日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100103-00000532-san-bus_all

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

＞＞実験に成功
って、単なる「不法投棄」だが？

結果的には、ＣＯ２が増加する。

同様のパターンで「放射能廃棄物」も誤魔化せる・・・というトリックですか？


＜鉄鋼スラグ＞沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
1月4日15時1分配信 毎日新聞

鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。
海藻は二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロにわたって発生している。
原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。
また、埋設場所から算出されるＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。
過去３０年間に消失した日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、効果の継続期間などを検証していく。【田中泰義】

長崎原爆投下　カラー映像を発見　米軍が直後の市街地撮影
1月5日2時42分配信 毎日新聞

長崎原爆投下直後の４５年９月１１日、
長崎市に入港した米軍病院船の乗組員が、当時の市街地をカラーフィルムで映画撮影し、そのフィルムが米国立公文書館（ワシントン）に所蔵されていた。
被爆直後の長崎市を撮影したカラーフィルムとしては最も古いとみられる。

カナダ人研究者のブライアン・バークガフニ長崎総合科学大教授（比較文化論）が０９年９月、
公文書館でフィルムを発見し、映像の一部をデジタルカメラで動画撮影。映像は未編集で、教授が確認しただけでも約１時間分が保存されていた。
近く公文書館からコピーを購入、分析する。

同教授の調査では、米軍は９月１１日に入港する病院船船上から、海岸沿いの旧香港上海銀行長崎支店などを撮影。
さらに１週間にわたって、
上陸した出島周辺の様子
▽焼失した旧長崎県庁
▽ふ頭でくつろぐ米兵と日本人
−−なども撮影していた。

ただ、今回見つかった中に爆心地の映像はなく、同教授は「あくまで捕虜の治療が目的の寄港であり、合間に乗組員が撮影したのだろう」と話す。

連合国軍は４５年９月２３日に長崎市に上陸。その後に米戦略爆撃調査団がカラーフィルムで被爆地を撮影している。
長崎平和推進協会写真資料調査部会長の深堀好敏さん（８０）は
「カラーフィルムで撮影された被爆直後の長崎の映像として、撮影時期が特定できるものでは、今回のフィルムが現時点で最も古いと言えるだろう」と話す。【錦織祐一】

南アフリカのズマ大統領、5人目の妻と挙式
1月5日12時49分配信 ロイター［ヌカンドラ（南アフリカ）　４日　ロイター］

南アフリカのズマ大統領（６８）が４日、これまでで５人目となる妻との結婚式を挙げた。
親族などが明らかにした。同大統領は、新婦を含めて同時に３人の妻を持つ。
南アフリカでは一夫多妻が認められており、ズールー文化の一部となっている。
一方、同国はＨＩＶ（エイズウイルス）感染率が世界で最も高い国の１つとなっており、エイズ問題の活動家からは批判も出ている。
結婚式はクワズールー・ナタール州ヌカンドラで開かれ、民族衣装姿の大統領とトベカ・マディバさん（３７）が、伝統にのっとった式を挙げた。
結婚式の前に法的な婚姻手続きは済ませてあり、ズマ大統領とトベカさんには３人の子どもがいる。
同大統領がこれまでに結婚した５人の妻のうち、１人は離婚して現在は内相となっており、１人は２０００年に自殺している。

県内初の脳死移植　心臓、肺など全国５カ所で
2010年1月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20100105/CK2010010502000026.html

インドの兵器購入額は10年で500億ドル、中国の国防費は1年で700億ドル―インド紙
1月6日6時57分配信 Record China

2010年1月4日、インド紙タイム・オブ・インディアによると、
1999年のカシミール武力衝突からの10年間で、インドの兵器輸入総額が500億ドルを超えたことが明らかになった。東方網が伝えた。

同紙によると、インド政府が購入したのは戦闘機、戦艦、戦車、ミサイルなどで、そのうちの大部分が外国からの輸入だという。
さらに、将来45年間にわたって、兵器輸入として300億ドルを見込んでおり、ソフト、ハード両面での軍備強化を目指す。
同紙は、「受益者は最大の発展途上国（インド）の兵器輸入担当官しかいない」とこれを批判した。

インドへの最大の兵器提供国はロシアで、年間提供額は約15億ドルに上るという。
第2位はイスラエルで10億ドル、さらに英国、フランスと続く。
米国もインドの兵器市場獲得を狙った活動を活発化させており、
インド政府はすでに、21億円でボーイング社のP-8I長距離海上偵察・対潜哨戒兼用機を8機と、9億6200万ドルでロッキード・マーティン社のC-130J輸送機（スーパーハーキュリーズ）を6機購入することで合意しているという。

99〜06年までの兵器輸入額を各国別でみると、224億ドルでインドが1位、中国が2位、パキスタンは7位となっている。
しかし、中国政府は2010年の国防予算だけで700億ドルという数字を発表しており、この統計がどの程度軍備のパワーバランスを反映しているかは不明だ。（翻訳・編集/津野尾）

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

＜環境省＞毒ガス弾の可能性のある２発を発見　千葉の調査で
1月7日21時28分配信 毎日新聞

環境省は７日、千葉市稲毛区長沼原町の農場で旧日本軍のものとみられる砲弾３発を発見したと発表した。
うち２発は毒ガス弾の可能性が高いという。
現場付近は旧陸軍の演習場があり、０７年に毒ガス弾とみられる砲弾４発が見つかったことから、同省が７日から砲弾が埋もれている可能性がある２０７カ所の掘削調査を始めていた。

同省によると、７日に発見された毒ガス弾とみられる２発のうち、１発は皮膚の水疱（すいほう）や目の痛み、呼吸困難を招く「びらん剤」、
もう１発は激しいくしゃみを引き起こして兵士の戦闘能力を奪う「くしゃみ剤」を含有していたとみられる。
深さ約３０センチの土中で見つかり、砲弾の外に毒物は確認されなかった。

７日の調査は３カ所を掘り起こし、各所から１発ずつ見つかった。
調査範囲は約７ヘクタールで、３月末までに２０７カ所すべてを掘り起こす予定。【倉田陶子】

はり治療後に女性急死　大阪府警、鍼灸院を家宅捜索
1月9日12時41分配信 産経新聞

大阪府池田市内の鍼灸（しんきゅう）院で昨年１２月、患者の女性＝当時（５４）＝がはり治療を受けた直後に容体が急変し、翌日に死亡していたことが９日、池田署への取材で分かった。
池田署は業務上過失致死容疑で鍼灸院を家宅捜索するとともに関係者から事情を聴き、死亡と治療との因果関係を調べている。

池田署によると、女性は肩こりのために定期的に鍼灸院に通院し、はり治療を受けていた。
昨年１２月１５日午前、女性が鍼灸院ではり治療を受けた後、院内のトイレで倒れているのが見つかった。
女性は病院に運ばれたが、翌日に死亡したという。

司法解剖の結果、女性の死因は呼吸不全などによる低酸素脳症の可能性が高いという。
治療ではりが女性の体内に深く入り、肺周辺が傷付けられたことで呼吸不全につながった可能性もあるといい、池田署が詳しく調べている。

“福山龍馬”に反響の声、『龍馬伝』プロデューサーも「狙い通り」と自信
1月9日10時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000028-oric-ent

鳥取生コン：従業員が破産申し立て　／鳥取
1月9日17時0分配信 毎日新聞

帝国データバンク鳥取支店によると、
浜崎晋一県議の父芳宏氏が社長を務める鳥取生コン（鳥取市古海）が８日、従業員により鳥取地裁に破産を申し立てられた。
従業員が新会社を設立し、経営と負債を引き継ぐことを目指すという。
公共事業の減少などから０９年３月期の年商は約３億１５００万円に落ち込み、赤字決算に陥っていた。
一方で金融機関からの借り入れは約２３億３２００万円に膨らんでいた。
浜崎社長が理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」による建設資材会社「ハマサキ」への資金の不正流用に関し、関連会社である鳥取生コンが社会的責任を問われた場合、現体制での営業は不可能と判断。
現経営陣との関係を絶ったうえで、新会社として出発する道を選んだとみられる。【武内彩】
１月９日朝刊

米民間軍事会社と遺族らが和解、バグダッドでの銃乱射事件で
1月11日16時27分配信 CNN.co.jp（CNN）

イラクの首都バグダッドの広場で2007年9月、
当時の米民間軍事会社ブラックウォーターの要員が市民らに銃を乱射、17人を殺害、二十数人を負傷させた事件で、犠牲者や被害者の遺族ら16家族と同社の後継企業であるXeとの間で損害賠償の和解が成立したことが10日分かった。
同事件での負傷者の1人が明らかにした。

1家族は和解を拒否している。
損害賠償額は死亡者を出した1遺族当たり約10万米ドル（約920万円）。負傷者は2万─5万ドル相当となっている。

乱射事件で同社は、米外交官の車列を警備中に発砲を受け応戦したと主張していたが、イラク政府のその後の調べで撃たれた事実はないことが判明していた。
司法省は08年12月、米軍出身者の5人を殺人罪などで起訴した。
6人目の被告は同年、有罪を認めていた。

しかし、ワシントンの連邦地裁は昨年12月31日、同社の元警備員5人に対する計画性のない殺人の罪による訴追を退ける判断を示した。
検察側が訴追に使った5人の証言の入手方法に対する疑義を表明し、仕事のはく奪を威嚇するような方法で証言を引き出していたなどの不法性に言及し、訴追は無効とした。
イラク政府は地裁の判断後、司法省に控訴を促している。

事件はイラク国民の反米感情を大きく煽り、同国政府はブラックウオーター社の業務活動を制限。
米国務省はその後、同社との警備業務契約を打ち切っていた。同社は事件後、社名をXeに変更していた。

＜ＵＡＥ＞虐待容疑の王族に無罪判決
1月11日20時26分配信 毎日新聞【カイロ和田浩明】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の裁判所は１０日、
アブダビのハリファ首長の異母弟イサ被告が０４年にアフガン人穀物業者を虐待した罪に問われた裁判で、
「被告は薬物の影響下で正常な判断力を失っていた」などとして無罪判決を言い渡した。

アラブ・メディアによると、イサ被告は、被害者の男性が穀物の代金をごまかしたと疑って自らの農場に拘束し、くぎのついた板で殴打するなどの虐待を行った。
弁護側は、事件は被告の元友人らによって仕組まれ、犯行時は大量の薬物を投与させられた状態だったと主張、裁判所もこれを認めた。

ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
1月11日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000046-san-int

野焼き？


２２年間家賃なしで事務所費計上　川端文科相の政治団体
2010年1月12日 13時16分

川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が、出身母体である「東レ労働組合」東京支部の幹部宅などを事務所としながら、
事務所費として１９８７〜０８年の２２年間に計約３７３５万円を計上していたことが１２日、分かった。

０１年には最も多い約３６７万円を計上。川端氏側は、幹部宅に家賃を払っていないことを認めており「不明朗な会計処理」との批判が出そうだ。

政治資金収支報告書などによると、達友会は８７年以降、事務所費として毎年約５４万〜約３６７万円を支出。
０６年は東京都世田谷区内にある東レ労組東京支部の幹部の自宅マンション、０７年と０８年は港区内にある別の幹部宅に置かれていた。

川端氏の事務所は「ニュースレターを作成する場所が必要で経費は発生している。法に基づいて計上している」と説明している。

事務所によると、達友会は川端氏の初当選後、１９８６年に東レ労組の関係者が設立。
遅くとも０６年には川端氏の議員会館の事務所が連絡先となっており、事務担当者は公設秘書が務めている。
（共同）

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

骨髄ドナーに医療保険給付　「社会貢献」重視　損保や大手も
1月13日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000005-fsi-bus_all

＜事故米転売＞「浅井」社長に有罪判決　名古屋地裁
1月13日13時44分配信 毎日新聞

農薬に汚染された事故米を不正に転売したなどとして、
食品衛生法違反（規格外食品の販売）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）社長、浅井利憲被告（５７）と法人としての同社
に対する判決公判が１３日、名古屋地裁であった。
佐々木一夫裁判官は浅井被告に懲役２年、執行猶予５年、罰金１５０万円（求刑・懲役２年、罰金１５０万円）を、同社に求刑通り罰金１５０万円を言い渡した。

判決によると、浅井被告は０７年５〜８月、
食品衛生法の基準０．０１ｐｐｍを上回る濃度に農薬メタミドホスに汚染された中国産もち精米約３９０キロを１キロ５０円で米穀仲介業「ノノガキ穀販」に転売した。
また、０７年２〜９月、事故米を転売したことの発覚を免れるため、実在する合板会社の受領書を偽造、のり製品を納品したように見せかけ、同３〜９月まで計６回、農林水産省東海農政局に提出した。

弁護側は「犯行の主導者はノノガキ穀販側で浅井被告は加担させられた」と主張していた。【式守克史】

すべて無害化処理するべき


＜石綿＞埋め立て処分基準を強化へ　環境省、住民の苦情受け
1月13日15時1分配信 毎日新聞

環境省は、廃棄する石綿（アスベスト）の埋め立て処分基準見直しを検討する方針を決めた。
石綿は耐水性の袋で二重に梱包（こんぽう）することなどが規定されているが、最終処分場の周辺住民らから、不十分との声が上がっている。
近く省内に事業者や専門家による検討会を設置する。

建築物から除去される廃石綿には、吹き付け石綿や断熱材などがある。
廃棄物処理法により健康や生活環境に影響する恐れのある特別管理産業廃棄物に指定されており、処分基準が決められている。

同省によると、廃石綿の処分量は年間４万〜５万トンで、１割程度は高温で焼却処理される。
それ以外は埋め立て処分で、全国で約４０業者が取り扱っているという。

埋め立て処分基準では、廃石綿は大気中に飛散しないように十分な強度のあるプラスチック製袋などで二重に梱包するか、コンクリートなどで固形化することを定めている。
しかし、処分場周辺の住民らからは、梱包では袋が破れて石綿が飛散する恐れがあるとの懸念が出ていた。
これを受け同省は石綿の専門家や処理業者などでつくる検討会を近く設置し、年度内に２回程度会合を開く予定。来年度も継続審議し、検討結果をまとめる。
同省産業廃棄物課は「袋が破れる危険性があるのか有識者の意見を聞き、飛散の可能性があるなら基準を見直す必要が出てくる」と話している。【下桐実雅子】

向精神薬の大量販売図る　大垣の医師を逮捕
2010年1月13日 朝刊

催眠作用が強く不眠症治療などに使われる向精神薬「エリミン」を知人の男に売ろうとしたとして、大阪府警薬物対策課などは１２日までに、
麻薬取締法違反（営利目的譲渡未遂）の疑いで、岐阜県大垣市桐ケ崎町、美容外科医鈴木隆史容疑者（５２）を逮捕した。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は２００８年春ごろから、同じ男にエリミン計約６８００錠や注射器計約７万本を売っていたとみられ、使途や動機を調べている。

逮捕容疑は昨年１０月２１日、
エリミン計４００錠を無職の男（４５）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝に売り渡すため、当時勤務していた病院がある浜松市から宅配便で奈良県天理市に送った疑い。

薬物対策課によると、鈴木容疑者は「後で金を払ってもらう約束で送った」と供述。宅配便には未使用の注射器計約２８００本も入っていた。
男は鈴木容疑者が約５年前に勤めていた山口県の病院に隣接した店で働いていた。

府警南署が昨年１０月に覚せい剤取締法違反容疑で男を逮捕。
供述から鈴木容疑者が浮上した。

いや？
「遺伝子組み換え」たのなら「イネ」ではないし「米」でもない。

あくまでも「別の物体」だよ。「米」「イネ」と表記するのは誤り。


鉄分豊富なコメを開発
1月14日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

白米の状態で通常の３倍の鉄を含む鉄分豊富なイネを遺伝子組み換えで開発したと、石川県立大や東京大、韓国、デンマークの大学のグループが１３日、発表した。
このコメを貧血のマウスに食べさせたところ症状が改善し、人間の鉄欠乏性貧血にも効果が期待されるとしている。

大豆のゲノム解読＝品種改良など応用期待−日米チーム
1月14日5時9分配信 時事通信

大豆の全遺伝情報（ゲノム）を解読し、約4万6400個の遺伝子を特定したと、米合同ゲノム研究所や日本の理化学研究所などの研究チームが14日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
大豆は食用のほか、飼料や油、医薬品などの原料としても重要な作物。
研究成果は品種改良や生産効率の向上、病害虫対策などに役立つと期待される。

台湾に兵器売却の米企業に報復措置、大陸市場から完全に閉め出し―中国紙
1月14日11時4分配信 Record China

2010年1月11日、
環球時報は台湾に地上配備型迎撃ミサイルを売却した米企業レイセオンが、大陸政府と企業の反発により大陸市場から完全に閉め出されていると報じた。

今月7日、米国防総省は台湾への新型地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）売却を発表した。
発表は中国政府の強い反発を招いたほか、ネットユーザーの間にも話題となり、関連企業製品をボイコットしようという動きもある。

環球時報によると、レイセオンはミサイルなどの軍需産業を手がける一方で、民生用レーダーの販売も手がけている。
しかし、中国各地で空港の建設が進み管制用レーダーの需要が高まっているにもかかわらず、過去5年間大陸で1件も受注できていないという。
同じく台湾への兵器売却にかかわっている米ロッキード・マーチンも大陸市場から閉め出されたと報じている。（翻訳・編集/KT）

臓器移植　範囲は親子・配偶者　親族優先提供開始へ　厚労省指針
1月15日7時56分配信 産経新聞

昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。

国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。

ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。

親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。

「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自殺を防ぐため、自殺したドナーからの優先提供は認められない。

