核兵器　　　　　　　　と　　　　　　　臓器移植

＜パレスチナ＞イスラエル攻撃で死者百人超す　ガザ地区ルポ
3月3日10時10分配信 毎日新聞【ガザ地区（パレスチナ自治区）前田英司】

「私は（イスラム原理主義組織）ハマスでも何でもない。なぜ、こんな目に遭わなければならないのか」−−。
先月２７日以降、イスラエル軍の攻撃にさらされるパレスチナ自治区ガザ地区。
パレスチナ人死者数は２日、１００人を超えた。
墓地では犠牲者増を見越して新しい墓穴が準備されている。　

ナセル・アルボライさん（２９）は２日、ガザ市の自宅で、生後６カ月で逝った長男ムハンマドちゃんの写真を見つめていた。
先月２７日に写真スタジオで撮影したばかり。

撮影から帰宅後間もなく、自宅前のハマス「内務省」が空爆された。がれきが寝室の天井を突き破り、ムハンマドちゃんが下敷きになった。
「この写真が遺影になるとは……」。アルボライさんが怒りに肩を震わせる。

ガザ北部ジャバリヤに住むアヘド・ハッサンさん（４６）は「今朝、妻が流産した」と明かす。
妊娠３カ月。「精神状態が不安定だったに違いない」

１日午後８時半ごろ、イスラエル軍から自宅を空爆すると電話で警告された。
ハマス系大学で食堂を経営しているが、狙われる覚えはない。退去を拒否すると「残る人生は数分だ」と告げられた。

脅える妻と８人の子供たち。親類や近所の人が駆けつけ、「人間の鎖」を作って抗議した。結局、攻撃は免れた。
「これもガザに生きる運命だ」。ハッサンさんは自分に言い聞かせるように語る。

イスラエル軍が侵攻しているジャバリヤ東部。軍ヘリが機銃掃射を繰り返し、戦車の移動音が響き渡る。
地元住民によると、付近はパレスチナ武装勢力がイスラエル領内に撃ち込むロケット弾の発射拠点という。
ある男性（４７）は「イスラエル軍に報復されてロケット弾攻撃の代償を払うのは武装勢力ではなく、我々だ」と憤りを口にした。

北京で米朝会談実現せず、ヒル氏「北朝鮮側は来なかった」
3月2日18時21分配信 読売新聞【北京＝牧野田亨】

北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は２日、訪問先の北京で記者団に対し、
滞在中に北朝鮮首席代表の金桂寛(キムケグァン)外務次官と「すべての核計画の申告」に関して協議する予定だったが、金次官が訪中せず、実現しなかったことを明らかにした。
ヒル次官補は同日夕、ハノイに到着した。

ヒル次官補は「北朝鮮側は我々と会う用意があるとのことだったが、来なかった。北朝鮮のニューヨーク事務所（国連代表部）と連絡を取り、いくつかの点について協議した」と説明した。
金次官が来なかった理由については「わからない」と述べた。

一方、ヒル次官補は、１日からの北京滞在中に６か国協議の議長を務める中国の武大偉・外務次官と会談。
次官補は「中国とはうまく協議できている。我々は事態の前進に向けたよいアイデアを複数持っている」と語った。
ただ、内容は明らかにしなかった。
最終更新:3月2日20時46分

三重大、がん治療臨床研究へ　タカラバイオ開発技術を活用
3月4日10時19分配信 京都新聞

タカラバイオは３日、ヒトの免疫機能の中枢細胞「Ｔリンパ球」を安定増殖できる自社開発の遺伝子組み換えタンパク質「レトロネクチン」を活用した初めてのがん治療臨床研究が、三重大大学院医学系研究科で始まると発表した。
Ｔリンパ球の中でも特にがん細胞に対する治癒能力が高い「ナイーブＴ細胞」を患者から取り出し、レトロネクチンなどを使って数１００倍に増やしたうえ、抗がん剤治療後にがん患者の体内に戻す仕組み。
近く始まる臨床研究の対象は卵巣、頭・首、食道、骨髄のがんで、患者は９人の予定。レトロネクチンは、ヒトのタンパク質分子を改良した遺伝子導入促進剤。
遺伝子導入効率が高いため、遺伝子治療向けにすでに普及している。
タカラバイオは２年前にＴリンパ球を増殖できる機能を新たに突き止めた。
最終更新:3月4日10時19分

