核兵器　　　　　　　　と　　　　　　　臓器移植

＞＞子供に道を開く？
バカ？
「子供なら非力だから、ゾンビとして量産利用しやすい」ってことだろ？
分かってて書いてるんじゃないのか？　この記者？
単なる、日本人の奴隷化・人身売買案に過ぎない。
＞＞５歳未満の子供でも、「本人の承諾なしに」臓器摘出できる？
気が狂ってる。
こういう記事は、だいたい借金苦にあえいでいる記者や、着服などがあった記者に仕事がまわってくるという。

＞＞先天性の心臓疾患などを抱えた小児
でなくとも、「先天性の心臓疾患など」の危険が迫ってくる訳だ。


臓器移植１０年／子どもにも道を開くには

多くの日本人は心臓の鼓動が停止して初めて人の死を実感してきた。それが最も自然で、受け入れやすいからだろう。

日本にはもう一つの「死」がある。脳死だ。心臓などの臓器移植は心臓が止まってからでは遅い。
そこで、一歩手前の脳死状態で臓器を摘出できるようにするために合法化された。それが臓器移植法である。

その施行から、きょうで十年になる。

この間に実施された脳死移植は六十一例。米国などに比べて多いとはいえない。
このため国会では法改正の動きも出ている。

本人の意思がなくても家族の同意があれば認める
▽十五歳未満の子どもからの提供を可能にする

-などというものだ。
現在の法律は、確かにすべての人が移植を受けられるようにはなっていない。
先天性の心臓疾患などを抱えた小児には事実上、道が閉ざされている。今、改正に向けた論議を急ぐとすれば、その点だろう。

>>27つづき
心臓の大きさは体重に比例し、大人の心臓を子どもに移植するのは不可能に近い。
脳死での提供は、提供者本人の書面による意思表示を条件にしており、民法の規定（九六一条）で遺言が可能になる十五歳に満たない子どもは提供者になれないのだ。

日本移植学会によると、臓器移植法が施行された一九九七年からこれまでに八十四人が心臓移植のために海外へ渡り、うち三十人が十歳未満の子どもという。

小児医療に携わる関係者は、小学校の中・高学年になれば意思表示は十分できると話す。
専門家や関係医学会の意見もくみ取り、一定年齢に達した子どもは提供可能とする道を検討してもよいのではないか。

ただ、脳死を一律に人の死としてしまうような動きには同意しかねる。

これまで自民、公明両党の検討会などが示した案で特に気になるのは、脳死を人の死とし、臓器提供の条件を「本人の意思」ではなく「家族の意思」、つまり家族の代理承諾へ変更しようという点だ。

脳死を一律に人の死とすることに、国民的な合意があるとは思えない。
最近の内閣府の世論調査では、臓器提供の意思を持つ人が、そうでない人を上回っているが、だからといって、この十年で私たちの死生観が大きく変化したとはいえないからだ。

脳死臨調などの論議を踏まえ、脳死かどうかは医師の個別の判断に委ねる現行法の趣旨は、なお説得力をもっている。

脳死移植を増やすには、理解を深める工夫や努力がもっと必要だろう。脳死判定までの治療実態、移植を受けた人のその後の検証など、課題は少なくない。
(10/16 09:18)

南日本新聞
山陰新聞
も似たような記事を掲載している。

関西から始まる、人身売買。

幼いガキの体は「オイシソウ」
幼児への「性的虐待」事件が背景に有る可能性？

脳死肝移植：信大医学部付属病院、成功　０６年に続き６例目　／長野
2月7日13時1分配信 毎日新聞

信州大医学部付属病院は６日、男性入院患者への脳死肝臓移植手術に成功したことを明らかにした。
同病院での脳死肝臓移植は０６年１０月に続き６例目。脳死による臓器提供は全国で６５例目。
同病院によると「男性の術後の経過は良好」という。
手術を受けたのは、東京都内に住む４０歳代の男性で、肝硬変を患い、同病院に入院していた。
移植を受けた肝臓は広島市立広島市民病院に入院していた６０歳代の女性から提供された。女性は今月４日、頭部外傷のため法的に脳死と判定され、表示カードで臓器を提供する意思を示していた。
信州大付属病院は、肝臓摘出チーム５人を広島市民病院に派遣。移植手術は５日午前９時半ごろに開始され、６日午前６時半ごろ終了した。【光田宗義】
２月７日朝刊 最終更新:2月7日13時1分