「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。

渡航移植の違法業者、実態調査へ　金沢大医師との面会を重視
2010年1月15日 17時12分

厚生労働省は１５日、
渡航移植の違法仲介業者が医療現場に出入りしている恐れがあるとして、近く全国の大学病院などを対象に異例の実態調査に乗り出すことを決めた。

臓器提供数の増加を目的とした改正臓器移植法の施行を控え、違法業者の活動を放置しては移植医療への信頼を損ないかねないことから、現状把握が不可欠と判断した。

このうち金沢大病院（金沢市）については、中国への渡航移植を違法に仲介している疑いがある業者と医師が昨年１１月に院内で面会したことが判明。
事態を重視した厚労省は同日までに、接触の経緯などについて同大への聞き取りを始めた。

長妻昭厚生労働相は１５日、
閣議後の記者会見で「金沢大には詳しく話を聞こうと考えている。ほかの大学についてもそのような情報があるかどうか調べる」と述べ、実態調査を指示したことを明らかにした。

厚労省によると、金沢大に対してはすでに石川県を通じた聞き取りを実施。
引き続き、業者からどのようなアプローチがあったのかなど、さらに詳しく事情を聴くため職員を現地に派遣することも検討している。

全国調査の対象とする医療機関については、金沢大への聞き取りの結果を踏まえて決める。
（共同）

＞＞建物から飛散したアスベスト（石綿）を吸い込んだことによる肺がんや中皮腫などを発症する人も現れ始めた。


マスク備蓄プロジェクト始動＝石綿被害防止でNPOなど連携−阪神大震災経験教訓に
1月15日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000106-jij-soci

谷垣総裁「逮捕者続出は異様」　小沢氏問題で野党攻勢
2010年1月17日 12時29分

民主党小沢一郎幹事長の土地購入問題で元秘書らが逮捕されたことを受けて１７日、野党幹部らが追及姿勢を強めた。

自民党の谷垣禎一総裁は都内で記者団に「逮捕者が相次ぐのは異様だ」と指摘。
公明党の山口那津男代表はＮＨＫ番組で「会計責任者の不始末について政治家がどう責任を取るのかが問われている」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「国会が真相究明の努力をすべきだ」とした。

民主党の渡部恒三元衆院副議長は、フジテレビ番組で
「疑惑を持たれただけでも道義的責任はある。小沢氏の責任がどの程度か見ないといけない」と述べた。

菅直人副総理兼財務相はＮＨＫ番組で「捜査の渦中であり、コメントは差し控える」としつつも、「検察情報がマスコミに一方的に流れている気配があり、若干疑問はある」と指摘した。
（共同）

首相の「検察と闘って」に不見識と批判
1月16日21時5分配信 読売新聞

鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。

行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。

佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。

首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。

首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分

「ケミカル・アリ」に4度目の死刑判決、クルド人虐殺で
1月18日12時32分配信 ロイター［バグダッド　１７日　ロイター］

イラクの裁判所は１７日、故フセイン大統領のいとこであるマジド元国防相に対し、クルド人約５０００人の殺害に関与したとして死刑判決を言い渡した。
「ケミカル・アリ」の異名で知られるマジド元国防相は、１９８８年にイラク北東部のハラブジャで毒ガスを使用し、クルド人を虐殺した人道に対する罪に問われていた。
元国防相はこれまでにも、クルド人虐殺事件などで３度の死刑判決を受けている。

「銃」社会の反動？


理研と石井農場　サクラ品種改良　重イオンビームで四季咲きに
1月19日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

理化学研究所仁科加速器研究センターとＪＦＣ石井農場（山形市）は、埼玉県和光市にある「理研リングサイクロトロン」による重イオン（炭素イオン）ビームを用いて、
野外栽培では春と秋に、温室栽培ではいつでも花が咲く四季咲きサクラを作り出すことに成功した。

すでに「仁科乙女」として、理研とＪＦＣ石井農場の石井重久氏が共同で品種登録出願を行い、農水省が昨年１２月１５日に受理。
山形県内外の農家で生産し、阪急阪神東宝グループのクリエイティブ阪急（大阪府吹田市）を通じ３月から販売を開始する。

重イオンビームによる品種改良は、放射線によって突然変異を促す方法の一種で、日本で独自に進化させた。
目的とする遺伝子以外を壊さず、ほかの有用形質に影響を与えにくく育種年限を大幅に短縮できる。

理研チームは、これまでに１５種類の園芸植物で市販品種を育成。また、２００４年には黄色いサクラ「仁科蔵王」を育成し、０７年に品種登録をしている。

今回、「山形１３系敬翁桜（けいおうざくら）」の穂木に炭素イオンを照射して台木に接木（つぎき）し、そこから挿し木苗を増殖したところ、秋に高い確率で花の咲く系統を獲得。
これを温室で栽培したところ、春から連続して開花し、四季咲き性を示した。

一般的な日本のサクラは夏に形成された花芽が晩秋に休眠し、冬の寒さにさらされて「休眠打破」を受けることで、花芽が成長して開花につながる。
仁科乙女は、温室で育成を続けても開花するため、休眠打破にそれほど低温を必要としないとみられる。
四季咲き性はあるが、年間での開花回数は２度にとどまる。

ビーム照射から品種登録までにかかった期間はわずか約４年。
通常の放射線育種では多数の遺伝子が破壊されるため、その影響を補完するための交配育種などが必要で、新品種育成に１０年を要するとされている。
重イオンビームは低い線量で高い遺伝子改変率が得られるため、短期間で育種が可能だという。

>>204
オウム新実被告の死刑確定へ＝サリンなど11事件−最高裁
1月19日15時11分配信 時事通信

地下鉄、松本両サリンや坂本堤弁護士一家殺害など11事件で殺人などの罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部新実智光被告（45）の上告審判決で、
最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は19日、被告側上告を棄却した。死刑が確定する。
教団による一連の事件で死刑が確定するのは10人目。ほかに3人が死刑判決を受け、上告している。
弁護側は、元教団代表松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（54）の指示に従っただけだとし、首謀者のみが死刑とされる内乱罪が成立すると主張していた。
一審東京地裁は2002年6月、「史上まれにみる悪質な事件に自発的、積極的にかかわった」として、求刑通り死刑を言い渡した。
二審東京高裁も06年3月、「犯罪遂行の中心となった最高幹部の1人だった責任は極めて大きい」と一審の判断を支持した。

渡航移植の違法仲介を調査　厚労省、２５０病院に質問票
2010年1月19日 16時52分

厚生労働省は１９日、
渡航移植の違法仲介業者が現場の医師らに接触している実態を把握するため、大学病院など全国約２５０の医療機関を対象とする本格的な調査に乗り出した。

長妻昭厚労相は同日の記者会見で「特定の業者から病院側に（協力の）要請があるのかどうかを含め、きちんとした調査を進める」と表明。
対象病院に調査票を配布、業者とのかかわりの有無などについて２６日までに回答するよう求めている。

対象は、国内に約１６０あるすべての大学病院と移植医療に関係する病院。昨年１年間に
（１）渡航移植を希望する患者に、紹介先医師や医療機関が不明のまま紹介状を作成したことがあるか
（２）渡航移植を支援する団体、個人から患者の情報を求められたことがあるか
−について回答を求めた。
同省の臓器移植対策室は「回答を見て必要があれば、さらに詳しく医療機関から話を聞く」としている。

調査は、金沢大病院（金沢市）の医師が、入院中の患者が中国で移植が受けられるよう、神奈川県在住の男性業者（４９）から協力を依頼された問題を受けた対応。
（共同）

＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止却下、知事「適切な判断」　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）建設で、反対派住民が国を相手取り土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、
住民らが求めた執行停止について、高松地裁（吉田肇裁判長）が１３日に申し立てを却下したことについて、真鍋武紀知事は「申し立てが要件を満たさないことが適切に判断された」と評価した。
その上で真鍋知事は、「今後も粛々と、地元住民や小豆島町の期待に応えていきたい」と意欲を見せた。
また、８日の「県公共事業再評価委員会」（委員長＝井原健雄・香川大名誉教授）で、「中止」の結論が出て、今後知事に答申される予定の高松琴平電鉄連続立体交差事業については
「正式の答申を受け、内容を踏まえた上で最終決定したい」としつつも、「厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境を踏まえると、中止はやむを得ない」と述べた。【吉田卓矢】
１月１９日朝刊

金沢大スレより：いつの時代も闇から闇へ。これが移植医療だと
したら、、、末恐ろしい。
984 ：卵の名無しさん：2010/01/25(月) 23:18:25 ID:x++4CSI30
副学長、外科教授、あと誰か分からん若い教授がさらしものにされたけど、
病院の事件なのだから、病院長とか本当の下手人がさらされるべき？
このヒト達のお子様たちがかわいそう。
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2010012302000146.html

いや、だから「移植」は医療じゃないって。

回復した患者が存在しない手段を「医療」とは呼ばない。

人体の各部分に対する工学上における物理的な「移動」技術であってね。

赤十字を調べてごらん。
「臓器移植」を医療としては取り扱っていないのが分かるから。
「実験医療」とか呼称してるよ。

石原産業排出の産廃処分場、子会社ＪＶに発注へ
2010年1月31日 朝刊

三重県の外郭団体「県環境保全事業団」（津市）が、化学メーカー石原産業四日市工場（三重県四日市市）の産業廃棄物などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社子会社の石原化工建設（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することが分かった。
一般競争入札で決まったが、処分場は石原産業の産廃が受け入れ量の半分を占めることから、子会社の工事受注を疑問視する声も出ている。

県によると、処分場は四日市市小山町に建設し、２０１２年から１５年間で産廃１０７万立方メートルを埋め立てる計画。
そのうち５３万立方メートルが石原産業から排出される汚泥「アイアンクレー」となる見通しだ。

施設整備費は１０６億円で、国と県が２４億円ずつ補助。石原産業に対しても、建設基金や処理料金の前払いとして約６０億円の拠出を求める。

一般競争入札は１月２５日、価格に加え、実績や技術力も見る総合評価方式で行われ、五つのＪＶが参加。
３番目に安い４８億１０００万円を提示した石原化工建設と鹿島（東京）など３社のＪＶが技術力などを高く評価され落札した。

評価にかかわった県の担当者は「入札の参加資格を満たしていれば、子会社といっても排除はできない。評価は公正に行われた」と説明する。
だが、ある関係者は「特定の業者にしかない実績、技術を評価する項目もある。主に石原産業の産廃を埋め立てる施設の工事を子会社に請け負わせるのはおかしい」と指摘する。

事業団は２月２日の理事会で、このＪＶとの請負契約案を審議し、承認されれば仮契約する。建設予定地の土地取得が終わり次第、正式に契約する。

石原産業は１９９８年から２００４年にかけ、アイアンクレーの放射線量を改ざんし、事業団の処分場に不正に運び込んでいた。

産廃処分場：「建設反対」　川尻町の住民ら、呉市に署名簿提出　／広島
1月30日16時1分配信 毎日新聞

呉市川尻町小仁方１で、建設が計画されている医療廃棄物の民間処分場をめぐって地元住民らが２８日、
呉市に建設を許可しないよう求める署名簿を提出した。
対応した兼重卓郎環境部長は「審査の段階なので、地元と業者との間で十分な話し合いをしてほしい」との回答にとどめた。
同部などによると、特別管理産業廃棄物の中間処理工場を計画しているのは、東広島市の産廃業者。
昨年１２月に地元に示した事業計画では、約６３００平方メートルの敷地に、病院から排出される感染性産業廃棄物を加圧熱処理・滅菌する中間処理工場（約５００平方メートル）と事務所（約１７０平方メートル）を各１棟建設する。
２４時間操業で、当初の処理日量は１０トン。
１３６世帯の地域住民は、これまで２回の業者説明を受けたが、
排出物、臭気、騒音、振動など具体的な説明がないため、「小仁方の環境を守る会」（吉野多門会長）を組織、旧川尻町民を中心に出身者らにも広く呼びかけて反対運動を始め、６４３５人分の署名を提出した。【牧正】
１月３０日朝刊

８６例目の脳死移植実施

臓器移植法に基づき、大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市）で
脳死と判定された４０代男性の臓器移植手術が２３〜２４日、６病院で無事終了した。脳死移植は同法施行後８６例目。
心臓は大阪大病院で拡張型心筋症の１０代男性に、
両肺は福岡大病院でびまん性汎細気管支炎の２０代男性に、
肝臓は東京大病院で劇症肝炎の３０代女性
に移植。
腎臓はＮＴＴ西日本大阪病院で慢性糸球体腎炎の５０代女性に、
小腸は京都大病院で短腸症候群の１０代男性に、
すい臓と腎臓は東京女子医大病院で糖尿病性腎症の３０代男性
に移植された。（2010/01/25-09:22）

今年度の米財政赤字予測、過去最大の1.6兆ドルに
2月1日8時28分配信 ロイター［ワシントン　３１日　ロイター］

米ホワイトハウスは、２月１日の予算教書で、今会計年度（２００９年１０月─１０年９月）の財政赤字が過去最大の１兆６０００億ドルになるとの予測を示す。米議会関係者が３１日、ロイターに明らかにした。
財政赤字は２０１３年度までに７０００億ドルに縮小した後、穏やかに増加し、２０２０年度に１兆ドルになるとの予測を示す。
ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）の予測は、米経済が深刻なリセッション（景気後退）から回復しつつあるなか、今後１０年間の財政については暗い先行きを示す。
今年度の財政赤字予測は、過去最大となった０９年度の１兆４０００億ドルを上回る規模で、これは赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比ベースで第二次世界大戦以来の高水準で推移することを意味する。
ホワイトハウスの予測によると、財政赤字は景気回復に伴い、縮小する見通しであるものの、今後１０年間に平均でＧＤＰ比約４．５％と、大方のエコノミストが持続可能と見なす３％を大幅に上回る見込み。
団塊世代の退職により退職金・医療制度コストが増加するため、赤字はこの１０年の終わりに向けて再び増加する見通し。

人身売買容疑を否定、ハイチ国境で拘束の米国人グループ
2月1日16時27分配信 CNN.co.jpポルトープランス（CNN）

大地震で壊滅的を受けたハイチから隣国ドミニカへ向け子供33人を連れて移動していた米国人支援グループが拘束された事件で、
グループが所属する米国の教会が1月30日にまでに、人身売買容疑を否定する声明を発表した。

一方、ハイチ首相は同日、米国人グループは子供たちを誘拐しようとしていたと述べている。

米国人グループは男性5人、女性5人で、子供たち33人を引き連れてハイチからドミニカに向かっていた。
しかし、国境で子供たちがパスポートなど出国に必要な書類を持っていなかったことから、人身売買容疑で逮捕され、子供たちはハイチ当局が保護した。

米国人グループは首都ポルトープランスの空港に近い刑務所に勾留されている。
米国大使館職員が訪問して状況を確認したところ、問題ある扱いは受けていなかったという。

グループが所属する教会は、何らかの誤解が生じたとして、必要な手続きを踏んでいきたいとしている。

広島大、「黒い雨」の放射線検出　従来の観測エリア外で初
2010年2月1日 19時02分

広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが
爆心地の約８キロ北の民家で床下の土から検出していたことが１日、分かった。

当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西２〜３キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。

現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。

星教授らは、４５年８月６日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた４９年までに建てられた広島市郊外の民家１２カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の２カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム１３７を確認した。

黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で１時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の２カ所のうち１カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう１カ所は大雨地域だった。
（共同）

御坊・核燃料貯蔵施設問題：早急な対応を　建設業者らの会、市議会に要望書　／和歌山
2月3日14時0分配信 毎日新聞

原発から出る使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題について、
御坊市内の建設業者有志でつくる「未来御坊市環境経済の会」（細川幸三代表）が２日、「問題を前向きにとらえ早急に対応してほい」とする要望書を、上田季児市議会議長に手渡した。
誘致問題については、反対の請願書が住民団体から市議会へ提出されたが、不採択になっている。
推進の要望があったのは初めて。【山中尚登】２月３日朝刊

新小山最終処分場工事：石原産業子会社など落札　入札参加に批判の声　／三重
2月3日13時1分配信 毎日新聞

県の外郭団体「県環境保全事業団」は２日、
化学メーカー「石原産業」四日市工場（四日市市）の産廃汚泥「アイアンクレー」などを埋め立てる処分場の建設工事を、同社の１００％出資子会社「石原化工建設」（同市）を含む共同企業体（ＪＶ）に発注することを決めた。
２日開かれた同事業団の理事会が落札結果を承認した。
この処分場の埋め立て総量の４割を石原産業のアイアンクレーが占める見通しで、モラルを問う声が出ている。
この処分場は同市小山町の新小山最終処分場。計画では、１２年度から産廃約１０７万立方メートルを埋め立てる。
整備事業費は現時点で約１００億円前後と見込まれており、石原産業にも５０％近い額の拠出を求める方針。
県と国も、建設費の４分の１をそれぞれ補助する。
入札は、実績や技術力を加味する総合評価方式で行われた。５ＪＶが参加し、石原化工建設・鹿島（東京都）などの３社ＪＶが４８億１０００万円で落札した。
入札額が４６億円台のＪＶも二つあったが、同事業団は「処分場で汚染された水が外部にしみ出さないようにする鹿島の技術などを高く評価した」という。
石原産業のアイアンクレーをめぐっては、９１〜０６年度、放射線量率を改ざんして県内外の産廃処分場に搬出していた問題があった。
「四日市再生『公害市民塾』」代表の沢井余志郎さん（８１）は「不祥事を起こした会社の子会社が入札に参加すること自体がおかしい」と批判する。
一方、野呂昭彦知事は１日の会見で「ルールにのっとっているのなら、入札からは排除できない」と述べた。【岡大介、高木香奈】
〔三重版〕２月３日朝刊