美容整形、10年で5倍超に＝しわ取りが一番人気−米
3月6日9時0分配信 時事通信【シリコンバレー5日時事】

米国で2007年に施された美容整形は前年比8％増の約1170万件に達し、過去10年間で5．5倍に急増したことが分かった。
美容外科の米学会が5日までに統計を発表した。
全体の8割を本格的な手術を伴わない美容整形が占めた。
このうち最も人気が高かったのは、神経障害治療剤「ボトックス」を注射するしわ取りで、277万件。
レーザー脱毛を受けた人も多い。残り2割は手術で、脂肪吸引や豊胸手術が多かった。　
最終更新:3月6日9時0分

政治グループでも署名は署名か


宇和島病院保険指定取り消し　撤回求め１２万人署名
2月16日8時0分配信 産経新聞

病腎移植で診療報酬を不正請求したとして、厚生労働省が市立宇和島病院（愛媛県宇和島市）に対し、
保険医療機関の指定を取り消す方針を固めた問題で、地元自治会の代表者が１５日、東京・霞が関の厚労省を訪れ、取り消し方針の撤回を求める１２万５８６８人分の署名を提出した。

署名を提出したのは、宇和島市内にある５０７の自治会をまとめる同市連合自治会、大上（だいじょう）清志会長ら４人。
提出後、大上会長は「行政処分があるのは仕方ないが、保険医療の取り消しになった場合は宇和島市だけでなく、近隣１６市町村の住民にとって、不安と動揺は計り知れない」と訴えた。

市立宇和島病院をめぐっては、同病院に勤務していた万波誠医師らが行った病腎移植を、厚労省が保険適用のできない「特殊療法」と判断。
不正請求を繰り返したとして、保険医療機関取り消しに加え、万波医師の保険医登録も取り消す方針を固めている。

今月１日には、愛媛県の加戸守行知事も厚労省を訪れ、指定取り消しに慎重な対応を求める要望書を舛添要一厚労相に手渡している。

心臓移植：拡張型心筋症、匝瑳の大木将嵩君が米国へ出発　／千葉
3月5日12時2分配信 毎日新聞

難病の拡張型心筋症と診断された匝瑳市の農業、大木通照さん（４０）の次男将嵩（まさかた）君（８）＝同市立小３年＝が心臓移植手術を受けるため４日、
両親らとともに米国へ向けて成田国際空港を出発した。
通照さんは出発直前に「この日を迎えられて非常にうれしい。支援してくださった方に感謝したい」と話した。
入院していた東京都内の東京女子医大病院から救急車で空港に搬送された将嵩君は、ベッドの上で落ち着いた表情を見せた。
日航のグループ社員らから千羽鶴を渡されると、ほほ笑んで受け取った。
将嵩君は０７年８月、野球の練習中に突然倒れ、診察の結果、拡張型心筋症と診断された。
一刻も早い心臓移植が必要とされ、渡航しての移植手術に踏み切った。
今後は米カリフォルニア州立大ロサンゼルス校医学部付属病院でドナー（提供者）を待つことになる。
１月に通照さんの友人や将嵩君の学校の父母会らが中心となり「まさたかくんを救う会」を結成し募金活動を展開。
２月２８日までに、約１億４０００万円が寄せられた。【柳澤一男】
３月５日朝刊 最終更新:3月5日12時2分

＜肺移植＞京大病院が再開の方針
3月6日15時2分配信 毎日新聞

脳死肺移植患者の女性が意識不明（７カ月後に死亡）になった０６年３月の事故を受け、肺移植手術を自粛していた京都大病院（京都市、内山卓院長）が脳死・生体の肺移植手術を再開する方針を固めた。
同病院は「再開の是非も時期も未定」としているが、倫理委員会の審査を経て、早ければ春にも再開する見通し。

事故を巡っては、同病院が０６年１０月、人工呼吸器を止めるタイミングを誤ったり医師が手術室から長時間離れたりしたなど過誤を認める調査結果を公表。
患者家族に謝罪し、京都府警に届け出た。