脳死移植：宗太郎君募金、目標の１億２０００万円突破　手術へ２１日にも渡米　／愛知
2月9日11時0分配信 毎日新聞

胃や腸が機能しない難病「ヒルシュスプルング病類縁疾患」と診断された小学２年生、各務（かくむ）宗太郎君（８）＝名古屋市東区＝の多臓器移植手術の費用を集めていた「そうたろうを救う会」が８日、県庁で会見し、
目標の１億２０００万円を超える１億３２１５万８３４１円を集めたことを報告した。募金活動は同日で終了する。
宗太郎君は早ければ今月２１日に家族と渡米し、臓器提供者が現れるのを待つ。
日本では、臓器移植法で臓器提供者が１５歳以上に限られるため、宗太郎君は移植手術を受けられない。
このため家族は、海外での手術を希望して、募金活動を行っていた。
同会によると、７日までに名古屋市内などでの街頭募金で約８４０万円、銀行振り込みで約１億２３００万円が集まった。
募金者は延べ約１万人。中には１００万円を募金した人もいたという。
会見では「（手術は）ちょっとこわいと思っています。でもみんなの応えんがあるからがんばります。食べる姿を見て欲しいです」などのメッセージとフライドポテトの絵が描かれた手紙も公表された。
宗太郎君は渡米後、マイアミ大ジャクソン記念病院に入院し、胃、小腸、大腸、肝臓、膵臓（すいぞう）の臓器提供者を待つ。
入院後の様子や手術費、渡航費など募金の使途は、会のホームページで公表する。【秋山信一】
２月９日朝刊 最終更新:2月9日11時0分

地域医療の混乱は必至　宇和島徳洲会の指定取り消し
2月12日13時28分配信 産経新聞

宇和島徳洲会病院の保健医療機関指定の取り消しが決定的になった診療報酬の不正請求問題。
取り消しになれば、３割負担の医療費が、原則全額、患者側の自己負担になる。
入院患者らの大半は転院せざるを得ない状況に陥り、地域医療の混乱は必至。
さらに腎移植の専門家の万波誠医師の保険医登録の取り消しも、万波医師に頼り切っている患者らが多いだけに衝撃が大きい。

同病院は泌尿器科や内科、外科など９の診療科があり、病床数は３００。現在、入院患者は約２００人、外来患者は１日平均約１４０人。
この地域で２００人もの入院患者の受け入れを模索するのは極めて難しく、通常の外来診療で、かかりつけの医師の変更を余儀なくされる患者も多く出てきそうだ。

患者が医療費の全額負担に耐えられない場合、健保組合などに自己負担（３割）以外の医療費を請求できる制度が存在するが、この制度が適用されるのは
「やむ得ない場合に限り」との条件が付いており、患者全員に適用される可能性は極めて低いという。

>>32つづき
同病院の患者の約３割は泌尿器科を受診しており、こうした患者は不安を隠さない。

腎不全の妻（５１）を救うため平成１２年、万波医師の執刀でみずからの腎臓を提供した松山市の会社員、井手広幸さん（５０）は
「今の平穏な暮らしがあるのは先生のおかげ。これからだれを頼れというのか」。

日本移植学会などが病腎移植を批判するなか、この移植への理解を求め井手さんが始めたブログには、これまでに１３万件を超すアクセスがあるという。
井手さんは「不正なことはたださなくてはいけないが、国は『移植の機会を増やしてほしい』という患者の願いに耳を傾けてくれないのか」と憤りを隠さない。

万波医師を支援するため、１８年１１月に結成された「移植への理解を求める会」の向田陽二代表（５０）も
「病院や万波先生たちへの処分には患者の生死がかかっている。患者の視点で地域医療や移植医療の全体を考えるのが行政の役割ではないか」と訴えた。

骨髄移植が累計9,000件を突破
2月12日17時24分配信 医療介護情報CBニュース

白血病治療などを目的に健康な人の骨髄(こつずい)液を患者に移植する「骨髄移植」の非血縁者間の実施数が、1例目から15年間で9、000件に到達したことがこのほど分かった。
年間の移植実績は年々順調に伸び続けている。ドナー登録の拡大のほか、移植ができる医師や医療機関が増加していることがその理由だという。