大量の人骨は人体実験？旧軍医校の跡地調査へ
2月4日3時10分配信 読売新聞

東京都新宿区戸山の旧日本陸軍軍医学校跡地で１９８９年に大量の人骨が見つかった問題で、厚生労働省は発掘調査を行う方針を固め、新年度予算に調査費を盛り込んだ。

見つかった人骨は少なくとも約３５体分あるが、身元や埋められた詳しい経緯はナゾとされてきた。
しかし、近くの別の場所にも埋めたという新証言が出てくるなど状況が変わったため、同省は初めて発掘に乗り出すことにした。

跡地周辺には戦時中、軍医学校の関連施設が集中。８９年７月、国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に頭蓋(ずがい)骨などが見つかった。
軍医学校には、細菌戦の研究で人体実験を行ったとされる７３１部隊（関東軍防疫給水部）の上部機関である防疫研究室があったため、市民団体が「人体実験の被害者の可能性がある」と行政に調査を要求。
専門家の鑑定でドリルやノコギリで加工された跡も見つかったが、厚労省は２００１年、「軍医学校の人体標本の一部である可能性が高いが、７３１部隊との関連は不明」とする調査結果をまとめていた。

しかし０６年、同学校の元看護師が同省に対して「（終戦直後に）人体標本を数か所に分けて埋めた」と、近くの別の場所にも埋めたことを示唆する証言をした。
その場所には公務員宿舎があるが、そのうちの一つが近く解体されることになり、発掘が可能になった。

８９年に見つかった人骨は、同省が管理する納骨施設に安置されている。同省は、新たに発見された場合、警察にも届けるが、
埋められた経緯などをどこまで検証するかは「まだ検討中」（担当者）という。

９１年に依頼を受け、人骨を鑑定した元札幌学院大教授（人類学）の佐倉朔さん（８０）は
「人骨は人体実験によるものかどうかは不明だが、人為的な加工はあった。新たに人骨が見つかれば、科学的な調査で可能な限り調べる必要がある」と話している。 最終更新:2月4日3時10分

山本病院元理事長ら逮捕＝肝腫瘍摘出で患者死亡−業過致死容疑・奈良県警
2月6日10時2分配信 時事通信

奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（破産手続き中）で2006年、
肝腫瘍（しゅよう）の手術中に患者が死亡した事件で、県警捜査1課などは6日、
不十分な態勢下での手術を避ける注意義務を怠ったなどとして、
業務上過失致死容疑で、元理事長山本文夫（52）＝兵庫県西宮市甲東園＝、
主治医の塚本泰彦（54）＝大阪府藤井寺市藤ケ丘＝両容疑者
を逮捕した。
逮捕容疑は、山本容疑者らは06年6月、
入院中の男性＝当時（51）＝に肝腫瘍の摘出手術を実施。
専門医など十分な人員配置や、輸血の準備をしないで執刀し、肝静脈を傷つけ出血多量で男性を死なせた疑い。　

＜ロシア＞大統領が新軍事ドクトリン承認　核抑止力維持へ
2月6日11時50分配信 毎日新聞【キエフ大木俊治】

ロシアのメドベージェフ大統領は５日、
プーチン首相らを集めた安全保障会議で、軍の指針となる新たな「軍事ドクトリン」を承認したことを表明し、大統領府のホームページで公表した。
紛争の抑止力として核兵器の維持を明記し、通常兵器による攻撃にも「核兵器で反撃する権利を留保する」としている。
ただ、一時伝えられた地域戦争での核使用の可能性は盛り込まれておらず、米オバマ政権が「核兵器なき世界」を提唱し、核軍縮への機運が高まっていることへの一定の配慮もにじませている。

ロシアの軍事ドクトリン改定はプーチン政権時代の００年以来１０年ぶり。核兵器については「依然として核戦争や通常兵器による戦争の発生を抑止する重要な要素である」と位置づけ、
「ロシアや同盟国への核その他の大量破壊兵器による攻撃、また国家の存在を脅威にさらす通常兵器によるロシアへの攻撃に対し、反撃として核兵器を使用する権利を留保する」として、通常兵器の攻撃に対する核兵器の先制使用の可能性も従来どおり盛り込まれている。

一方、安全保障会議のパトルシェフ書記は昨年夏、新ドクトリンで「大規模戦争だけでなく地域戦争での核兵器使用の可能性も盛り込まれる」と使用条件緩和の見通しを表明していたが、公表された新ドクトリンにこの条項はなく、最終的に削除された模様だ。

新ドクトリンはこのほか、「軍事的危険性」という表現で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大や戦略ミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備、ロシアへの領土要求や核拡散などを挙げている。

「放射能兵器廃絶」に換えるべき


核廃絶に「市民集会ナガサキ」　国内外のＮＧＯ参加
2010年2月6日 19時15分

国内外で反核運動に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）が長崎市に集まり、核兵器廃絶に向けた道筋を話し合う「第４回地球市民集会ナガサキ」が６日開幕し、
田上富久市長が「市民と世界のＮＧＯが一緒になり、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議につながる有意義な３日間にしたい」とあいさつした。

この日は、米国やドイツなど海外も含むＮＧＯ関係者や、長崎市民ら計約６５０人が参加した。

実行委員長の土山秀夫元長崎大学長が、基調報告で「オバマ大統領の登場で核廃絶への流れは順調に思えるが、前途には多くの問題点が横たわっており、日本も核の傘に依存し続けている」と指摘。
北東アジアの非核地帯実現や核兵器禁止条約締結の必要性を訴えた。

米国のＮＧＯ「核時代平和財団」のデビッド・クリーガー会長は「オバマ大統領に長崎に来てもらい、核兵器には人類を絶滅させる力があることを自分の目で確認してもらいたい」と述べた。
（共同）

アッバス氏、核兵器は廃絶すべき　広島初訪問
2010年2月7日 16時45分

パレスチナ自治政府のアッバス議長が７日、４日間の日程で来日した。
初日は広島市を初めて訪れ、原爆資料館（中区）を視察。
「世界各国は核兵器や大量破壊兵器を廃絶すべきだ」と語った。

広島市の秋葉忠利市長に案内され、平和記念公園の原爆慰霊碑に花をささげたアッバス氏は、歩いて資料館へ。
被爆前後の爆心地周辺の模型を前に、国重俊彦副館長が惨状を説明すると、真剣な面持ちで聞き入った。

原爆の熱線被害を紹介した展示では、大やけどを負った被爆者のパネル写真を食い入るように見つめた。

約３０分の視察を終え、アラビア語で「人間の悪意が破壊と暴力を起こすことを証明した。広島、長崎の惨禍に心が痛んでいる」と芳名録に記帳。

報道陣から中東和平への考えを問われ「われわれは戦争に大変苦しめられている。平和実現には世界の支援が欠かせない」と述べた。
８日に鳩山由紀夫首相、９日に岡田克也外相と会談予定。
（共同）

「政権交代を果たした」だけに、業界全体の利益には激しく固執しているように見える。

しかし「機密費」を明らかに出来ないのであれば「環境省」は廃止するべき
もしくは「ゴミ処理対策室」「排泄物処理対策室」に分類するべき


＜平野官房長官＞外交機密費上納、官邸の調査不能　
2月8日13時1分配信 毎日新聞

平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、
政府が過去に外務省報償費（外交機密費）を首相官邸に上納する慣行があったことを認める答弁書を決定したことに関し、
「上納した証拠があるか（事務方に）調べさせたが、官邸サイドに証明するものがない。（関係文書の）保存義務が（期限の５年を過ぎたため）ないということで確認するすべがない」
と述べ、上納の事実や使途を官邸側からは確認できなかったと明らかにした。

政府は５日の閣議で、上納の有無を問う鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対し、
「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認める答弁書を決定した。
平野氏は「外務省で調べた結果としての結論で、何をもって『あった』というか私は承知してない」と述べるにとどめた。

また、岡田克也外相が「（予算の『移用』を制限する）財政法違反には当たらない」と話していることに対し、
平野氏は「どういうところに使われているか分からないから、財政法違反かどうか言及するわけにはいかない」と述べた。【横田愛】

「秋葉原連続殺傷」のような異常・奇形の事件が中国でも起こる。
「ヒト型」を保てなくなって・・・爆発したり、溶け始めたりするだろう。

畜産動物への虐待も気になる。


中国でメラミン汚染粉ミルク72トン押収、廃棄せず使い回し
2月8日14時20分配信 ロイター［北京　８日　ロイター］

中国北西部で、有害物質メラミンの混入した乳製品が流通していたことが新たに明らかになり、乳製品工場が閉鎖された。
８日付のチャイナ・デーリーは、地元自治体からの情報として、
寧夏にある乳製品業者が債務返済として受け取った汚染粉ミルク１７０トンを包装し直した上で販売していたと報じた。
当局は７２トンを押収したが、依然１００トン近くが店頭に出ている可能性があるという。
汚染ミルクの入手先は明らかになっていない。
２００８年に中国で大きな社会問題となった汚染粉ミルク問題では、少なくとも子供６人が死亡、約３０万人が治療を受けた。
しかしその後も汚染ミルクを廃棄処分せずに使い回したとみられる事例が、過去数カ月だけでも複数見つかっている。
中国公安当局は今月に入って、有害物質のメラミンが混入したミルクや粉ミルクを取引したとして、乳製品業者３人を逮捕・訴追している。

猟奇殺人犯や連続殺人犯など異常性格は昔誰から「染色体異常」が多い
って言ってたけど、養老猛も「異常殺人者の脳を調べろ」って言ってた
な？だとするとそういう異常性格の問題は単なる「精神異常？社会的問
題」でも無いっつう事ですかい？

ところで日本って「臓器移植」の腕あがったと？失敗例も多そうだけど？

物理的な脳障害ってことかい？

　
心臓移植で寿命が延びた例は無いが？

無理に他人の心臓で「動作を長らえる」点に反省の弁は無いのか？

厳しい言い方かもしれないが、
そういった「生命として最低限の条件」を自立的・自律的にクリアした上で「助け」を求めるべきで、
つまり、それをアドバイスするべきが医師の本来の役目で、
「どうせ死ぬから」の脅迫観念を煽って、「自己犠牲」を気取って、
しかも「心臓を他人のモノに取り替える」と宣伝しながら「善意」をむしり取るべきではない。


仙台、心臓移植の募金呼び掛け　１４歳、寺町沙也さん
2010年2月8日 17時34分

心機能が低下する拡張型心筋症で補助人工心臓が外せないため、米国での心臓移植手術を目指す仙台市の寺町沙也さん（１４）の両親らが８日、札幌市役所で記者会見し、募金への協力を呼び掛けた。

寺町さんは札幌市の中学校に在学していた２００７年１１月、クラブ活動後に突然倒れ、心停止。
搬送先で一時的に回復したものの補助人工心臓装着手術のため、東北大学病院（仙台市）に転院し、治療を続けてきた。

しかし、昨年１２月の検査で深刻な合併症の恐れがあることが判明。
医師から「何もしなければ余命半年」と宣告され、渡米しての心臓移植を決断したという。

米国のコロンビア大病院から移植手術の内諾を得ているが、計１億３千万円が必要という。
父親の貴史さん（４３）は「命のカウントダウンが始まっており、沙也に生きるチャンスを与えていただきたい」と話した。

「さやちゃんを救う会」の公式サイトはｈｔｔｐ：／／ｓａｙａ−ｓｕｋｕｕ．ｊｕｇｅｍ．ｊｐ／
（共同）

ハッカー養成サイト摘発＝会員17万人、中国最大
2月8日17時32分配信 時事通信【北京時事】

8日付の中国紙・法制日報によると、
中国湖北省公安庁は6日、インターネットを通じて他人のコンピューターに侵入する技術を提供したとして、会員制サイト「黒鷹安全網」を摘発し、容疑者3人を拘束したと発表した。
同サイトは2005年に開設され、会員は17万人余。徴収した会費は700万元（約9200万円）を超えており、国内最大規模のハッカー養成サイトとしている。
湖北省麻城市で07年10月、ネットに接続できなくなるトラブルが多発。
捜査の結果、ハッカーによる攻撃が原因と分かり、ネットを通じて詐欺や窃盗、ウイルスの散布など違法活動を繰り返していた容疑者が、このサイトでハッキングの技術を学んでいたことが判明した。

市立病院部長が覚醒剤　使用容疑で逮捕
2月9日13時13分配信 産経新聞

神奈川県警高津署は９日、
覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、横須賀市上町の市立うわまち病院事務部長、大槻如功（もとよし）容疑者（３９）＝同市日の出町＝を逮捕した。
同署によると、容疑を認めているという。

同署の調べによると、大槻容疑者は１月３１日、
自宅リビングで覚醒（かくせい）剤を使用した疑いが持たれている。

同署によると、別の覚醒剤事件の捜査で、
大槻容疑者が使用しているとの情報を得て、任意で尿検査をしたところ、陽性反応が出たという。
自宅からは覚醒剤や注射器、吸飲器具などは見つかっておらず、同署は入手ルートなどを捜査している。

慢性化しやすい欧米型B型肝炎、家庭内でも感染を確認
2月9日10時59分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000000-cbn-soci

週刊現代
02/20日超満載最強特大号
【ぶち抜き大特集20ページ】〈われらの政権交代を汚したのは誰だ！　かくて容疑は「脱税」に切り替えられた〉小沢一郎対検察　第二幕
・緊急対談　三宅久之×田崎史郎　「鳩山さんも、小沢さんも、もう長くないね」
・〈何ひとつちゃんとできないんですね、がっかりです〉いいかげんな、あまりにいいかげんな、鳩山さん
・「やっぱり、小沢さんは怖いから、何も言わない」　ああ民主党、自分たちの「いのちを守りたい！」
・〈いい大人が恥ずかしくないのかなあ〉あなた方は結局、「秘書のせい」にして生きていくんですね
・〈政党助成金って、国民の血税でしょ〉政治資金規正法って、守らなくてもいいんだ!?
・武村正義「小沢さん、静かに消えましょう。それがこの国のためです」
引退・朝青龍がこれから明かすこと

〈大研究〉死ぬまでSEX　「年齢的な限界」は男も女もない／「熟年の味」／「愉しみ方」を変える／男も女も「ずっとしない」とどうなるのか／「妻がしたくない理由」「夫がしたくない理由」／「征服心」と「自尊心」を満たすSEX／性の賞味期限
LOOK!　世襲・小泉進次郎が「意外にやる」／前公明党代表参院選出馬取り消し／NHK夜の顔に東大野球部「元エース」／毒婦・木嶋佳苗の「油絵」疑惑／広島のドラ１ 今村猛は「雄星より上」／百貨店業界が恐れる「義理チョコ」激減
〈元愛人をストーカーして逮捕！〉芦屋の大富豪〈ノエビア創業家〉大倉家次男の「評判」
〈デフレ不況直撃！〉テレビ局４月改編 「コストカット」新番組の嵐
〈余計なお世話ですが、確か借金が……〉市川海老蔵　お金は大丈夫!?
〈短期集中連載〉特捜秘録　宗像紀夫元東京地検特捜部長の事件ファイルより
〈強い組織には秘密がある！〉これが噂のワタミ改革会議
バンクーバー五輪　がんばれニッポン！　感動秘話

「核兵器禁止」から「放射能兵器禁止」に進めるべき


地球市民集会　市民交え核禁止条約を　長崎アピール採択し閉幕
2月9日7時7分配信 西日本新聞

反核運動に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）などが集まり、長崎市で開かれていた「核兵器廃絶‐地球市民集会ナガサキ」は８日、
核兵器禁止条約の準備のために、国家とＮＧＯなど市民代表が話し合う場の創設や、北東アジアなどでの非核兵器地帯の設立などを求める「長崎アピール２０１０」を採択し、閉幕した。

アピールは、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、市民代表も参加可能な同条約に関する協議の場の創設に賛成するよう要望。
すべての核保有国に対し、核兵器の製造や開発の早期中止などを求めるとともに、核抑止力に代わる安全保障策として、北東アジアや中東、欧州での非核兵器地帯の設立を提案。
また、オバマ米大統領ら世界の指導者の被爆地訪問などを求めた。

アピールは核保有国を含む約１５０カ国の政府に送付する。

集会は４年ぶり４回目の開催。３日間の議論に延べ約３８００人が参加した。
実行委が昨年６月から始めたオバマ大統領の被爆地訪問を求める署名は、８日までに９万８４４８人に達した。

閉幕後に記者会見した実行委員長の土山秀夫・元長崎大学長（８４）は
「オバマ大統領の理想主義への期待だけでなく、核抑止力を維持する政策への批判などでも見解が一致し、建設的な議論ができた。目的は十分に達成できた」と語った。
＝2010/02/09付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月9日7時7分

徳山医師会病院：本館建て替えへ　現在地案に移転要望も　／山口
2月11日15時0分配信 毎日新聞

周南市慶万町の徳山医師会病院は、老朽化している本館の建て替えを決めた。
隣接する駐車場に、現在の倍以上の延べ床面積１万６６５０平方メートルがある新棟の建設を計画。
１１〜１２月に着工し、１２年３月の完成を目指している。
同病院によると、現在の本館は、５階建ての延べ床面積約７９００平方メートル。
築４４年で耐震構造になっていないため、医師会は数年前から早期の建て替えを検討していた。
医師会内部では、病院周辺の道路が狭いため、市内の県・市有地を中心に移転候補地を探したが、費用面などから困難と判断。
一方で、国が０９年に病院の耐震化を補助する新制度を作ったため、同１１月の総会で現在地での建て替えを決定した。
新しい本館は７階建てで、病床数は現在より５５床少ない１８０床とし、個室を増やしてゆとりを持たせる。総工費は約４０億円。
うち約５億円は国の補助をあてる考えだ。現在の本館跡地には２階建ての立体駐車場をつくる予定。
一方、周南市は、同病院の建て替えが決まったのを受け、ＪＲ徳山駅南側への移転の可能性について検討を始めた。
市議会会派の顕政会（５人）は９日、「街の活性化につながる」として島津幸男市長に駅南側への誘致を求める要望書を提出。
島津市長は「時間的な問題などハードルは高い。秋口までに結論を出せるよう態勢を作って動きたい」と話した。
徳山医師会病院は「移転の提案に中身があり、市民からの要望も強ければ、市の活性化に役立てるという立場から検討の余地はある」とし、市などの動きに対応する考えを示した。【内田久光】
〔山口東版〕２月１１日朝刊