一方で昨年１０月、日本初の生体肺移植を行い、約２５００例の胸部手術の実績がある伊達洋至教授を岡山大から“スカウト”。
肺移植に関係する医師や看護師らのチームに他大学での肺移植手術を見学させ、
「人工心肺中の患者の全身管理は麻酔科が責任を持つ」などとする手術マニュアルを整えるなど再開準備を進めていた。【鶴谷真】

＜６カ国協議＞早期再開に向け水面下の交渉が活発化
3月6日19時32分配信 毎日新聞【北京・西岡省二】

北朝鮮の核計画申告をめぐり停滞が続く６カ国協議の早期再開に向けた米朝間の水面下の交渉が活発化している。
ブッシュ政権は、来年１月の任期切れを前に成果を上げたいと願う一方、北朝鮮も関係改善で、国内経済立て直しを狙う事情が重なる。
米国務省や上院議員の代表団が今月中旬から相次いで訪朝する予定で、両者の歩み寄りが実現するかどうかが焦点となる。

６カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補は今月１日、中国側の呼びかけに応じて北京を訪問した。
しかし、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は姿を見せなかった。
北京の外交関係者は「北朝鮮は米国の立場に大きな変化がないと判断し、北京に行っても進展が見込めないと考えた」と分析する一方、「米朝はニューヨーク・チャンネル（国連代表部を通じた連絡ルート）で話し合いを続けている」と指摘する。

核計画申告をめぐっては、米国は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画や、シリアに対する核開発協力疑惑を盛り込むよう強く求めている。北朝鮮は拒否しており、この対立が協議進展の障害となっている。

ヒル氏によると、中国は打開策として、１９７２年に米中両国が結んだ「上海コミュニケ」を参考にした案を提示した。
同コミュニケは、米中が双方の違いを認めながら両国の主張を併記、正常化を実現させた経緯があり、核計画の申告に、米朝双方の主張を併記する案を論議している。
ただ、ヒル氏は「一つの提案であり、他にも多くの案がある」と話している。

北朝鮮では例年、故金日成（キムイルソン）国家主席の誕生日（４月１５日）までに対外関係での大きな成果が求められるため、米国との交渉が活発化する可能性があるとの観測が出ている。

一方、米国も、今月中に核申告を得られなければ「（核廃棄の）プロセス全体を完了させる上で時間的問題に直面する」（ヒル氏）と、ブッシュ政権の任期切れを強く意識している。

ただ、北京の外交関係者は「申告は、次の段階である核廃棄プロセスに極めて重要なもの」と指摘、米朝両国が核申告で妥協した場合、核兵器や核物質の廃棄プロセスがあいまいになる可能性があると警戒している。
最終更新:3月6日19時32分

カザフスタン大使：広島市長と会談、原爆慰霊碑に献花　核廃絶、思い交わす　／広島
2月29日16時1分配信 毎日新聞

国内に核実験場だった「セミパラチンスク」があるカザフスタン共和国のアキルベク・Ａ・カマルディノフ駐日特命全権大使が２８日、中区の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花した。
また、秋葉忠利・広島市長と会談し、核廃絶の思いを交わすなどした。
大使は慰霊碑に頭を下げた後、「核実験でひどい目に遭ったカザフスタンの民族は、広島・長崎の痛みが分かる。
核兵器廃絶に取り組む広島・長崎の役割を高く評価しており、同じ痛みを抱えるカザフスタンも協力していきたい」と話した。
大使は２９日、広島市内で行われる国際シンポジウム「セミパラチンスクにおける放射線の影響」に出席する。【矢追健介】
２月２９日朝刊 最終更新:3月4日13時16分

平和市長会議：国内６８市町村が加盟　国内外で２１２５都市に拡大　／広島
2月29日16時0分配信 毎日新聞

広島市の秋葉忠利市長は２８日、自ら会長を務め、核兵器廃絶を目指す世界の都市でつくるＮＧＯ「平和市長会議」に、国内の６８市町村が新たに加盟したと発表した。
これまでは国内自治体が中心の「日本非核宣言自治体協議会」と役割分担を行い、国内加盟都市は同市と長崎市だけだったが、国内外のネットワークで２０２０年までの核兵器廃絶機運を盛り上げる。
秋葉市長によると、今年１〜２月に同協議会加盟都市など９０６自治体に書簡を送った結果、２８日までに海田町や世羅町、広島原爆の残り火を守る福岡県星野村など北海道から沖縄までの６８市町村が加盟。
新たに加盟した海外１１カ国・２９都市を含め、加盟都市は１２７カ国・地域の２１２５都市になった。
秋葉市長は「新たな加盟都市の力などを結集し、２０１０年開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器廃絶への明確な合意形成が出来るように取り組みたい」と語った。【吉川雄策】
２月２９日朝刊 最終更新:2月29日16時0分