実績を発表したのは、血縁関係にない人の間で骨髄液をあっせんするための「日本骨髄バンク」を運営する「骨髄移植推進財団」(東京都千代田区、正岡徹理事長)。
同財団は1991年の発足以来、骨髄移植に関する積極的な普及活動を続けてきた。

同財団の発表によると、1月24日現在で骨髄移植の実施数は累計9、000件に到達した。

年間の移植実施数は順調に増加している。バンクによる初の移植が行われた93年に100件未満だった年間の実施数は、99年に500件を突破、2007年には999件にのぼった。

同財団の担当者は移植実施数が順調に伸びている理由について
「ドナー登録者が拡大し、移植を待つ患者への適合が増えていることに加え、移植ができる医師や医療機関の協力が広がっているおかげ」と話している。

同財団によれば、骨髄提供を希望してバンクに登録するドナーは1月中に30万人を超えた。

全米原爆展：被爆証言、反響大きく　リーパー理事長らが報告　／広島
2月14日15時1分配信 毎日新聞

◇平和のメッセージ、聴衆の心に−−４３都市で今後も開催
全米１０１都市での開催を目指して広島市が昨年９月から始めている「全米における原爆展」について、広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長らが１３日、同市役所で経過を報告した。
１月に５州９都市で開催。被爆証言への反響は予想外に大きく、今後も既に４３都市での開催が決まっているという。
報告では、１月はジョージア州アトランタを皮切りに、教会や中学校などを訪問。
計約２３００人が被爆者の寺本貴司さん（７３）＝廿日市市宮島口東＝と池田精子さん（７５）＝安芸区中野２＝の証言を聴いた。
現地メディアの関心も高かったという。
２人とともに現地で講演したリーパー理事長は「つらさや悲しみに満ちた被爆体験を語ったうえで訴えた平和のメッセージが聴衆の心を動かした。
『核廃絶のために私たちが出来ることは』などの質問が相次いだ。被爆者の力に改めて驚かされた」と話し、手応えの大きさを実感していた。
３月までに別の４人の被爆者が首都のワシントンなど８州１１都市を訪問する予定。また、別の２州２都市でポスター展を開くなど、スケジュールが決まっている。
９５年も米国で証言した池田さんは「核被害への認識が米国でも浸透しているようだ。高校生らは真剣に聴いてくれて、戦争や核兵器に対する批判の大きさを感じた」と話し、
被爆の実態がさらに伝わることを期待していた。【吉川雄策】
２月１４日朝刊 最終更新:2月14日15時1分

米原子力空母：佐世保寄港、反対集会やデモ行進　／長崎
2月13日16時1分配信 毎日新聞

米原子力空母ニミッツが佐世保市の佐世保港に寄港した１１日、佐世保地区労や佐世保原水協などは、
港を見下ろす同市野崎町と市内中心部でそれぞれ反対集会を開き、怒りの声を上げた。【近松仁太郎】
佐世保地区労や社民党佐世保総支部でつくる現地闘争本部の吉村庄二・本部長は
「米軍は核兵器の有無さえ明らかにせず、政府もそれを認めている。休養や物資補給が目的と言うが、アフガン戦争やイラク戦争では佐世保から米艦船が出撃した。本来の目的は別のところにあるのではないか」と疑問を呈した。
一方、佐世保原水協の山下千秋・理事長は、これまで佐世保に寄港した米原子力空母９隻中５隻が０２年以降に集中している点を指摘。
「通常型空母キティホークを含めれば、０２年以降に６隻もの空母が寄港した。佐世保の準母港化が進んでいると言わざるを得ず、真っ向から反対したい」と訴えた。
集会では、
▽佐世保への度重なる寄港に強い怒りを持って抗議する
▽非核三原則を遵守（じゅんしゅ）し、核兵器の持ち込みを容認しない
――などの集会決議を採択。
その後、「ニミッツは出ていけ！」などとシュプレヒコールを上げながら、市内をデモ行進した。〔佐世保版〕
２月１３日朝刊 最終更新:2月13日16時1分

基地の街　市民複雑　米原子力空母ニミッツ佐世保入港　「軍事一体」「経済浮揚」　抗議と容認交錯
2月13日10時20分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000007-nnp-l42