ネットで「腎臓売ります」　インドネシア、広告急増
2010年2月14日 16時10分

「腎臓売ります」のインターネット広告がインドネシアで急増している
パソコンや携帯電話の普及で簡単に無料広告を出せるようになったことに加え、政府の取り締まりもないため、
隣国シンガポールへの供給地として東南アジア最大規模の臓器売買ビジネスが横行しているとの指摘もある。

「腎臓が必要な人は連絡を。２４歳。心身とも健康。親族の医療費と家族の借金返済のため」
「１８歳、女性。健康。学費と家族支援のため」。
無料広告サイトには、宝石や車などの広告に交じって腎臓売却の広告が並ぶ。
日本円で数十万〜数百万円で、実名や連絡先も掲示。
「たばこを吸っていない」「飲酒をしていない」など、健康体をアピールする文句も。

広告の携帯電話番号に連絡して会ったジャカルタ近郊西ジャワ州ブカシの無職ウィンさん（２７）は「両親を経済的に助けたい」と理由を語る。

同国では臓器売買は違法で、最高で禁固１０年もしくは罰金１０億ルピア。
しかし、国家警察報道官は「これまで腎臓売買での逮捕例はない」と説明、エンダン保健相も「ネット広告で腎臓売買が行われていることは知らない」と述べるなど事実上、野放し状態だ。
（共同）

「記憶ない」と会社幹部　グリーンピースの鯨肉窃盗
2010年2月15日 17時31分

調査捕鯨船の乗組員が自宅などに送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、
窃盗罪などに問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー佐藤潤一被告（３３）ら２人の初公判は１５日午後も青森地裁で続き、検察側証人として捕鯨船保有会社の幹部らが証言した。

幹部は盗まれたとされる鯨肉の価格などを説明。
弁護側の反対尋問では乗組員が鯨肉を送った経緯などについて質問されたが「記憶にございません」などと繰り返した。

検察側冒頭陳述などによると、２人は２００８年４月、
西濃運輸（岐阜県大垣市）青森支店に侵入し、鯨肉約２３キロ（時価約５万９千円）の入った段ボール箱を盗んだとされる。
（共同）

世界征服に向けて？


Google、Wikipedia運営団体に200万ドルを寄付
2月18日14時50分配信 ITmedia News

Wikipediaを運営する非営利団体Wikimedia Foundationは2月17日、Googleから200万ドルの寄付を受けたと発表した。

同団体がGoogleから寄付を受けるのはこれが初めて。
寄付金は技術インフラへの投資などの運営費に充てたり、Wikipediaを使いやすくするための取り組みに使うという。

同団体は主にWikipedia利用者からの寄付で運営費をまかなっており、2009年から2010年にかけての資金調達では24万人から800万ドル以上の寄付を集めた。
最終更新:2月18日18時11分ITmedia News

即、禁止・中止になる実験について、何故「これからは工場野菜の時代」みたいな演出するのか？
「薬物もみんなでやれば恐くない」ってことか？


栄養素多い「工場野菜」　京滋企業の独自技術で開発
2月18日9時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000010-kyt-l26

核兵器保持を求めずと表明、イラン最高指導者がIAEAに反論
2月20日13時57分配信 CNN.co.jp（CNN）

核開発問題で欧米と厳しく対立するイランの最高指導者ハメネイ師は19日、同国は核兵器保持を求めないとの見解を明らかにした。国営メディアなどが報じた。
イランが核弾頭開発に着手した可能性に言及した国際原子力機関（IAEA）の報告書草案を受けた発言となっている。

同師は「馬鹿げた声明に感情的に反応はしない」と指摘し、
「これまでたびたび述べてきたように、我々の宗教的信念は大量破壊兵器は虐殺のシンボルであり、宗教的に禁じられている」と核兵器保有を追求しない考えを示した。

19日に明らかになっていたIAEAの報告書草案は、核弾頭開発に対する懸念のほか、同国がIAEAの制止を無視して濃縮度20％のウラン製造を開始したことを指摘。
核兵器に転用可能なプルトニウム抽出に向けた重水炉の建設についても、イラン側が国連安全保障理事会からの停止要請に反して続行し、先月の査察で標本採取を拒否したと報告していた。

クローリー米国務次官補（広報担当）は19日の記者会見で、この報告書草案について、米国の立場と変わらないと支持を表明している。

「世界一重い」電子作製　京大グループ　高温超電導に活用期待
2月19日9時29分配信 京都新聞

見かけの上で世界で一番重い電子を作ることに、京都大の宍戸寛明低温物質科学センター特任助教、松田祐司理学研究科教授らのグループが成功した。
高温超電導体の作製などに役立つといい、米科学誌サイエンスで１９日に発表する。
電子は、周りの電子や磁気との相互作用で動きにくくなり、見かけ上の重さ（有効質量）が重くなる。
自動車の排ガス浄化用触媒などに用いられているレアメタルの一つセリウムは、原子を構成する電子が特に重いことが知られている。
松田教授らは、セリウム化合物の分子が二つ重なった層を、ほかの化合物で挟み込んだ結晶を作った。
セリウム化合物の電子は、上下に移動できないため動きにくく有効質量が増す。
真空中の電子に比べ千倍近い重さを達成した。
これまで最も重いのは他のセリウム化合物の電子で約２００倍だった。
重い電子は物質内で揺らぎながら磁石のように働き、高温超電導に必要とされる特殊な磁気状態を作る。
松田教授は「今回のセリウム化合物を使った高温超電導体を作りたい」としている。
最終更新:2月19日9時29分

オバマ提唱「遅すぎた」　第五福竜丸の大石さん
2010年2月21日 16時46分

１９５４年、米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、
静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件から３月１日で５６年。
オバマ大統領の「核兵器なき世界」提唱に期待が高まるが、
元乗組員の大石又七さん（７６）は「遅い。やっと気付いたのか」と悔しい気持ちで受け止めている。

「今ごろ何を言っているんだ、と思った。言わないよりはいいけれど」

船体が保存されている東京都江東区の第五福竜丸展示館。
「核なき世界」をうたったプラハ演説への感想を尋ねると、大石さんはきっぱりとした口調で答えた。

第五福竜丸の乗組員２３人は５４年３月１日、水爆による「死の灰」で操業中に被ばく。
半年後に久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡した。

大石さんも１年余り入院。
退院後、東京に移ってクリーニング店を開き、仕事を続けながら証言活動を続けている。
（共同）

日米、無人偵察機の「目」研究へ　攻撃転用で論議も
2010年2月21日 17時33分

日米両政府は偵察用無人機（ＵＡＶ）の「目」に相当する装置の共同研究に乗り出す。
相互防衛援助協定に基づき、岡田克也外相が１７日、ルース駐日米大使と共同研究に関する書簡を交換した。
日米が推進する防衛協力の一環で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が敵の電波妨害などで使えなくなる状況を想定した技術だ。

ただ米軍の無人偵察機は攻撃能力も備えており、パキスタンでのテロ掃討作戦で爆撃を繰り返している。
米兵の死傷を避けたい米政府は、無人機による戦闘を拡大していく方向。
国際紛争を助長する攻撃用兵器や技術の輸出禁止を基本的な考え方とする武器輸出三原則との絡みで、論議を呼ぶことも予想される。

防衛省によると、共同研究する装置は「画像ジャイロ」と呼ばれる。
機体に取り付けた複数のカメラで地上を撮影し、画像情報を小型コンピューターで解析して位置を把握、飛行を制御する仕組みだ。（共同）

半導体産業の回復、世界的に進む　競争力の強化が課題
2010年2月20日 18時59分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010022001000569.html

全国エネキャラバン：核廃棄物の地層処分、札幌で説明会　開催趣旨に批判　／北海道
2月21日12時0分配信 毎日新聞

資源エネルギー庁の「全国エネキャラバン」が１９日夜、札幌市内で開かれた。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分について理解を深めてもらうと、全国各地で開かれているが、参加者から処分場建設への懸念や反対の声が相次いだ。
キャラバンには約２００人が参加。事前に質問を受け付けたが、
（１）幌延深地層研究センター建設の際、道と留萌管内幌延町、事業主体が放射性廃棄物を持ち込まない三者協定を結んでいる
（２）道が放射性廃棄物の持ち込みに歯止めをかける条例を施行している
−−ことなどから、「説明会は信義違反」「立地につながる」などの意見が集中。
同庁は「三者協定は守る。条例も知っている。処分事業を広く知ってもらうためで、幌延に作りたいと思ってやっているわけではない」と釈明した。
また、パネルディスカッションに参加した山内亮史・旭川大学長は、かつて国が幌延町に放射性廃棄物貯蔵・研究施設の建設を強行しようとした経緯に触れ、
「処分場立地の手法に道民は大変な不信感がある」と原子力行政を批判。
「放射性廃棄物の地層処分は確実に将来にツケを残す」と疑問を呈した。
これに対し、同庁や原子力発電環境整備機構の担当者は処分地確保の必要性や地層処分の安全性を強調した。
ただ、参加者からの質問に十分に答えず、会場からは「一方的なＰＲはおかしい。住民にも発言させるべきだ」との声も上がったが、同庁は時間切れを理由に終了した。
一方、会場前では、住民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」などが抗議行動を展開した。【横田信行】
２月２１日朝刊

>>172
「研究開発費」を投入し、相応の期間が過ぎた為に、
レールを敷いて「実用化」しなければならなくなったリニア。

東京ー大阪間が早くなって、誰が喜ぶのか知らないが、
「放射能ゴミ」の処理が「犯罪」でしかない今の段階では、やはりＪＲの暴走に見える。


リニア、来月中にルート選定着手　国交省審議会、来夏に結論
2月22日12時44分配信 産経新聞

国土交通省は２２日、
ＪＲ東海が東京−名古屋間に建設するリニア中央新幹線のルート選定に来月中に着手することを明らかにした。
近く、前原誠司国交相が、同省の交通政策審議会に諮問する。ＪＲ東海が国交省に提出した報告書では、直線の南アルプスや迂回する伊那谷ルートなど、３ルートが盛り込まれた。審議会では、来年夏までに答申をまとめる方向だ。

リニア中央新幹線は、２０１５年に着工、２５年の開業を目差している。
ＪＲ東海は、所要時間が短く、建設費も安い直線の南アルプスルートを主張。
これに対し、長野県が諏訪地方の振興のため、伊那谷ルートを求めている。
ＪＲ東海は地元との調整がつかず、報告書では１ルートへの絞り込みを見送った。

報告書によると、南アルプスルートは、所要時間４０分で、建設費５兆１０００億円。
伊那谷ルートは４７分、５兆７４００億円。

審議会では、専門家から意見を聞くなどして、有力２ルートのどちらが適当か結論を出したい考えだ。

>>391
で、どの辺が核兵器と臓器移植？

放射能廃棄物？>>392

医療事故調、大綱案見直し　厚労政務官が意向表明
2010年2月23日 13時18分

厚生労働省の足立信也政務官は２３日、
２００８年６月に同省が公表した医療事故の原因究明に当たる第三者組織「医療安全調査委員会」（仮称）設置法案の大綱案について
「そのまま成案になるということはないと考えている」と述べ、見直しに着手する考えを示した。
衆院予算委員会で民主党議員の質問に答えた。

民主党は野党時代の０８年６月、
各医療機関内に設ける委員会での「院内調査」を原則とする独自案を作成している。
厚労省は今後、両案を比較しながら、原因分析を担う医療版事故調の在り方について慎重に検討を進める構えだ。

ただ、医療事故の被害者や遺族の間には、再発防止の徹底に向け中立公正な第三者組織の早期設立を求める声も根強く、足立政務官の対応には反発も出そうだ。

厚労省の大綱案は、
（１）新組織の調査チームは医師や法律家らで構成
（２）解剖結果やカルテの分析、関係者からの聞き取りを実施し、報告書を作成
（３）標準的な医療行為から著しく逸脱した医療と認められる場合、新組織から警察に通知
―などを柱としている。
しかし一部の医療関係者は、警察への通知を認めた点について「むやみな捜査介入を招く」と批判。
（共同）

>>393
「放射性廃棄物」ね。教養が無いとつまらないところを間違えるもんですよ。
で、で、どの辺が核兵器と臓器移植？

いや？
何度も言った筈だが？>>395

「放射能廃棄物」で問題ない。
慣用句のモノマネを繰り返す必要は無いことの一例だよ。

>>396
>>何度も言った筈だが？

ねぇねぇ、バカやっちゃってるけど
今どんな気持ち？
　　　　　　　　∩＿＿＿∩　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　∩＿＿＿∩
　　　　♪ 　　| ノ　⌒　 ⌒ヽﾊｯ　　　　__ _,, -ー ,, 　　　ﾊｯ　　 / ⌒　　⌒ 丶|
　　　　　　　 /　 (●)　　(●) 　ﾊｯ 　 (／　　　"つ`..,：　　ﾊｯ　(●)　　(●)　丶 　 　 今、どんな気持ち？
　　　　　　　| 　 　　( _●_)　ミ 　　　：/　　　　　　　:::::i：.　　 ミ　(_●_ )　　　　| 　　　　 　 ねぇ、どんな気持ち？
　＿＿＿ 彡　　　　　|∪|　ミ　　　　：i　　 　　　 　─::!,, 　　　ミ､ |∪|　　　　､彡＿＿__
　ヽ＿＿＿　　　 　 　ヽノ､｀＼ 　　 　ヽ.....::::::::: 　::::ij(_::●　　　/　ヽノ　 　　　＿＿＿/
　　　　 　 /　　　　　　　／ヽ　<　　 r "　　　 　.r　ミノ~.　　　　〉 ／＼　　　　丶
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　　　　　　|　/ヽ　}.　 　　　　　　 　：.,'　　　　::（　　:::}　　 　　　　　　　　　}　ﾍ　/
　　 　 　　 し　　））.　 　　　　　　 ：:i　　　　　　`.-‐"　　　　　　　　　 　 　J´（（
　　　　　　　　　 ｿ　 ﾄﾝﾄﾝ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｿ　 ﾄﾝﾄﾝ

いや？
「放射能廃棄物」で問題無い

>>251
改ざん、新たに９件　三菱化学四日市の排水検査
2010年2月24日

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が排水検査データを分析委託先の子会社「三菱化学アナリテック」に指示して改ざんした問題で、
アナリテック社は２３日、新たに９件の改ざんが見つかったと市に報告した。
今年１月下旬に明らかになった同事業所の改ざんは、未遂も含め１６件になった。

新たな９件のうち８件は、有害物質「ベンゼン」やｐＨの分析結果。
いずれも排水基準値を超えたものを再測定し、基準値内になったデータだけを報告書に記載した。

ベンゼンは、記載されていないデータでは、基準値の１・３〜２・６倍の濃度があった。濃度などから、市環境保全課は「人体への影響はなかった」とみている。

残り１件は水の汚れを示す分析値。基準値をぎりぎりで満たしていたが、再測定していた。

市は、三菱化学四日市事業所の担当者から改ざんの指示があった可能性が高いと判断。
近くア社へ立ち入り調査し、同事業所には事実確認を求める。

ア社によると、保存していた２００６年４月から０９年１２月までの測定記録用紙をすべて調べ、基準値を超えたデータを報告書での記載と照合した。

また同事業所はこの日、１２日に提出した排ガスデータの調査結果の報告に不備があったとして県に報告書を再提出。
自主測定も含めたデータ欠落などの件数を１２４件から２０８件に修正した。

>>398
まぁ、農薬電波が何言っても問題ないっちゃぁ問題ないな。
どうせメダカ馬鹿の妄言だから

切断？>>400

「破壊に成功」？
「病気が成果」？


遺伝子働き抑え精神障害発症　名城大グループ、マウス実験で成功
2010年2月25日 朝刊

◆治療薬づくりへ期待
精神障害と関係するといわれる遺伝子の働きを一時抑えることで統合失調症のような症状を作り出すことに、名城大薬学部（名古屋市天白区）の鍋島俊隆教授らのグループがマウスを使った実験で成功した。

誕生前後の発達段階でこの遺伝子がダメージを受けると発症につながる可能性が裏付けられた。成果は２５日付の米神経科学誌ニューロンに掲載される。

鍋島教授らは、精神障害が頻発している英国スコットランドの家系の人に、ＤＩＳＣ１と呼ばれる遺伝子に変異があることに着目。
誕生５日前のマウスの脳の特定部分にＤＩＳＣ１の働きを抑える物質を注入した。

マウスの脳のＤＩＳＣ１の働きはいったん低下して生後１４日までに回復したが、人間の思春期に相当する生後５６日ごろになると、
神経の機能が悪くなり、音に異常に驚いたり、認知能力が低下したりした。
統合失調症の治療薬を与えたところ効果があり、統合失調症のような状態と確認された。

鍋島教授は「ある一時期に短期間、遺伝子が傷つけられると神経の発達障害が起き、これが精神障害発症につながると考えられる」と説明した。

精神障害の仕組みに詳しい貝淵弘三・名古屋大医学系研究科教授は
「精神障害の症状を示すマウスを作り出したのは大きな成果。このマウスを使うことで、治療薬づくりに役立つ可能性がある」と評価した。

>>401
そう。
そして社会から切り落とされたのがオマエ。

入信？>>403

薬物？


農水副大臣「調査捕鯨合法」
2月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

農林水産省の郡司彰副大臣は２５日の会見で、
オーストラリアが南極海での調査捕鯨の段階的廃止を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提案したことについて、
「（日本の調査捕鯨は）国際条約に基づく合法的な活動だ」と述べ、非難されるには当たらないとの日本政府の立場を改めて強調した。