＜ＩＡＥＡ＞イラン核開発問題で事務局長「重大な懸念」
3月3日20時48分配信 毎日新聞【ウィーン小谷守彦】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会が３日、ウィーンで開幕した。
イランの核開発問題を巡り、英独仏が新たな決議案を提出する準備を進めているが、イランは反発している。
決議案ではウラン濃縮の停止を求めた安保理決議の順守や査察への協力をイランに求めるものとみられる。

エルバラダイ事務局長は同日、イランが核兵器開発の研究をしていたとされる「疑惑」の存在を指摘し「重大な懸念」を表明。
疑惑解明のためＩＡＥＡに協力するよう求めた。

イランはこうした疑惑を「捏造（ねつぞう）」と非難している。

ＩＡＥＡが先月出した報告書は、中部ナタンツのウラン濃縮施設で、従来の数倍の能力がある新型遠心分離機の実験を始めたことを確認したほか、
地下大規模施設で約３０００台の遠心分離機を使い濃縮活動を続けていると指摘した。
最終更新:3月3日20時48分

国連安保理、３本目のイラン新制裁決議案を採択
3月4日4時18分配信 読売新聞【ニューヨーク＝白川義和】

国連安全保障理事会は３日、イランに対する３本目の制裁決議案を賛成１４、棄権１で採択した。

過去２本の制裁決議は全会一致で採択されたが、今回はインドネシアが「制裁強化より、対話の道を探るべきだ」として棄権した。
一方、イランのカザイ国連大使は、決議が義務付けたウラン濃縮活動の即時停止を拒否する姿勢を明確にした。

インドネシアと同様に決議案に難色を示していた南アフリカ、ベトナム、リビアは米欧の説得で最後は賛成に回った。
米欧側は昨年１２月、米情報機関が「イランは核兵器計画を停止した」との分析を公表し、強硬な制裁案を提示できない状況に追い込まれたが、今回の決議で国際社会としてイランのウラン濃縮を認めない姿勢は改めて示された。

決議は、イランの核・ミサイル開発にかかわる１２団体、１３人を資産凍結と渡航監視の対象に追加。今回初めて渡航禁止措置も設け、５人を対象に指定した。イランの航空機や船舶の積み荷検査実施も各国に要請している。
イランとの貿易に伴う輸出信用の供与やイランの銀行との取引についても、各国に警戒を求めた。

イランが９０日以内に濃縮を停止しない場合は、さらなる経済制裁を科すとしている。

サワーズ英国連大使は採択後の演説で、米英仏中露の安保理常任理事国と独の６外相による声明を発表。
声明はイランの姿勢を批判する一方、対話解決への意欲を示し、イランに欧州連合（ＥＵ）との核交渉を再開するよう呼びかけた。

一方、イランのカザイ大使は採決前の演説で「平和的核計画」の正当性を主張し、決議は「不法で高圧的」と非難。濃縮停止は「受け入れられないし、受け入れない」と明言した。
最終更新:3月4日10時59分

＜ＩＡＥＡ＞英仏独、理事会での対イラン決議断念
3月5日14時15分配信 毎日新聞【ウィーン小谷守彦】

英仏独３カ国は４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会での採択を目指して調整を進めてきたイラン核開発のさらなる解明を求める決議案の提出を断念した。
中露両国のほか多くの非同盟諸国が、国連安全保障理事会が３日に３回目の制裁決議を採択した直後であることなどを理由に慎重論を展開、理解が得られなかった。

英仏独３カ国は、決議で、イランの核兵器開発疑惑の解明を求める予定だった。これに対し、非同盟諸国は「決議案はイランとＩＡＥＡの協力関係を再び破壊する無意味なものだ」（ゴイコチア・エステノス・キューバＩＡＥＡ担当大使）と主張するなど、
イランが昨年以来、ＩＡＥＡの査察に協力していることを重視する考えを示した。
また、ロシアは安保理決議を採択した直後に、別の決議案をＩＡＥＡ理事会に提出することに強い難色を示した。

ＩＡＥＡは、イランが核爆弾に使用する高機能起爆装置の研究開発など、核兵器開発を進めていた可能性が高いとの認識を強めている。
米国などが新たにＩＡＥＡに提供した情報などにも、イランの核兵器開発を強く示唆するものが多いことから、イランの協力を得て全容解明を図りたい考えだ。
エルバラダイ事務局長は３日、この疑惑に「重大な懸念」を表明するなど「イランの核開発が平和目的であるかどうかを示す重要な問題」と位置づけている。

一方、イランは「（疑惑は）ねつ造されたもの」と強く否定している。
最終更新:3月5日14時15分

全国に広がる映画「シッコ」
3月7日17時19分配信 医療介護情報CBニュース

米国のマイケル・ムーア監督による話題のドキュメンタリー映画「シッコ(Sicko)」が、全国各地に広がっている。
日本でのロードショーは昨年8月だったが、劇場公開終了後も、各地の医師会をはじめとする医療関連団体などの自主上映会が相次ぎ、その数は100を超える勢いだ。
米国医療の実態を鋭く描いた作品は、日本の医療の在り方を考える貴重な記録としても関係者から高い評価を得ている。
シッコは、ギャガ・コミュニケーションズから4月4日にDVD発売される。

題名のシッコは俗語で「倒錯した人」や「いかれた奴」といった意味。
米国は先進国では唯一、全国民を対象にした公的な医療保険制度がない国で、約4、700万人が医療保険未加入となっている。
このため、毎年約1万8千人が医療を受けられずに死亡している。

シッコでは、あらゆる手段を講じて医療費(保険金)の支払いを拒否し、空前の利益を上げる保険会社、保険会社と癒着して多額の献金を受け取る政治家を告発。
患者では、支払い能力がないという理由で入院先の病院からタクシーに乗せられて路上で強制的に降ろされる高齢者、
骨髄移植を待っている患者にドナーが見付かったという連絡が入りながらも保険会社からの支払いの見通しが立たずに亡くなった黒人男性らを描写するなど、米国の医療制度の実態を鋭く暴露する内容になっている。
同時に、カナダ・イギリス・フランス・キューバの医療事情を紹介。
事実上、崩壊に瀕している米国医療と対比させている。

シッコは、2007年のカンヌ国際映画祭で特別招待上映されるなど反響が大きく、米国での公開ではドキュメンタリー史上第2位の動員を得ている。

日本では「テロより怖い、医療問題」というキャッチコピーを掲げ、昨年8月にロードショー。全国200スクリーンで公開され、話題を集めた。
日本医師会は「日本の『医療改革』に警鐘を鳴らす」として、「健康保険証が1枚あれば、
『誰もが、いつでも、どこでも』安心して医療を受けることができる日本の国民皆保険制度を堅持していくには、米国医療の現状を対岸の火事と見るのではなく、他山の石としなければならない」と評価。
そのわけを「ここ10数年の日本の医療の方向性は、アメリカ型の市場原理に基づく医療の民営化路線に限りなく近い」と指摘し、シッコの鑑賞を各地の医師会と連携して進めた。
また、全国保険医団体連合会は、ギャガ・コミュニケーションズとの共催で医療従事者や政治家らを集めて試写会を開催。
民主党などの政党も上映会を行い、これまでに100近くの自主上映会が開かれている。
今後も、神奈川県保険医協会が3月26日午前10時20分から横浜そごうで、茨城県保険医協会が5月25日に県南生涯学習センターでそれぞれ開催するなど、各地に広がる動きを見せている。

核脅威は統制権移譲延期の理由にならず、駐韓米大使
3月5日14時55分配信 YONHAP NEWS【ソウル5日聯合】

米国のバーシュボウ駐韓大使は5日、
「北朝鮮の核の脅威が2012年まで残っているかもしれないため、戦時作戦統制権の移譲時期を延期すべきというのは理由にならない」との認識を示した。
国防日報とのインタビューに答えたもの。
韓米の軍事当局者が最悪のシナリオを考えて戦時作戦統制権のすべての計画を立てたものだと述べた。
その上で、2012年に核の脅威があればどうするのかと移譲時期を延期すべきと主張する人もいるが、しっかりと覚えておくべきなのは、戦時作戦統制権に関する計画自体が北朝鮮からの脅威を仮定して立てたということだと強調した。
バーシュボウ大使は戦時作戦統制権移譲時期の再交渉と関連し、
「現在、十分に合理的で道理に合っていると考える。現在と未来の脅威をすべて考慮した計画だ。万一必要なら調整はできるが、私が見る限りしっかりと実行していく時間は十分にある」
と述べ、再交渉には否定的な見方を示した。