>>404
やだよ。オマエの拝んでる雄山羊の頭持った神様に入信するのは。

社会に戻りたいのかい？>>406

さすがに、このタイミングは最悪。あからさまにおかしい。

中電は原発を「犯罪」もしくは「犯罪隠し」に利用している・・・としか？
それとも、すでに「癌」なのか？


浜岡原発：中電、６号機の予定地公表　筬川右岸と国道１５０号間　／静岡
2月27日12時13分配信 毎日新聞

◇民有地も対象に
中部電力は浜岡原発（御前崎市）の６号機新設計画を踏まえ、環境影響評価方法書に記載する事業実施区域などを明らかにした。
範囲は、原発敷地の東側を流れる筬（おさ）川右岸と国道１５０号に挟まれた地域。
原発本体の建設用地のほか、資材置き場なども含み、民有地も対象になっている。
中電が２５日の御前崎市議会全員協議会で説明した。
中電は「候補地であり今後、地元の協力を求めていく」としている。地権者数などは明らかにしていない。
今後、調査手法などとともに方法書に記載し、国に提出する。
調査の実施に先立つ地元自治体への説明や縦覧などの手続きを含め約３年かかると見られる。
中電の６号機新設計画によると、既存の５号機の東側に隣接する形で、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉を建設する。
昨春から、準備段階として地質の概略調査などを実施していた。【舟津進】
２月２７日朝刊

>>407
一度も社会に出たことがない人が吐く言葉じゃないですねぇ

恥ずかしいかい？>>409

＜病気腎移植＞臨床研究２例目の手術開始　宇和島徳洲会病院
3月3日10時42分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、治療のために摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植の臨床研究２例目となる手術を始めた。
腎臓がん患者の妻から透析患者の夫への夫婦間移植で、万波誠医師（６９）が執刀する。
昨年１２月の臨床研究再開後、親族間の移植は初めて。

徳洲会によると、今年２月に福岡県の女性（５０歳代）が同県内の病院で直径約２センチの腎臓がんであることが分かり、全摘手術が必要と診断された。
女性が摘出後の腎臓を夫（同）へ移植することを希望したため、宇和島徳洲会病院を紹介され、２月中旬に移植のリスクや手順の説明を受けたという。

その後、同病院の医師や外部の学識経験者らで構成する倫理委員会などでの検討を経て、手術に至った。
手術は午前９時半ごろに始まり、午後３時ごろに終わる予定。

徳洲会は１４年までに、第三者間と親族間でそれぞれ５例ずつ移植を行う計画を既に公表している。【柳楽未来】

または、イラクに廃棄物や廃液を不法投棄したか


米軍との激戦地で出生異常多発＝最新式兵器が原因？　−イラク
3月4日18時22分配信 時事通信【バグダッド時事】

2004年にイラク反米武装勢力と米軍が激戦を展開した首都バグダッド西郊のファルージャで、
米軍が大量使用した兵器が原因とみられる出生異常が相次いでいることが分かった。英BBCテレビが4日報じた。
現地取材したBBC記者によると、現地の小児科医は1日2〜3例の出生異常があると証言した。
年々増えているといい、手や足の指が6本もあったり、脳障害を抱えていたりする幼児がいるという。
地元医師や市民は「米軍が使用した最新式の兵器が原因」とみている。
戦闘で倒壊した家屋などのがれきが付近の川に投棄され、飲み水を通じて人体に有害物質が入ったとの見方もある。
ただ米側は、軍の兵器が原因との説を否定している。

腎疾患との関連性分析へ　放影研、被爆者対象に
2010年3月5日 21時24分

日米合同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）は５日、
被爆者の慢性腎疾患や動脈硬化の発症率と被ばく線量との関連性を調べる研究に４月から着手することを決めた。
広島市で開かれた専門評議員会で報告された。

原爆による放射線被ばくと、がん以外の疾病の関係は未解明の部分が多い。
放影研はこれらの疾病データの解析に取り組み、脳卒中や心臓病による死亡率が被ばく線量に応じて高くなるとの結果が今年１月に得られた。

今後は、２疾病の発症メカニズムに関与している可能性がある慢性腎疾患や動脈硬化を中心に、広島、長崎の被爆者ら約３６００人分のデータを２〜４年かけて統計学的な手法で解析していく。

評議員会は日米計１０人の外部研究者で構成し、年１回討議。
５日は、親の被爆による被爆２世の疾患への影響調査を２０１０年度中に再開することも報告された。
（共同）

心臓移植：カナダで手術、いわき・中央台北中の大仁さんが今月中にも通学へ　／福島
3月8日11時49分配信 毎日新聞

◇容体安定、月１、２回程度　「第二の人生の始まり」
カナダで心臓移植手術を受けた、いわき市立中央台北中２年、鈴木大仁（まさひと）さん（１４）の両親と、支援する「まさひと君を救う会」が７日、同市内で記者会見し、
大仁さんが医師から通学を認められたと発表した。
帰国後も容体は安定しており、早ければ今月中にも月１、２回程度、通学する予定。
大仁さんは「皆さんのおかげで命を救われた。第二の人生が始まったので頑張ります」とのコメントを出した。
大仁さんは、難病の突発性拡張型心筋症の治療のため、昨年８月にカナダの「トロント小児病院」に入院し、同１１月に心臓移植手術を受けた。
今年２月に帰国し、東京都内の病院に入院した後、今月１日からいわき市内の自宅で過ごしている。
会見では、父恵一さん（３９）が大仁さんのコメントを代読した後、「ドナーやその家族に厚くお礼をしたい」と感謝した。
母敏恵さん（３９）は「助かるとは思っておらず、こんなに早くドナーが見つかるとも思わなかった。本当にうれしい」と涙ぐんだ。
大仁さんは手術で人工心臓を設置した際に脳の血管がつまり、「高次脳機能障害」と診断されたという。
一時は自分の名前が分からず、両親のことも区別がつかなかったが、現在は日常生活を送りながらリハビリをし、近所の友人らとトランプやゲームを楽しむほどに回復したという。
恵一さんは「学校に１時間でも通えば、良い刺激とリハビリになる。本人もそう望んでいます」と話した。【神保圭作】
３月８日朝刊

＜サリドマイド＞奇形引き起こす仕組み解明　東工大と東北大
3月12日4時0分配信 毎日新聞

がんの治療薬として再承認されたサリドマイドが、四肢の短縮など胎児の奇形を引き起こす仕組みを、東京工業大と東北大が動物実験で解明した。
四肢の形成に重要な役割を果たすたんぱく質の働きを、サリドマイドが阻害していたという。
奇形を招かない類似の新薬開発につながると期待される。１２日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。

東工大の伊藤拓水研究員、半田宏教授らは、
磁性のある微粒子と磁石を使いサリドマイドが「セレブロン」というたんぱく質と結合することを突き止めた。

次にセレブロンの機能を調べるため、魚のゼブラフィッシュの受精卵に、セレブロンを作らないようにする物質を注入。
生まれたゼブラフィッシュに、胸びれが生えなかったり耳が小さくなる奇形が生じた。
さらに、ゼブラフィッシュやニワトリの受精卵で、セレブロンがサリドマイドと結合できないよう操作した後、サリドマイドを投与すると、胸びれや翼が生え、奇形を招く性質が抑えられることを確認した。

セレブロンはヒトでも四肢の形成にかかわるとみられ、
研究チームは「がんなどの治療薬としてのサリドマイドの有効な作用に、セレブロンが関係しているのか今後調べたい」と話す。

サリドマイドは１９５０年代以降、鎮静・催眠剤として世界的に服用されたが、大規模な薬害が起き販売停止となった。
その後、９８年に米国がハンセン病の治療薬として承認。
血液のがん「多発性骨髄腫」の治療薬としても米国が０６年、日本が０８年に承認するなど、多くの国が認めている。【須田桃子】

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＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

普通の感覚では「少なくとも累積で死刑」と思う。
こういうものが、殺人事件を引き起こす・・・と言えるし。

まぁ「米軍基地」では、誰も何も感じないのかもしれないが。

いわゆる「隔離限界」


米人英会話教師、教え子女児４０人性的暴行容疑
3月15日3時8分配信 読売新聞

福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、教え子の小学生女児に性的暴行をしたとして、
婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

男は別の女児の裸を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑ですでに逮捕、起訴されている。
県警は、男が十数年前から、児童を中心に４０人以上に性的暴行を繰り返していたとの疑いを強め、余罪を追及している。

捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。
容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという。

男は１月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反（淫行(いんこう)）容疑で逮捕されたが、処分保留となった。

その際の捜査で、自宅から数百本のビデオテープなどが見つかり、県警が押収して映像を分析した結果、十数年前から、少なくとも４０人の女性に暴行していた疑いが強まった。
被害者の多くが小学生だった。

県警は２月、女児をビデオカメラで撮影したなどとして、男を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕。
男は今月上旬、同法違反（製造）で起訴された。
男は「撮影は子供が大人になった時、成長記録として見せてやるつもりだった」などと話しているという。

男はわいせつな行為をする際、「勉強会をする」と言って、女児らを自宅に誘い込んでいた。
「親も先生も逮捕されてしまうから、内緒にしていてね」と口止めをしていたという。
最終更新:3月15日3時8分

「死刑廃止派」千葉法相、半年で執行ゼロ
3月16日10時2分配信 読売新聞

鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉景子氏が法相に就任し、死刑制度に注目が集まったが、昨年９月の就任以来、執行は一度もない。

自公政権下の昨年７月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、現在の死刑確定者は１０９人に上る。
法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、２００７年末の１０７人で、現在はこれを上回っている状態だ。

千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見で、死刑執行について「法相という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と発言。
内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、
「一つの世論調査だけですべての世論を表しているのかどうかは、もう少し慎重に考える必要もあろうかと思う」と述べた。

昨年５月に始まった裁判員制度の対象には、最高刑が死刑の事件が含まれている。
死刑制度の存続の是非について、千葉法相は「国民的な議論を起こしたい」と繰り返しているが、省内で研究会を発足させるなどの具体的な動きは何も起こしていない。

国民が死刑制度について考えるための情報提供も進んでいない。
刑場の公開はもちろん、死刑執行状況についての文書の情報公開を請求しても、執行の様子がわかるような記述はすべて黒塗りされている。
最終更新:3月16日10時2分

不要な道路設備の撤去・回収・処理と、アスファルトの無害化処理・石化処理、土壌再生処理、
そういう基本的なことを無視して、新たな道路設備は無い。


高速道路整備計画「見直しは不可避」
3月16日14時5分配信 TBS

「最終的には１万４０００キロというものについて、どうするんだという見直しは不可避だと私は思っております」（前原誠司国土交通相）

前原国土交通大臣は１万４０００キロの国の高速道路整備計画について
「見直しは不可避だ」と述べ、今後の議論次第では未着工区間の建設を凍結することもあり得るという考えを示しました。

前原大臣は「高速道路無料化の社会実験の結果も踏まえた上で、高速道路のあり方や運営方法について年内をめどに整理する」としています。

しかし、民主党内では道路建設を進めるべきだという意見が多く、建設を抑制したい前原大臣と党との対立が、今後ますます激しくなることが予想されます。（16日13:14）
最終更新:3月16日14時47分

>>301>>353
結局のところ、
「法律の専門家」集団が荷担する「組織犯罪」および「犯罪隠し」ということか

「国際的な犯罪組織」の戦線という印象


八ッ場ダム・流転の行方：１号橋凍結の場合、法的手段も検討−−長野原町長　／群馬
3月16日11時11分配信 毎日新聞

◇「勝機はある」
八ッ場ダム建設計画を巡り、長野原町の高山欣也町長は１５日、
ダム湖の両岸を結ぶ予定の「湖面１号橋」の建設が国の判断で凍結された場合、法的手段を検討する考えを明らかにした。
視察で同町を訪れた県議会八ッ場ダム対策特別委員会のメンバーとの意見交換会で「仮に（予算から）外れれば、その手段もあり得る」と述べた。
国は今月末までにダム関連予算の内訳を提示する予定で、高山町長は
「（１号橋が盛り込まれるか）高校受験の発表を待つ中学生の心境。通ると思っているが、万が一ということもあり、非常に不安だ」と語った。
法的手段の具体的な内容は示さなかったが、町長は「（国の凍結は）法律違反。勝機はあると思う」と述べた。
一方、「５７年の長期戦で疲れており、仮に法的手段に出た時は、さらに長引くことが危惧（きぐ）される」との懸念も示した。意見交換会終了後、町長は「裁判にするか、その時にならないと分からない。選択肢としてはある」と話した。
同特別委が八ッ場ダム予定地を視察したのは初めて。移転代替地整備の進行状況などを把握するのが目的で、１４人が参加した。【沢田石洋史】
３月１６日朝刊

今のところ、３人死亡


同意なく研究段階の手術＝生体肝移植、倫理委も未報告−東京医大
3月17日10時13分配信 時事通信

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）が2006〜07年に行った生体肝移植で、
患者側に事前に説明しないまま研究段階の方法で手術していたことが17日、分かった。
この方法で移植を受けた患者は7人で、因果関係は認められていないが、うち3人が術後死亡している。
同センターによると、7人は、バイパスをつくって移植後の肝臓に流れる血液量を減らす「シャント（バイパス）」式と呼ばれる新たな方法を使った移植を受けた。
3人の死因は敗血症などで、手術方法との因果関係は認定されていないという。
事前に患者側に手法について説明しておらず、研究段階の医療の適否を検討する倫理委員会にも報告していなかった。

ミスない薬に意図的交換　大洋薬品、品質検査で
2010年3月17日 夕刊

ジェネリック医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市中村区）が、主力の高山工場（岐阜県高山市）で製造した胃潰瘍（かいよう）などの治療薬「ガスポートＤ錠２０ミリグラム」（一般名ファモチジン）を昨年９月に自主回収していた問題で、
同社が調合ミスのない別サンプルを意図的に品質検査に出して出荷していたと、岐阜県が１７日、明らかにした。

県によると、昨年２月１３日に高山工場で３ロットを製造し、うち２ロット分約２万８０００箱の有効成分の分量を誤って調合した。
出荷前のサンプル検査は厚生労働省令で、各ロットからサンプルを抽出して検査をする取り決めになっているが、製造部門の担当者がミスのないロットから取り出したサンプルを品質検査の部門に提出していた。

県は立ち入り検査などの結果、担当者が意図的に調合ミスのないロットのサンプルを提出し、規格外製品を流通させたとみている。こうした点が悪質だとして、県は薬事法に基づく異例の業務停止命令を今月下旬に１０日間程度出す方針。

大洋薬品工業広報部は「社内調査の結果、サンプルの抽出は意図的ではなく、ミスだったと考えている。ただ、こうした事例があったのは事実で、深く反省し管理の徹底をしていく」と話している。

調合ミスは、薬剤を人為的に調合する際に配分量を間違えて起きた。
昨年９月４日に長野県が流通中の薬品をサンプル検査するとの連絡が入ったのを機に、同社が保管製品を再検査して判明した。

製品は昨年４月から９月にかけて３０００以上の医療機関向けに出荷され、同社は愛知県へ連絡して自主回収したが、大半は処方されるなどしており、回収できたのは１６％という。
健康被害の報告は入っていない。
◆愛知県、来週にも再び立ち入りへ
大洋薬品工業の高山工場をめぐる問題で、
同社に製造販売許可を出している愛知県は来週中にも、名古屋市中村区の本社を立ち入り検査する。
愛知県が検査に入るのは同社の自主回収の届け出を受けた昨年１０月以来。
社内の管理体制など、改善指導が適正に履行されているか確認するのが目的という。

若い女性狙いふん尿かけた疑い、男逮捕へ
3月18日5時14分配信 読売新聞

埼玉県南部のＪＲ線沿線で、
若い女性が何者かにふん尿や嘔吐(おうと)物などをかけられる事件が相次ぎ、同県警に別の強制わいせつ容疑で逮捕された男が、事件への関与を認める供述をしていることが１７日、分かった。

捜査関係者が明らかにした。
県警は１８日にも、男を暴行と器物損壊の容疑で再逮捕する方針。

捜査関係者によると、関与を認める供述をしているのは
さいたま市南区辻、会社員阿部和弘容疑者（３１）
で、１月下旬から２月上旬にかけ、さいたま市南区などで、徒歩で帰宅途中の２０〜３０歳代の女性３人にふん尿を投げつけた疑い。
調べに対し、阿部容疑者は「自分の大便や小便などをためて、女性にかけた。ストレスがたまっていた」などと供述しているという。

さいたま市や同県蕨市など同県南部のＪＲ京浜東北線や埼京線の沿線では、２００８年１１月以降、
線路近くの路地などを歩いていた１０〜３０歳代の女性が、紙コップなどに入ったふん尿などを頭や衣服にかけられる事件が３０件以上発生し、県警が捜査していた。

阿部容疑者は２月下旬、昨年１０月にさいたま市南区のＪＲ南浦和駅近くで、女性を脅して胸を触ったりした疑いで、強制わいせつ容疑で逮捕されていた。
最終更新:3月18日5時14分

薬効かない結核、58カ国で確認＝WHO
3月19日5時54分配信 時事通信【ジュネーブ時事】

世界保健機関（WHO）は18日、
従来の薬による治療が極めて困難な「超多剤耐性」（XDR）結核の感染が今年3月時点で、世界58 カ国で確認されたと発表した。
XDR結核の感染者は推定で、年間2万5000人に上るとした。
また、XDRを含めた、薬による治療が難しい「多剤耐性」（MDR）結核の感染者は08年で年間44万人、死者は15万人に上ったと推計した。

核密約、少なくとも４文書が不明　衆院外務委で東郷元局長
2010年3月19日 13時53分

東郷和彦元外務省条約局長は１９日の衆院外務委員会で、
日米安全保障条約改定時（１９６０年）に米核搭載艦船の立ち寄りを容認した密約に関する「最重要文書」のうち在日米大使館員と高橋通敏条約局長の会談記録（６０年１月２０日付）など少なくとも４点の行方が不明とした。

この会談記録以外は
（１）８１年５月、ライシャワー元駐日米大使が核持ち込みを暴露したことなどに関する小和田恒、丹波実両元条約局長の意見書
（２）７４年の田中内閣総辞職前に二・五原則化を検討した際の条約局長だった松永信雄氏の日誌
―の３点。
小和田、丹波両氏の意見書は二・五原則化を求めていたという。

外務省有識者委員会の調査では４点のうち、在日米大使館員と高橋局長の会談記録が消失したことが判明している。
（共同）

21日は全国的に黄砂＝気象庁
3月20日11時49分配信 時事通信

気象庁は20日午前、西日本で同日夜遅くから黄砂が観測される見込みと発表した。21日には全国に広がると予想される。
中国大陸からの黄砂は、日本付近では低気圧や前線が通過した後に観測されるとみられ、水平方向に見通せる距離が10キロ未満となる。
所によっては5キロ未満となり、交通の障害になる恐れがあるという。

超耐性菌、国内初の感染者　愛知の男性から帰国後検出
2010年3月20日 朝刊

皮膚に付く細菌「アシネトバクター」のうち、抗生物質が効かない強い耐性型が、愛知県内の会社員男性（５９）から検出された。
日本でこのタイプが確認されたのは初めてとみられる。
昨年１月に福岡県内で、アシネトバクターが原因となった院内感染が起きているが、今回は耐性がさらに強いタイプ。
今後、国内で院内感染が多発する恐れもあるとして、医療機関は注意を呼び掛けている。

男性は２月初旬、出張先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で仕事中に事故に遭い、大腿（だいたい）部を切断、緊急治療を受けた。
同月下旬に帰国し、愛知医科大病院集中治療室（ＩＣＵ）に搬送された。
強力な抗生物質を使っても切断部の感染症が改善せず、国内では効く抗生物質がないタイプのアシネトバクターが検出された。

同病院は、別の細菌「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）」の治療薬をこの男性に試みたところ効き、現在回復に向かっている。
他の患者や職員、男性の家族に感染は確認されなかった。

多剤耐性型のアシネトバクターは昨年福岡大病院で２３人が感染し、一時、救命救急センターが閉鎖された。
愛知医大病院感染制御部の三鴨広繁教授は「今回発見されたのは、効く抗生物質がない超多剤耐性型。すでに国内に存在していてもおかしくない。各病院で院内感染対策を取る必要がある」と話している。

【アシネトバクター】
国内でも土の中や水回りに存在する細菌。
健康な人が接触しても問題ないが、免疫力の落ちた人が感染すると肺炎や髄膜炎、敗血症などを起こし、死亡することもある。
抗生物質が効かず院内感染が大問題となったＭＲＳＡと同様の問題が、欧米などでも懸念されている。

じゃあ「法王」じゃ無いだろ


児童虐待問題　法王、初めて謝罪　アイルランド教会に教書
3月21日7時56分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

アイルランドなど欧米各地で神父らの性的な児童虐待が次々と明らかになり、ローマ法王ベネディクト１６世（８２）は２０日、
教会ぐるみのもみ消しも判明したアイルランドのローマカトリック教会に送った教書を公表した。
法王はこの中で「心から反省している」と述べ、数十年間にわたり各国に蔓延（まんえん）していた神父らの性的虐待についてローマ法王庁（バチカン）として初めて謝罪、信頼回復を誓った。

法王は「重大な過ち」を認め、神へのざんげとともに犯罪行為があった場合は法の裁きを受けることを求めた。今後、バチカンもアイルランド教会の児童虐待を公式調査し、法王が被害者と直接面会して癒やしを祈ることを明らかにした。
もみ消しに関与したとされるブレイディー枢機卿らの辞任は求めなかった。

同国では数千人に性的虐待や暴行が繰り返され、１９７５〜２００４年の間、４人の大司教が黙認していたことが同国政府の調査などで判明。
児童は沈黙を守ることを誓わされており、司教４人が引責辞任した。

神父らによる性的虐待は０２年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは３００人以上の被害が確認された。
法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。

こうした批判を受け、法王は１２日の一般謁見（えっけん）で「深い懸念」を表明。
「アイルランド教会はひどく動揺している。苦痛に満ちた状況に取り組むため、教書に署名する」と述べていた。

ロイター通信によると、被害者の一人は、法王の謝罪について「被害者への言及が少なく、失望した」と述べた。
一部で肉体的・精神的被害について賠償を求める動きも出ている。

１０億人以上の信者を有するローマカトリック教会の権威は低下しており、就任から間もなく５年を迎える法王への風当たりも厳しくなっている。

既に核には意味が無くなってきているし

http://www.youtube.com/watch?v=DelCQik3RVA&feature=PlayList&p=428C6D6D2F7F7F7E&index=0&playnext=1

「こち亀」か？

砂漠の投機が日本にまで影響するものなのか？


大林組、５４０億円の最終赤字に転落　今期、ドバイ関連で損失拡大
3月24日16時23分配信 産経新聞

大林組は２４日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が５４０億円の赤字（前期は１０９億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は７５億円の黒字。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国から受注した無人運転鉄道システムで設計変更や追加工事などで工事費が膨らみ、損失を計上する。
国内外で受注が減少するなどで、売上高予想も前年同期比１９・８％減の１兆３５００億円（当初予想は１兆５１００億円）に下方修正した。

>>429
「性犯罪者だから、カソリック」という訳か

歴史上、イエス・キリストをもっとも誹謗・迫害した組織・・・とか言われたら、どうするのだろう？


米国でも聖職者の性的虐待＝法王の責任問題も−NYタイムズ
3月25日16時5分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は24日、
ウィスコンシン州のカトリック聖職者が200人もの児童に性的虐待を行い、管轄する大司教がバチカン（ローマ法王庁）に事案を報告したものの、処罰されていなかったことが分かったと報じた。
同紙が入手した資料によると、バチカンの教理省に報告が上がった1996年当時、同省長官を務めていたのがローマ法王ベネディクト16世。
同省はその際、何の回答もしなかったという。
法王の当時の側近がその後、内部での懲戒手続きを指示したが、聖職者が悔い改めたとする書簡を現在の法王に送った後、手続きは打ち切られた。
聖職者は50〜74年まで聴覚障害児の学校で勤務した際に虐待を行ったとみられ、98年に聖職をはく奪されることのないまま死亡した。
バチカン側は同紙に対し、聖職者の行為を認めているという。
このところ、アイルランドなどでカトリック聖職者による性的虐待の疑いが相次いで表面化し、法王が謝罪したばかり。
法王自身も絡んだ新たな疑惑の発覚で、バチカンは苦しい立場に追い込まれそうだ。

中国の失業者「２億」　温首相の発言波紋　公式統計４．２％　実態１０％超？
3月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000052-san-int

地球温暖化で人間が攻撃的になる？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月26日(金) 15時31分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100326-00000000-natiogeo-int

本体着工の５ダム、建設認める　国交相、浅川ダムなど
2010年3月26日 17時59分

前原誠司国土交通相は２６日の記者会見で、
事業主体の県が国交相の見直し要請を受け入れず、２００９年度中にダム本体契約を済ませるなどした浅川ダム（長野県）など５ダム事業について
「（継続是非の）検証を要請する対象から除外する」と述べた。ダム建設を認めることになる。

５ダムは浅川ダムのほか、
与布土生活貯水池（兵庫県）、
野間川生活貯水池（広島県）、
内海ダム（香川県）、
路木ダム（熊本県）。

前原氏は各県が本体工事の複数年度契約を結んでいることなどを強調。
「補助金への期待が大きくなっている中、交付しなければ（国の）裁量権逸脱を問われる恐れがある」と述べた。
（共同）

配慮としてオカシイ


免許証で意思表示＝裏面に臓器提供の欄−警察庁
4月1日10時51分配信 時事通信

警察庁は1日、道交法施行規則を改正し、運転免許証の裏面に臓器提供の意思を記載できる欄を設ける方針を固めた。
同時に、ICチップ入りの免許証を発行する環境が整ったため、本籍欄は削除する。
7月17日施行予定で、今月2日から1カ月間、電子メールや郵便で国民から意見を募る。
臓器提供の意思表示欄は、免許証裏面の下側半分ほどのスペースに印字。項目や記載方法は意思表示カードと同じにする。
昨年7月に成立した改正臓器移植法で求められたことから、同庁が方法を検討していた。　

いわゆる「汚染ブタ」
「環境系」を気取って犯罪やってるナショナルジオグラフィック・・・との指摘がまた高まるが？


遺伝子組み換えブタ、海の生物を救う？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月31日(水) 18時19分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100331-00000002-natiogeo-int

>>432
「隠匿に加担」とは、つまり「法王が主犯」と同義にとらえられる。
カソリック始まって以来の事件となるか


法王、神父破門に消極的　性的虐待隠匿に加担か
2010年4月10日 11時31分【ロサンゼルス共同】

ＡＰ通信は９日、
ローマ法王ベネディクト１６世が、カトリック教会の教義や道徳を守護する法王庁教理省の長官だった１９８５年当時、
少年への性的虐待で有罪となった神父の破門を求める米カリフォルニア州の教区側に対し、消極的な姿勢を示す書簡を送っていたと報じた。

カトリック聖職者による未成年者への性的虐待が相次いで発覚する中、法王庁は法王が過去に虐待隠匿に加担していたとの指摘を否定しているが、これに疑義を生じさせる事実としている。

書簡は８５年１１月付で、当時の教理省長官ラツィンガー枢機卿（現法王）が署名。
問題の神父の破門について「世界中の教会の利益」や教徒に与える影響を慎重に考慮すべきだと記されていた。

神父は７８年、教会で少年２人に性的虐待をした罪で保護観察３年となった。
教区側は８１年から少なくとも３回、神父に関する手紙を現法王に送っていたが、実際に神父の地位を追われたのは８７年だった。

事法違反・厚労省
4月13日16時27分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）の子会社バイファ（北海道千歳市）が血液製剤について、製造販売の承認申請に必要な試験データを改ざんした問題で、厚生労働省は13日、
試験や製造過程で16項目の違法行為が確認されたとして、薬事法に基づき両社に業務停止と再発防止を命じた。
停止期間は田辺三菱が17日から25日間で、処方せんが必要な第1種医薬品の製造販売が対象。
販売済み医薬品の安全管理や、代替性のない7品目は「医療現場に混乱が生じる恐れがある」として除外した。バ社は14日から30日間。
大手製薬会社が承認手続きの不正で処分を受けるのは異例。
同省は不正発覚後、両社に立ち入り検査し、改ざんの経緯を調べていた。
同省によると、問題の血液製剤はやけどや出血性ショックに使用されるアルブミン製剤「メドウェイ注」。
世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤としてバ社が製造。2007年10月に承認され、08年5月に田辺三菱が販売を開始した。
立ち入り検査の結果、両社で31項目の不適切な行為が確認され、うち16項目はデータの改ざんやねつ造など薬事法に違反していた。
ラットを使ったアレルギー反応試験では、陽性だった結果を陰性と偽装。
バ社では計20人が不正に関与し、組織的に繰り返されていたという。
田辺三菱も不正を見逃していたとし、同省は「医薬品の承認申請の信頼性を棄損する重大な違反」と判断した。
同省はバ社について、「設立当初から品質試験や製造工程の各段階で違法行為が行われていた」と指摘。
「田辺三菱も不適切な行為を漫然と見逃していた」と批判した。

　
天候不順で野菜価格が上昇、植物工場の注目度アップ
12時06分配信 モーニングスター
現在値
キユーピー 1,033 +6
小津産 1,460 -5
大戸屋 855 +4
東芝 515 +17
三菱電 855 +10

日照不足などの天候不順を受け、足元では野菜価格の値上りが顕著となっている。

気象庁は９日、４月１０日から５月９日まで１カ月間の天気予報を発表した。
それによると、天気は数日の周期で変わり、北日本の日本海側と東・西日本では、平年に比べ曇りや雨の日が多いとしている。
北日本から西日本にかけては、期間の前半を中心に気温がかなり低くなるおそれがあるという。当面は野菜価格が高い状況が続きそうだ。

そこで注目されるのが、天候に左右されない植物工場だ。関連銘柄として、まずキユーピー <2809> が挙げられる。
同社では福島県白河市に「ＴＳファーム」という植物工場を持ち、サラダ菜やリーフレタス、ホウレンソウなど葉物野菜を生産している。
また、不織布製造などを手掛ける小津産業 <7487> は「日本橋やさい」として、レタス、ロメインレタス、からし水菜などを生産。
定食屋をチェーン展開する大戸屋 <2705> は、山梨県山梨市のグリーンルームで、店内で使用するためのレタス、グリーンリーフ、サンチュなどの実験を開始している。

植物工場には、「完全人工型」と「太陽光・人工光併用型」の２つがあるが、今後は、発光効率の高いＬＥＤ（発光ダイオード）の低価格化により、ＬＥＤを光源とした製品の普及も期待される。
ＬＥＤ関連では、東芝 <6502> 、三菱電機 <6503> 、パナソニック電工 <6991> 、豊田合成 <7282> 、
シャープ <6753> 、スタンレー電気 <6923> 、岩崎電気 <6924> 、シチズンホールディングス <7762> 、昭和電工 <4004銘柄情報

【4004】昭和電工(株)
などが挙げられる。
ほかに、空調工事の朝日工業社 <1975> やジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> が、植物工場の普及や振興のための活動を行う植物工場普及振興会に参加している。（高橋克己）
提供：モーニングスター社

血友病、その現状と課題
4月16日23時8分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100416-00000015-cbn-soci

田辺三菱に25日間の業務停止命令
4月13日22時42分配信 医療介護CBニュース

田辺三菱製薬の子会社バイファが遺伝子組み換えヒト血清アルブミン製剤「メドウェイ注5%製剤」の承認申請資料のデータを改ざんしていた問題で、厚生労働省は4月13日、
田辺三菱製薬に対し、25日間の第1種医薬品(医療用医薬品)製造販売業の業務停止を命じたと発表した。
子会社のバイファも、30日間の医薬品製造業の業務停止処分を受けた。

田辺三菱は昨年3月、承認申請資料のデータ改ざんを公表し、承認の返上とメドウェイ注5%製剤、25%製剤の自主回収を実施することを表明。
同省は立ち入り検査や関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査していた。
同省の発表によると、バイファが品質試験、製造工程の各段階でデータの改ざんなど薬事法違反に当たる不適切行為を行っていたのに対して、
田辺三菱はバイファとの情報共有・伝達が実務的に機能していなかったため、管理・監督が十分にされておらず、バイファの不適切行為を漫然と見逃し、
承認申請資料の信頼性の確保と、適切な製品の製造管理、品質管理を行わせることができなかったと指摘している。
　
田辺三菱は、医療現場の混乱を避けるため、3営業日の猶予を与えられており、17日から5月11日までの25日間、第1種医薬品製造販売業の業務停止を命じられた。
田辺三菱の業務停止については、既に販売済みの医薬品の安全管理業務は除外される。
また、代替性がなく保健衛生上重要で、安定供給されない場合に医療現場に混乱を生じさせる恐れのある
「セレジスト」「タナドーパ」「デノシン」
「ノックビン」「バリキサ」「リーゼ」「レミケード」
の製造販売についても対象から除かれた。
また、バイファは14日から5月13日までの30日間の医薬品製造業の業務停止を命じられた。
　
田辺三菱は13日、「生命関連産業である医薬品企業として、全従業員が再発防止に向け真摯に取り組み、社会からの信頼回復に最大限努める」などとするコメントを発表した。
業績への影響については、「精査中で、判明次第速やかに開示する」としている。

石綿　中皮腫死の教員に労災認定　学校での被害認定は初
4月22日20時46分配信 毎日新聞

滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト（石綿）を吸ったためとして、遺
族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会（中央審査会）が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。
遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

男性は７３年から３年間、旧甲西町（現湖南市）の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。
裁決書によると、０１年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年４月に５６歳で死亡した。妻弥恵子さん（６１）は０５年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、
支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外（公務に起因しない）」と認定。
審査請求（不服申し立て）を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが中央審査会に再審査を請求していた。

中央審査会は３月２９日付裁決で、
体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた
▽床に落ちた石綿も再飛散していた
▽体育担当で体育館に長時間滞在していた
−−などと判断。
古澤さんの疾病は体育館での勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。
支部は近く、公務上災害と認定する。

遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は
「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は１９６０〜７０年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

米の欧州戦術核、早期撤去せず　ロの同時対応が条件
2010年4月23日 09時14分【ブリュッセル共同】

クリントン米国務長官は２２日、
欧州に配備している米戦術核の早期撤去を否定し、撤去する場合は、ロシアが欧州を射程に入れている戦術核を同時に撤去する必要があるとの認識を示した。
エストニアのタリンで同日始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会の夕食会での発言を米国務省が公表した。

ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコに計約２００発が配備されているとされる欧州戦術核について、米政府はロシア戦術核との交渉の対象にする方針を明確にした。
ロシアは約２千発の戦術核の大半を自国欧州部に配備しているとみられている。

夕食会に先立つ記者会見で、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長も
「欧州配備の米戦術核は、信頼できる抑止力の不可欠な要素だ」と述べ、他の国々が核戦力を維持している限り、ＮＡＴＯも戦術核を撤去すべきでないとの認識を示した。