また、戦時作戦統制権が移譲されると米国が韓国から離れていくのではないか、在韓米軍の撤収につながるのではないか、と心配する声も聞かれるがこれには同意できないとし、
米国はもしも韓国が危機に直面したなら、軍事力であれ情報力であれ、すべての面で支援する準備ができていると強調した。

＜ＩＡＥＡ＞議長総括まとめ閉幕　イラン核で意見分かれる　
3月6日12時26分配信 毎日新聞【ウィーン小谷守彦】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は５日、イランの核問題で検証作業の進展を歓迎しつつも、
イランに対してウラン濃縮活動の停止や、核兵器開発計画に関する情報開示を求める欧米などの意見などを盛り込んだ議長総括をまとめ、閉幕した。

理事会ではイランの核問題について米国や英仏独、日本などが相次いで懸念を表明した。
英仏独による決議案提出の動きを露中両国は支持しなかったが、ロシアは理事会で核問題で懸念を表明した。

だが、「ＩＡＥＡの査察に協力姿勢をみせてきたイランに圧力をかけるべきではない」などとの慎重論があったことに配慮し、議長総括では、参加国の意見を併記するにとどまった。

イランは「核開発に関する未解明の問題はすべて解決した。疑惑追及は政治的動機によるプロパガンダだ」と反発した。
非同盟諸国を代表するキューバもイランに同調し、「ＩＡＥＡ理事会は明確な裏付けのある情報だけを扱うべきだ」と批判した。
最終更新:3月6日12時26分

広島の発言２００８：世界に普遍性訴えよう−−田中利幸さん　／広島
3月6日16時1分配信 毎日新聞

◇広島市立大広島平和研究所教授・田中利幸さん（５８）
オーストラリアで長く暮らし、先住民族アボリジニが英国の核実験による被害に遭っている事実を訴えるなど、反核運動にかかわった。現在の専門は戦争犯罪。
興味を持ったきっかけは８０年代初め、日本で被爆したオーストラリア人捕虜が、日本政府に補償を求めて起こした裁判で、資料の翻訳などを手伝ったことだった。
「日本による戦争犯罪は大変な問題だと気付いた。中国や朝鮮に対する戦争犯罪はよく知られているが、オーストラリア人やイギリス人捕虜に対しても多くの捕虜虐待があった。
なぜ戦争が起きると人間性が奪われ残虐になるのか。全く知られていない事実を明らかにしたかった」
現在は他大学の研究者ら５人と新プロジェクトに取り組む。４５年から６０年までの広島の反核平和運動を分析するもので、政治運動だけでなく女性による平和運動、文学や映画、原爆裁判など、さまざまな分野を総合的に分析する。
手法はインタビューが中心。既に、５５年に広島であった第１回原水爆禁止世界大会でスピーチした高橋昭博・元原爆資料館館長らに話を聞いた。今後も約３０人にインタビューする。
「被爆者運動はどこに強みがあり、弱点があったかを検証し、今後の運動に生かしたい。
私は、原爆投下の犯罪性を追求する『原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島』にかかわってきたこともあり、被爆者が援護を求めて提訴し、６３年に東京地裁が『原爆投下は国際法違反』と判決を出した東京原爆裁判について研究したい」
４５〜６０年は、反核運動を巡ってさまざまな動きがあった。
４６年には詩人・栗原貞子が、４８年には作家・大田洋子が原爆をテーマにした作品を発表し、占領軍のプレスコード下でも原爆の悲惨さを訴えた。
５１年には原爆１号と呼ばれた故・吉川清さんが「原爆傷害者更正会」を設立、翌年には「原爆被害者の会」となり、被爆者が心の傷を語り合う場ができた。
５４年にビキニ環礁で米国がした水爆実験以後、原水爆禁止運動が高まり、５６年には県被団協が結成された。
５７年には原爆医療法ができ、国による医療支援が始まった。プロジェクトは、「６０年安保」などを契機に原水禁運動が分裂する直前までを対象とする。