軍事用無人シャトル打ち上げ＝秘密の試験、宇宙兵器開発か−米
4月23日14時24分配信 時事通信【ワシントン時事】

米空軍は22日、開発中の軍事用無人シャトル「X37B」をケープカナベラル空軍基地（フロリダ州）からアトラスロケットで打ち上げた。
空軍は計画の詳細を公表しておらず、将来、地球低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器にするのではないかとの見方も出ている。
X37Bは航空宇宙局（NASA）のスペースシャトルと同じ再利用型。
全長約9メートル、翼幅約4．5メートルで、スペースシャトルの4分の1ほどの大きさ。

流出原油が沿岸部に漂着＝生態系・経済への影響懸念−米南部
5月1日1時2分配信 時事通信【ワシントン時事】

米南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設の爆発事故で流出した大量の原油の一部は29日夜、同州沿岸部に漂着した。
現場海域はカキやエビの漁場となっているほか、絶滅危惧（きぐ）種のウミガメなども生息しており、地元経済や生態系への影響も懸念されている。
流出原油は、1日5000バレル（約80万リットル）にも上っており、強風にあおられて予想より早く沿岸部に漂着。
1989年に起きた米史上最悪のアラスカ沖での原油流出事故（約4200万リットル）には遠く及ばないものの、流出を完全に食い止めるには、数週間を要するとの見方も出ている。

>>446
過去最悪の環境汚染も＝原油流出、現地を視察−米大統領
5月3日11時59分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は2日、
石油採掘施設の爆発事故で大量の原油流出が起きたメキシコ湾岸のルイジアナ州を視察、
今回の事故について、過去に前例のない規模で環境汚染を引き起こす可能性があるとの認識を示し、被害食い止めや復旧に全力を挙げる方針を示した。
大統領は同日午後、事故現場に近い同州ベニスに到着。
ジンダル州知事や沿岸警備隊の幹部らから、約1時間にわたり被害状況や現地での対応について聴取し、連邦政府と州などの関係当局による連携強化を指示した。
この後、大統領は記者団に「前例のない事故だ」と指摘。
原油流出により「経済や環境に深刻な打撃を与え、多くの米国人の生活を危機にさらすかもしれない」と述べた。

米、核保有数公表へ＝NPT会議で軍縮実績強調−ポスト紙
5月1日14時2分配信 時事通信【ワシントン時事】

1日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、
オバマ政権が3日からの核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、米国の核兵器保有数を公表する見通しだと報じた。
早ければ、3日のクリントン国務長官の演説で明らかにされる可能性がある。
米国が核保有数を公表すれば、核兵器国の責務である核軍縮の実績を具体的な数値で示すことができる。
自ら秘密のベールを捨て去ることで、非核兵器国に不拡散の義務履行を迫る強力な材料ともなる。
ただ、高官の1人は、最終決定はまだ下されていないと話しているという。　

統合失調症の薬を飲むと思考力や認識力が落ちて学術書が読めなくなる。
この副作用をなんとかしてほしい。

核兵器廃絶願う署名提出＝NPT議長に−秋葉広島市長
5月5日9時6分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

秋葉忠利広島市長は4日、
核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開かれているニューヨークの国連本部で、
2020年までの核兵器廃絶を訴える世界各地の自治体首長らの署名を、NPT議長であるフィリピンのカバクチュラン国連大使に提出した。
議長は「皆さんの努力は、核兵器のない平和で安全な世界を願うすべての人々から評価されている」とねぎらった。
秋葉市長が会長を務める「平和市長会議」は08年4月、核廃絶への道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を策定。
それに賛同した首長ら1577人が署名した。市長会議は、NPT会議での議定書採択を求めている。
また市長会議は、核廃絶の一環として、核保有国に対して都市を核攻撃の目標にしないよう求める運動を展開中。
活動に理解を示した一般市民約100万人の署名も、田上富久長崎市長からNPT議長に手渡された。　
最終更新:5月5日9時6分

国連で原爆投下前の広島の再現映像
5月4日12時26分配信 TBS

原爆投下前、広島一の繁華街があった旧中島地区。
最新のＣＧ＝コンピュータ・グラフィックスで６５年ぶりによみがえりました。

映像は、当時の写真や元住民の証言を元に２年余りかけて作られました。

「昔は９時、１０時ごろまで商売しとったんじゃけえね、夜の。電気もすずらん灯がついて、商店街もあかあかと明るい商店街だったからね」（履物店「つるや」の上田昭典さん）

現在の原爆ドーム＝旧産業奨励館など洋風の建物は、アメリカの大学も再現に協力しています。映像を収めたＤＶＤは、国連を通じて核保有国へ贈られる予定です。

「私はアメリカ人です。アメリカのすべての人にこれを見てほしい。私たちの国が日本で破壊したものに命が吹き込まれた」（映像を見たアメリカ人）

国連本部のロビーのすぐそばに原爆展の会場はあります。５年前の前回よりも、内容もスペースも大幅に拡充されたということです。

日本被団協が主催する原爆展では、被爆直後の広島・長崎の写真などおよそ５０枚のパネルを展示。
自分の写真の前で証言する被爆者の姿もありました。

「今まさに盛り上がっている核兵器廃絶、恒久平和の建設に力を与えてくれることと思っております」（日本被団協・坪井直代表委員）

原爆展は、来月末まで開かれています。（04日14:26）
最終更新:5月4日20時29分

「ジジイがＳＥＸ」をことさらに強調する「週刊現代」
今　もっとも過激な「株価操作雑誌」と言えるだろう


週刊現代
2010/05/22日豪華特大号
〈ドキュメント「５月政変」――官邸も呆れた「沖縄訪問」　まもなく退陣表明〉かくて鳩山政権は終わった
〈哀れなり、民主政権〉野中広務×立花隆「普天間問題から総理の資質、そして小沢という男について」
〈全国民必読　丹羽宇一郎×田中秀征×田原総一朗〉「この国はどこでどう間違えたのか」
〈ギリシャの次は日本〉あなたが買った国債は紙くずになる
名門セイコー　殿と女帝が「電撃解任」されるまで
〈独占インタビュー〉父が明かす天才の「頭・体・心」　「石川遼は別次元で考えています――まるでノーベル賞を狙う物理学者のように」
〈大反響　有力549社から○をつけて選出〉10年後も「絶対に生き残っている」会社〈後編〉
〈世界は夜、作られる！　井上章一×鹿島茂×張競〉知れば知るほどSEXは愉しい　やっぱり人妻が一番／
世界共通!? 女性のオーガズムはSEXでは感じられない／妻の体型でダンナの「長さ」が分かる／
硬いのはOK、太いのもOK、でも長いのは×／中国ではスワッピングが当たり前!?　ほか

LOOK!　元首相候補・石原伸晃の「落日」／渡辺喜美と武部勤 マヌケな「協定」／日大から流出した先生たちの「悪事」／
世界の賞金女王が見えた宮里藍の「価値」／「非実在青少年」って何？ わけのわからない条例を作ろうとする東京都の「狙い」
〈大特集　100歳まで生きられる時代を楽しむ〉85歳すぎてもピンピンしている人の生活習慣
〈知られざる「医療費のウソ」〉あなたは病院に払いすぎていませんか
〈新連載ノンフィクション 第一回〉プロ野球二軍監督　男たちの誇り
〈新連載小説〉楡周平「修羅の宴」
沢尻エリカと高城剛　犬も食わない「離婚」

レーシック手術の眼科が破産　負債６８億円、公取が警告も
2010年5月7日 11時51分

レーザーで角膜を矯正する近視のレーシック手術で知られる神奈川クリニック眼科の経営元、医療法人社団「博美会」（東京、山子大助理事長）
は７日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定されたと発表した。申し立てと決定はいずれも６日付。

帝国データバンクによると、負債総額は約６８億円。
眼科事業は別の医療法人に譲渡される。

神奈川クリニック眼科は東京都新宿区、名古屋市、大阪市、福岡市に治療施設がある。
レーシック手術をめぐって公正取引委員会が昨年８月、誤解を招く料金表示で景品表示法違反（有利誤認）の恐れがあるとして警告を出していた。

博美会は１９８２年設立。
レーシック手術で事業を拡大したが、設備投資の負担に加え、昨年２月に東京都中央区の「銀座眼科」（閉鎖）でレーシック手術後に多数の患者が感染性角膜炎を発症した問題も影響し、経営が悪化したという。
（共同）

心臓移植成功、状態は安定　渡米し手術の女子高生
2010年5月8日 17時46分

拡張型心筋症を患い、心臓移植のために渡米した仙台市の高校１年寺町沙也さん（１５）の支援団体「さやちゃんを救う会」（札幌市）は８日、
ニューヨーク市のコロンビア大病院での移植手術が成功したと発表した。

救う会の金井恵美子代表は、札幌市役所で記者会見し
「まだ目が覚めていないが、状態は安定している」と報告した。

金井代表によると、寺町さんは手術前「ドナーの死を考えるとつらいが、心臓が自分の中で生きていくから前向きに頑張ろうと思う」と話した。

順調なら約２週間後に退院し、通院治療に切り替える見通しで、帰国できるのは最短で１１月中旬ごろという。

４日渡米し、現地時間の６日「ドナーが見つかった」と連絡があり、７日午前３時半ごろに手術を開始。約９時間かけて同日昼ごろ終了した。

両親はホームページを通じて「手術が無事終わり、募金してくださった人をはじめ、すべての皆さんに感謝します」とコメントを出した。
（共同）

イスラエルの核議論か　ＩＡＥＡ、来月理事会の項目に
2010年5月8日 夕刊【ニューヨーク＝阿部伸哉】

ＡＰ通信は、来月７日開催の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で、
事実上の核兵器保有国とみられているイスラエルの核問題が初めて議題となる可能性があると報じた。

ＡＰによると、理事会に向けた暫定的な議題の第８項目に、アラブ諸国の要請で「イスラエルの核能力」が盛り込まれたという。
ただ、イラン問題に集中したい米欧などの反対で最終的に削除される可能性もあるという。

イスラエルは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に非加盟で、核兵器保有を否定も肯定もしていない。

アラブ諸国は、イスラエルの核政策がイランなどを刺激し、地域の核拡散を招くと主張。
イスラエルがＮＰＴ加盟し、ＩＡＥＡによる査察を受けるよう要求している。

米ロ英仏中の核兵器保有５大国は、ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議で、イスラエルも含めた「中東非核化構想」推進を共同声明で約束。

イランの核とともに、イスラエルの核を議論とするよう求める国際世論が高まっており、イスラエルの最大支援国、米国の出方が注目される。

　
「野菜工場」　
赤のLEDで、水耕栽培で液肥で、麻薬つくったら、
「劣化麻薬」が一日で何毛作も出来るんじゃないか？

瞬間的に日本が絶滅する爆発的な大気破壊・脳破壊兵器。
それが、野菜工場。

しかも「石油由来の化成肥料」だってさ。
殺すのではなく、癌で苦しめるのが目的か
生きながらにして「死後の世界」を味合わせてやる・・・って訳だな？

生まれたての赤ん坊が、平然と「人殺し」になるワケだ？
しかも「農水省」が熱烈に推進している。

即、金銭になるからだ。
ただし即、戦争にもなる。

つまり、日本は「犯罪国家」なんだよ。今となっては。

カリフォルニア、ニューヨークの2州で臓器移植推進法案を検討
5月11日14時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

米カリフォルニア州とニューヨーク州で臓器移植を推進する新たな法案が検討されている。
法案の内容は大きく異なるが、目指すところは同じだ。

米国では現在、10万人以上の患者が臓器移植を待機しているといわれ、臓器移植を推進する対策の必要性が求められている。

カリフォルニア州の法案は、腎臓移植の生体ドナー登録者制度を創設するというもので、成立すれば米国で初の取り組みになる。
現在、インターネット上や移植センターでドナー登録が行われているが、法案支持者からは「州の登録制度ができれば、仕組みがさらに体系化され、センター運営の質が向上する」と期待する声もある。

同法案の推進役となっているのが、米アップルのスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）だ。
同氏はかつて膵臓がんを患ったことがあり、昨年には肝臓移植を受けている。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、3月に行った記者会見の場で
「ジョブズ氏は自分のような裕福な人間だけでなく、すべての患者が移植を受けられることを望んでいる」とジョブズ氏の発言を紹介している。

シュワルツェネッガー知事は法案を支持しており、法案は7月か8月に知事の承認を受ける予定。

一方、ニューヨーク州では、本人が拒否しない限りすべての人を臓器ドナーとみなすとする法案が提出されている。
法案を作成したのは腎臓移植を受けた娘を持つ議員。

同法案では、死亡した人が臓器提供の意思を示している場合、その意思を親族が覆すことも禁止される。

こうした仕組みは「推定同意」と呼ばれ、スペインやフランス、オランダなどヨーロッパの一部の国で採用されているが、米国では例がない。
この法案に対しては、プライバシー権や所有権の侵害に当たるといった反対の声も多くあがっている。
最終更新:5月11日14時12分

>>457
会社が存続できる自体、異常と思うが。
刑事事件である訳で。

まぁ「アメリカらしい」といえばそうなのか。


現行法上限超える賠償も＝原油流出責任でBP会長−米議会公聴会
5月12日8時58分配信 時事通信【ワシントン時事】

米南部ルイジアナ州沖の原油流出事故で、
英メジャー（国際石油資本）BPアメリカのラマー・マッケイ会長や
爆発した石油掘削施設の所有者「トランスオーシャン」（拠点スイス）の重役ら
が11日、上院エネルギー天然資源委員会の公聴会に出席し、事故について証言した。
マッケイ会長は損害賠償について「すべての正当な要求には支払う」と述べ、原油流出事故を起こした企業が負担する現行法上の上限である7500万ドルを上回るとの考えを示した。
賠償責任をめぐっては民主党議員が上限を100億ドルへと大幅に引き上げる改正法案を提出している。

＜ローマ法王＞教会の責任認める　性的虐待問題で
5月12日10時56分配信 毎日新聞【パリ福原直樹】

ローマ法王ベネディクト１６世は１１日、
米欧で問題となったカトリック教会神父による子どもへの性的虐待問題について、
「教会内で生まれた罪により教会が脅威にさらされている」と、カトリック教会の責任を前向きに認める発言を行った。
ポルトガル訪問への機上で記者団に語った。ＡＦＰ通信が伝えた。

日本の米軍基地も、
今なお「枯葉剤」を保持しているらしいが？


枯葉剤の恐怖
DaysJapan
http://www.daysjapan.net/

原発５００基、受注争奪　東芝など海外展開強化　合弁・提携…増産へ体制着々
5月12日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100512-00000060-san-bus_all

＜東京医大＞第三者委員会を設置　不祥事相次ぎ
5月13日12時3分配信 毎日新聞

生体肝移植を受けた患者から寄付を集めるなど不祥事が相次いでいる東京医科大（東京都新宿区）は１３日、
問題が起きた原因や背景を調査するため、外部有識者による第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）を設置したと発表した。
６月下旬をめどに改善策をまとめ大学側に提言する。

メンバーは郷原弁護士や植村研一・浜松医科大名誉教授ら４人。
別に弁護士８人による調査チームを設け、調査結果を第三者委で分析する。
会見した東京医大の伊東洋理事長は「組織の在り方を徹底的に検証してもらう」と説明し、改善策がまとまった段階で退任する意向を示した。【佐々木洋】

経産省　ＭＯＸ工場に事業許可　国内初　１５年完成目指す
5月14日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

経済産業省は１３日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の事業を許可した。
いずれも国内初の施設で、国策として推進している核燃料サイクル計画に不可欠の施設となる。

ＭＯＸ燃料は現在、英仏に使用済み燃料を輸送し加工委託しているが、自前の工場が稼働すれば安定供給やコスト削減にもつながる。

燃料加工工場は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクル政策に欠かせない施設。
日本原燃が２００５年に事業許可を申請したが、国の耐震安全性の審査に時間がかかり、許可までに約５年を要した。
日本原燃は夏以降に着工し、１５年６月の操業開始を目指す。

電力業界は、使用済み核燃料を再処理したＭＯＸ燃料を再び一般の原発で燃やすプルサーマル発電計画を進めている。
昨年１２月に九州電力で国内初の営業運転が始まり、１５年度までに全国の１６〜１８基の原発で実施する計画だ。ＭＯＸ燃料工場が稼働すれば、未完の核燃料サイクルの輪がつながることになる。

一方、東京電力と日本原子力発電が計画している中間貯蔵施設は、７月に着工、１２年の操業開始を予定している。
使用済み燃料はこれまで、各原発が敷地内に保管していたが、貯蔵能力にも限界があるほか、六ケ所村の再処理工場内の貯蔵施設の収容能力も残りわずか。
しかも、原発から生み出される使用済み燃料の発生量は再処理工場の処理能力を上回っているため、新たな貯蔵施設が求められていた。
電力業界では九州電力などが同様の貯蔵施設の建設を検討している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】ＭＯＸ燃料
プルトニウム・ウラン混合酸化物の略称で、ウラン燃料を有効活用できる。
使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再処理して取り出し、ウランと混ぜ焼き固め、燃料ペレットにして燃料集合体に加工する。
プルサーマル発電や高速増殖炉「もんじゅ」の燃料などに用いられる。
最終更新:5月14日8時16分

工事検査データ改ざん問題：「関西エックス線」５年間で１６件受注　／広島
5月13日17時11分配信 毎日新聞

◇国と県・広島市、検査データ再調査
広島高速２号・３号や、建設中の「呉港マリノ大橋」（仮称）の検査データに改ざんされた疑いがある問題で、国土交通省中国地方整備局、県、広島市は１２日、
検査会社「関西エックス線」（西区）が過去５年間にかかわった工事の件数を明らかにした。
中国地方整備局は、中国地方５県で発注した工事で「呉港マリノ大橋」以外の１件を確認、広島市は０５〜０９年度で４件。
県は、高速３号の工事をした三菱重工鉄構エンジニアリング（中区）を通じ、１１件を確認した。
国や県・市は、関西エックス線がかかわった工事すべてについて、検査データの改ざんがないか調べている。【寺岡俊】
５月１３日朝刊

「宮崎牛」種牛も殺処分に＝事前避難6頭は経過観察−口蹄疫感染疑い100カ所超
5月16日11時6分配信 時事通信

宮崎県は16日、「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団（高鍋町）を含む県内10カ所の農場・施設で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。
これで県内の累計発生農場・施設は101カ所となり、殺処分対象の牛や豚は計8万2411頭となった。
県によると、同事業団で飼育している種雄牛49頭も殺処分の対象となった。
事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた別の種雄牛6頭については、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。
6頭は種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の9割を受け持っている。
ただ、新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。
県の担当者は「（殺処分は）断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。　

デノミで混乱、公開処刑相次ぐ＝抗議行動や犯罪が多発―北朝鮮
5月16日2時31分配信 時事通信【パリ時事】

北朝鮮情勢に詳しい消息筋は15日、同国がデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施した昨年11月以降、
抗議行動やこれに乗じた犯罪が続発し、これを受けて北朝鮮当局が今年3月までに複数の公開処刑を行ったことを明らかにした。
こうした情報が事実なら、金正日体制はデノミ失敗に伴う国内の混乱を強権で抑え込もうとしている可能性がある。
同筋によれば、北朝鮮東部の咸興では、デノミに反対する住民数十人が警官隊と衝突。
警官に暴行したとして10人が捕らえられ、うち2人が昨年12月5日か6日、地元住民が見守る中で銃殺刑に処された。
北部の咸鏡北道・清津でも同月8日、新旧通貨の交換を渋った地元当局に住民が抗議する騒ぎが起き、住民2人がその場で射殺されたという。

>>458
＞＞流出が続いていることで、
＞＞流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており


メキシコ湾の原油流出、一部食い止めに成功＝ＢＰ
5月17日9時51分配信 ロイター［ヒューストン／ガリアーノ（米ルイジアナ州）　１６日　ロイター］

英石油大手のＢＰ＜BP.L＞は１６日、
米ルイジアナ州沖合のメキシコ湾で起きた石油掘削施設（リグ）爆発による原油流出事故について、流出を一部食い止めることに成功したと明らかにした。
今後１週間以内に、全面的な流出阻止に成功する可能性があるとしている。
しかし、事故発生から２４日経った現在も流出が続いていることで、流出した原油は長さ１６キロ、幅５キロ、厚さ９１メートルに渡って広がっており、環境に及ぼす深刻な影響が懸念されている。
ＢＰは原油流出を食い止めるための試みに何度か失敗していたが、ロボットを使って流出している場所にチューブを差し込み、原油やガスの一部を回収することに成功したという。
ＢＰの米本部のシニアエグゼクティブバイスプレジデント、ケント・ウェルズ氏は
「作業は計画通りにいっている。非常にゆっくりしたペースだが回収が進んでいる」としながらも、どれだけの量の原油を回収できるかを判断するのは時期尚早だと述べた。
一方、オバマ政権は今回のＢＰの発表は問題の解決につながらないと指摘。
ナポリターノ国土安全保障長官は、「この技術は問題の解決策とはならない。どれほどの成功を収めるかも不透明だ」と語った。

「移植」の場合、
＞＞腎機能は安定し回復に向かっていた
などと言っても、
「だから死んだ」と言われればそれまで。

極限の矛盾を無理矢理、全身に強いていることに変わりない。


親族間で病気腎移植受けた夫死亡　宇和島徳洲会病院
2010年5月17日 13時18分

愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、３月に実施された腎臓がんの妻から慢性腎不全の夫への「病気腎移植」について、
同病院は１７日記者会見し、手術を受けた夫が死亡したことを明らかにした。
亡くなったのは１６日で、推定の死因は不整脈としている。

臨床研究としては２例目で、親族間での移植は初めてのケースだった。

手術を担当した万波誠医師は「亡くなったのは大変残念。手術前から不整脈はあり、手術に問題はなかった」と説明。
病院側は、臨床研究としての病気腎移植を今後も続ける意向を示した。

同病院によると、遺族は、静かにしておいてほしいとして、詳しい死因の解明や術後経過を確かめる病理解剖の実施を拒否したという。
病院側は今後、病理解剖を受けるように徳洲会の手続きの変更を検討するとした。

手術は３月３日、万波医師らが担当。妻の左の腎臓を摘出し、直径約２センチのがんを切除した後、人工透析を受けている夫に移植した。
夫婦は、ＡＢＯ式の血液型が一致していなかった。
手術後、腎機能は安定し回復に向かっていたという。

夫婦は２月、摘出した腎臓を夫に移植できないか徳洲会に相談していた。
厚生労働省は２００７年に病気腎移植を原則禁止にしたが、臨床研究としての実施は認めている。
（共同）

「移植」の場合、
＞＞腎機能は安定し回復に向かっていた
などと言っても、
「だから死んだ」と言われればそれまで。

極限の矛盾を無理矢理、全身に強いていることに変わりない。


親族間で病気腎移植受けた夫死亡　宇和島徳洲会病院
2010年5月17日 13時18分

愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、３月に実施された腎臓がんの妻から慢性腎不全の夫への「病気腎移植」について、
同病院は１７日記者会見し、手術を受けた夫が死亡したことを明らかにした。
亡くなったのは１６日で、推定の死因は不整脈としている。

臨床研究としては２例目で、親族間での移植は初めてのケースだった。

手術を担当した万波誠医師は「亡くなったのは大変残念。手術前から不整脈はあり、手術に問題はなかった」と説明。
病院側は、臨床研究としての病気腎移植を今後も続ける意向を示した。

同病院によると、遺族は、静かにしておいてほしいとして、詳しい死因の解明や術後経過を確かめる病理解剖の実施を拒否したという。
病院側は今後、病理解剖を受けるように徳洲会の手続きの変更を検討するとした。

手術は３月３日、万波医師らが担当。妻の左の腎臓を摘出し、直径約２センチのがんを切除した後、人工透析を受けている夫に移植した。
夫婦は、ＡＢＯ式の血液型が一致していなかった。
手術後、腎機能は安定し回復に向かっていたという。

夫婦は２月、摘出した腎臓を夫に移植できないか徳洲会に相談していた。
厚生労働省は２００７年に病気腎移植を原則禁止にしたが、臨床研究としての実施は認めている。
（共同）

別に
＞＞移植
で寿命が延びたりはしないが？

「あなたは部分死体である」などと、
「冷たく突き放すような言いぐさ」は、誰も遠慮して言わないということか


二つの補助人工心臓埋め込み＝世界初、移植待ちの女性−阪大病院
5月18日10時40分配信 時事通信

大阪大医学部付属病院（大阪府吹田市）は18日、
心臓移植待機中の30代女性の体内に、二つの補助人工心臓を埋め込む手術に成功したと発表した。
左右の心室の働きをそれぞれ別の人工心臓で補助する方式で、病院によると、世界初という。
病院によると、女性は大阪府在住。
2009年7月、劇症型心筋炎を起こし体外式の大型の補助人工心臓を装着。
しかし、症状が悪化し心機能が完全に停止したため、今年1月、新型の人工心臓二つを埋め込んだ。
手術後は、心室の拍動に合わせ、左右それぞれの人工心臓が血流を補助。
脳血管障害や感染症など人工心臓特有の合併症も抑えられているという。
18日、退院に際し記者会見した女性は「非常にうれしい。寂しい思いをさせた子供たちとたくさん遊んであげたい」と喜びの表情を見せる一方、
「移植を受けないと長くは生きられない。早く受けたいです」と訴えた。

厚労相、生体移植規制の論議必要　ＷＨＯ指針受け
2010年5月28日 18時34分

今月開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）総会で生体移植の規制を求める指針が採択されたことを受け、長妻昭厚生労働相は２８日の閣議後会見で、
法整備を含む国の取り組みの必要性について「議論すべき論点だ」と話し、国として検討する意向を示した。

日本の臓器移植法は諸外国と異なり、生体移植自体を規制する条文がない。
長妻厚労相は「いろいろなところから（規制の必要性の）指摘がある。まだ方針は決めていないが、各方面の幅広い議論を聞いて私自身が判断する」と述べた。

ＷＨＯ指針は、生体移植の際に体にメスを入れられる臓器提供者の保護を重視。
リスクを説明して同意を得ることや、提供後のケアを適切に行うこと、原則として未成年や同意能力がない人に提供させないことなどを各国に求めている。

日本では７月、脳死になった１５歳未満の子どもからの臓器提供が可能になる改正臓器移植法が全面施行される。
改正法をめぐる昨年の国会論議では、生体移植の法整備を求める意見も出たが、取り入れられなかった。
（共同）

７月１７日から新免許証、裏側に臓器移植欄
6月3日12時54分配信 読売新聞

警察庁は３日、運転免許証の裏側に、臓器移植の意思表示欄を新設すると発表した。

７月１７日から導入され、切り替え時に順次交換する。

意思表示欄は、臓器提供の有無や、提供したくない体の部位を選択することができ、自筆の署名欄もある。
現在、運転免許センターや各警察署で、免許証に張る意思表示用シールを配布しているが、一層の普及を図るため印刷することになった。
最終更新:6月3日12時54分

＞＞移植
が「確立」している国など存在していない。

医療ミスに対して、
＞＞日本も再移植で命をつなぐ
などと演出するのは危険な行為。控えるべき。


脳死肺移植の男性に再移植＝長期間経過後は全国初―岡山大病院
6月21日16時49分配信 時事通信

岡山大学病院（岡山市北区）は21日、
以前に脳死肺移植を受けた愛媛県の30代男性の両肺を取り出し、新たに親族の肺を再移植する手術を始めたと発表した。
同病院によると、生体肺の移植から3日後に再移植した例はあるが、長期間経過した後に再移植するのは全国初という。
男性は、この10年以内に同病院で、脳死判定された40代男性から右肺の提供を受け、移植手術をした。
いったん社会復帰するまで回復したが、慢性的な拒絶反応のため呼吸不全を発症。
改めて脳死移植の登録を行ったが、病状が悪化したことから母親と兄から肺の一部の提供を受け、再移植に踏み切った。
手術は21日午前9時ごろ始まり、22日未明に終了する見通し。
執刀した大藤剛宏医師は「海外では慢性拒絶反応で移植した肺が機能しなくなった人の救命治療として、再移植が確立されている。日本も再移植で命をつなぐ時代に突入したといっても過言でない」としている。　
最終更新:6月21日16時49分

民主鹿児島県連代表、枝野氏に日米声明からの「徳之島削除」を要望
6月21日12時57分配信 産経新聞

民主党鹿児島県連代表の川内博史衆院議員は２１日午前、首相官邸で枝野幸男幹事長と会談し、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に関する日米共同声明が米軍の訓練移転先として鹿児島県徳之島を例示したことについて
「共同声明から徳之島を削除してほしい」と要望した。

枝野氏は会談後、記者団に「現場の事情と思いはしっかり受け止めた」と述べるにとどめた。

パネッタＣＩＡ長官、イランによる核の脅威を警告
6月28日11時38分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000001-wsj-int

「貸金特区」を国に提案＝上限金利を引き上げ、大阪府
7月6日18時48分配信 時事通信

大阪府は6日、改正貸金業法の完全施行で小規模事業者や個人の借り入れができなくなる懸念があるため、改正法の規制を緩和した「小規模金融構造改革特区」を国に提案した。
改正法で20％とされた上限金利を29．2％までとし、収入の3分の1までと定められた貸付限度額を独自の算定式で引き上げる。
上限金利緩和は、1年以内の短期や20万円以内の少額の貸し付けに限定。貸付限度額は、一定の条件の下で、総収入から生活費・住居費を除いた額の3．6 倍まで認める。
業者には府の認証を義務づける。
このほか、業者の負担で債務者相談・支援機関を設置し、自治体や専門家と連携し、生活保護への誘導や債務者へのカウンセリングなど、支援を充実させることも提唱した。
橋下徹知事は同日、府庁内で記者団に、「貸し手と借り手のバランスをとって適正な貸金取引ができる仕組みを提案したい」と話した。　

>>476
それで、核兵器を売りたいのか?　臓器を売りたいのか?
どっちもオマエのハラワタの中にあるよな。

独り暴力団？>>477

広島市に住民監査請求　オバマキャンペーンは違法
2010年7月29日 17時32分

オバマ米大統領を支持する広島市の「オバマジョリティー・キャンペーン」は違法として、
田村和之龍谷大教授（行政法）＝広島市東区＝ら１２人が２９日、
秋葉忠利市長に関連経費の支出差し止めと、既に使われた啓発ポスターやＴシャツなどの費用計約２７４万円の返還を求め住民監査請求した。

田村教授らは、米国の原爆投下責任を不問にしアフガニスタンで戦争を続けるオバマ政権を自治体がたたえる行為は不当で、市職員に特定の政治家を支持させるのは地方公務員法に違反すると指摘している。

オバマジョリティーは、米大統領が掲げた「核なき世界」に賛同する「多数派（マジョリティー）」を指す。
秋葉市長の発案とされ、昨年８月６日の平和記念式典で「平和宣言」にも使った。市は今年３月、市職員の名札にロゴ入りシールを付けるよう「お願い」している。
（共同）

広島・秋葉市長にマグサイサイ賞　「核なき世界指導」
2010年8月3日 朝刊【マニラ＝吉枝道生】

フィリピンのマグサイサイ財団は２日、
「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞の今年の受賞者に秋葉忠利広島市長（６７）ら７人を選出したと発表した。
授賞式は３１日にマニラで行われる。

同財団は秋葉市長について「信念に基づいた強い指導力を世界的なキャンペーンで発揮し、市民を動員し、各国政府に圧力をかけることにより、核戦争の危険のない世界をつくる政治的な意思を築き上げた」と評した。

マグサイサイ賞はフィリピンのラモン・マグサイサイ元大統領にちなんで１９５７年に創設された。社会奉仕や平和、国際理解などで功績のあった個人や団体に授与される。

日本ではこれまで、元国連難民高等弁務官で現国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長の緒方貞子氏や、日本画家の故平山郁夫氏らが受賞している。

秋葉市長は衆院議員を経て９９年に広島市長に当選。２０２０年までの核廃絶を目指す「平和市長会議」の会長を務め、
今年５月にはニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、長崎市の田上富久市長とともに演説した。

家族同意のみによる初の脳死判定　臓器移植へ
8月9日16時8分配信 産経新聞

日本臓器移植ネットワークは９日、
本人の意思が不明な患者に初めて家族の同意によって脳死判定を行い、法的に脳死と判定されたと発表した。
心臓が摘出され、移植される見通し。
関係者によると、脳死と判定されたのは、千葉県で交通事故にあった人だという。

「放射能廃棄物」談合・不法投棄問題と「既成事実化」への報道工作について


リニア始発は品川駅、ＪＲ東海が方針　東日本の乗客は不便？
8月9日9時40分配信 産経新聞

ＪＲ東海が、２０２７年の開業を目指す東京−名古屋間のリニア中央新幹線の始発駅を、ＪＲ品川駅とする方針を固めたことが８日、分かった。
すでに東京都とＪＲ東日本に方針を伝えているという。
建設する地下の地質調査に加え、羽田空港とのアクセスなどから判断したとみられる。

東京のターミナルである東京駅も有力候補だったが、地下は新幹線や在来線、地下鉄の駅が入り組み、巨大なリニア駅を新たに建設するのは困難とみているようだ。
東日本の地方からリニアに乗り換えるには不便となりそうだ。

始発駅は、深さ数十メートルの地中に長さ約１キロの空間を堀ってつくる案が有力。
東海道新幹線の品川駅との連絡を素早く行える設計とすることで、リニアの運休などの際に、スムーズに乗客の移動が行えるなどの利点もあるとみている。

東京駅については、地質調査そのものを実施しない方針で、このまま品川駅に決まる公算が大きい。

リニア中央新幹線は、東京−名古屋間を約４０分で結び、建設費用は同区間で約５兆１千億円。
４５年には東京−大阪間も開業する計画だ。

人身売買の被害者は約2600人、中国人女性が大半を占める―英国
8月20日22時20分配信 Record China

2010年8月18日、英国警察長協会（Association of Chief Police Officers：ACPO）は、
同国で性産業に従事している外国人女性1万7000人のうち、2600人が人身売買の被害者だとする報告を発表した。 19日付で中国新聞網が伝えた。

ACPOが1年かけた調査で明らかになった。組織的な人身売買の摘発に向け、実態をつかむのが狙い。
それによると、英国で性産業に従事している女性は約3 万人で、うち1万7000人が外国人だった。
人身売買の被害者は2600人に上り、うち2200人がアジア人で、大半は中国人だった。

これに対し、英国政府は「問題解決のためには、このように実態を深く理解することが大切」との見解を示した。（翻訳・編集/NN）

在韓被爆者遺族が大阪地裁に提訴　集団訴訟は初
2010年8月30日 16時46分

国外に住んでいることを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当を打ち切られた韓国の被爆者の遺族約２１０人が３０日、
国と大阪府に総額約５８００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

遺族の集団訴訟は初めてで、近く広島地裁でも提訴する方針。

在外被爆者をめぐっては、出国で手当の受給権を失うとした旧厚生省通達（廃止）を違法とし、国に賠償を命じた判決が２００７年、最高裁で確定。
これを受け国は、提訴し裁判所に認定された被爆者とは和解、慰謝料などを支払っている。

厚生労働省によると、最高裁判決以降、大阪、広島、長崎各地裁で韓国や米国などの被爆者計約１８００人と和解が成立。
原告側の支援団体は「貧困などの社会的な被害は確実に２世、３世に受け継がれている。訴訟が原爆体験を語り継ぐ契機になれば」としている。

訴状によると、原告らは、親族である被爆者が通達によって長期間援護の対象外に置かれ、健康面に不安を抱えながらの生活を強いられた。
（共同）