>>63つづき
「被爆者なき後の被爆体験の継承が問題となっている。ヒロシマの被害だけを主張するのではなく、世界に共感を呼ぶような普遍性を訴えることが重要になる。
無差別爆撃はイギリスやドイツなど第一次世界大戦からあったし、国内でも東京、大阪、神戸、名古屋なども空襲を受けた。日本も中国・重慶にしている。
ベトナム、近年はイラク、アフガニスタンでもたくさんの市民が死んでいる。
ヒロシマは今も続いていて、自分たちの問題でもあると訴えなければ、ヒロシマの体験は風化してしまう」【大沢瑞季】
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■人物略歴
◇たなか・としゆき
１９４９年、福井県生まれ。イギリスの大学院を卒業し、００年まで約２０年間オーストラリアの大学で日本近現代史を教える。
日本の戦争犯罪について書いた著書が海外で３万５０００部を売り上げ、ＢＢＣ（英国放送協会）にも特集を組まれるなど多くの反響があった。
０２年から現職。「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」の共同代表、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）運営委員。
３月６日朝刊 最終更新:3月6日16時1分

＜６カ国協議＞早期再開に向け水面下の交渉が活発化
3月6日19時32分配信 毎日新聞【北京・西岡省二】

北朝鮮の核計画申告をめぐり停滞が続く６カ国協議の早期再開に向けた米朝間の水面下の交渉が活発化している。
ブッシュ政権は、来年１月の任期切れを前に成果を上げたいと願う一方、北朝鮮も関係改善で、国内経済立て直しを狙う事情が重なる。
米国務省や上院議員の代表団が今月中旬から相次いで訪朝する予定で、両者の歩み寄りが実現するかどうかが焦点となる。

６カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補は今月１日、中国側の呼びかけに応じて北京を訪問した。
しかし、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は姿を見せなかった。
北京の外交関係者は「北朝鮮は米国の立場に大きな変化がないと判断し、北京に行っても進展が見込めないと考えた」と分析する一方、
「米朝はニューヨーク・チャンネル（国連代表部を通じた連絡ルート）で話し合いを続けている」と指摘する。

核計画申告をめぐっては、米国は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画や、シリアに対する核開発協力疑惑を盛り込むよう強く求めている。
北朝鮮は拒否しており、この対立が協議進展の障害となっている。

ヒル氏によると、中国は打開策として、１９７２年に米中両国が結んだ「上海コミュニケ」を参考にした案を提示した。
同コミュニケは、米中が双方の違いを認めながら両国の主張を併記、正常化を実現させた経緯があり、核計画の申告に、米朝双方の主張を併記する案を論議している。
ただ、ヒル氏は「一つの提案であり、他にも多くの案がある」と話している。

北朝鮮では例年、故金日成（キムイルソン）国家主席の誕生日（４月１５日）までに対外関係での大きな成果が求められるため、米国との交渉が活発化する可能性があるとの観測が出ている。

一方、米国も、今月中に核申告を得られなければ「（核廃棄の）プロセス全体を完了させる上で時間的問題に直面する」（ヒル氏）と、ブッシュ政権の任期切れを強く意識している。

ただ、北京の外交関係者は「申告は、次の段階である核廃棄プロセスに極めて重要なもの」と指摘、
米朝両国が核申告で妥協した場合、核兵器や核物質の廃棄プロセスがあいまいになる可能性があると警戒している。
最終更新:3月6日19時32分

イランに濃縮停止求める
3月7日8時1分配信 産経新聞

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は５日、ウィーンでイランの核問題について討議し、
国連安保理の３度目の対イラン制裁決議を踏まえて、同国にウラン濃縮停止を求める議長総括を採択して閉幕した。

総括には、イランの核兵器開発疑惑解消に向けて、さらなる情報開示を同国に求める文言も盛り込まれた。
一方、イランのソルタニエＩＡＥＡ大使は「濃縮活動は停止しない」と強く反発、過去の疑惑についても解決済みとの立場を強調した。（ドレスデン　黒沢潤）
最終更新:3月7日8時1分