群馬の４歳男児、米で心臓移植成功…募金１億円実る
2月16日20時2分配信 読売新聞

生まれつき心臓に重い障害を抱え、心臓移植手術のために渡米した群馬県富岡市七日市、
無職高林真紀子さん（３９）の長男京佑君（４）が１５日、コロラド州のデンバー小児病院で手術を受け、成功した。

「きょうすけくんを救う会」（安藤弓子代表）が１６日、発表した。

京佑君は本来二つある心臓の心室が一つしかない「単心室」。
心臓に過度の負担がかかり、昨年７月に心不全を起こし、前橋市内の病院に緊急入院したところ「一刻も早い心臓移植が必要」と診断されていた。

手術は、約１０時間行われた。人工呼吸器は手術後、半日で外され、その後ベッドに座り自分でスプーンを使ってスープを飲める状態にまでなったという。

真紀子さんは、「たくさんの皆様と、深い悲しみの中、臓器提供を決断してくださったご家族、
そして臓器提供者となられたお子様のおかげだと感謝の気持ちで一杯です」とする談話を発表した。

同会は８５００万円を目標に同年１０月下旬から募金活動を開始。
１６日現在までに全国から１億７８４万円の浄財が寄せられた。
最終更新:2月16日20時2分

そろそろ「善意」の文字は取り払うべき。
目標額を得られれば良いのだろうから。


心臓移植：目標額間近　善意の輪広がる−−匝瑳・まさたかくんを救う会　／千葉
2月17日12時2分配信 毎日新聞

重度の心臓病で東京都内の病院に入院している匝瑳市の農業、大木通照さん（３９）の次男将嵩（まさたか）君（８）＝同市立小３年＝に米国で心臓移植手術を受けさせようという善意の輪が広がっている。
「まさたかくんを救う会」（匝瑳市・小関訓会長）の募金活動はちょうど１カ月が経過。目標とする９５００万円までもう少しと迫り、３月末までの渡米が実現する見通しとなっている。【新沼章】
救う会は、両親の友人や学校関係者らが１月１６日に結成。銀行振り込みや商店など７５０カ所に募金箱を置くなどして協力を呼びかけた。将嵩君が野球少年ということを知り、各地の少年野球クラブが募金に協力したほか、
小・中学校の児童・生徒会、商店、会社関係、小遣いをためた貯金箱ごと事務局に持ち込む幼稚園児など、県内外から善意が続々寄せられている。
１６日も支援者約１００人が千葉、成田市内など県内６カ所で街頭募金をしているが、救う会事務局がまとめた１４日現在の募金額は▽街頭募金約１２９０万円▽持ち込み約２５４４万円▽振り込み約４６９９万円▽募金箱約６３３万円――で、総額約９１６６万円に上った。
救う会の太田克明副会長は「募金活動を開始して１カ月。予想以上の温かい善意で目標額まであと一歩」と感謝。募金活動は１７日の県内８カ所を最後に終了。金融機関振り込みと持ち込み募金はしばらく続ける方針だ。
将嵩君は昨年８月、野球の練習中に倒れ、「拡張型心筋症」と診断され、新宿区内の東京女子医大病院に入院中。米国カリフォニア州立大ロサンゼルス校医学部付属病院での手術を待ち望んでいる。
問い合わせは、救う会事務局（電話０４７９・７３・８６１１）へ。
２月１７日朝刊 最終更新:2月17日12時2分

原爆症認定：訴訟を支援、折り鶴２０万羽「原爆の子の像」に　／広島
2月17日13時0分配信 毎日新聞

◇基準見直し、原告ら厚労省に要求−−あす協議
原爆症認定基準の抜本的な見直しを求めて、全国から集められた折り鶴約２０万羽が１６日、支援者らの手で平和記念公園（中区）にある「原爆の子の像」に納められた。
県被団協の金子一士理事長は「たくさんの折り鶴に込められたのは、二度と核兵器を使ってはならないという願いだ」と強調した。【大沢瑞季】
折り鶴は、「原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク」が、署名とともに集めた。昨年１２月４日、原告らが折り鶴を持って厚生労働省を囲み、早期解決を訴えた。
原爆の子の像に奉納するため、約１週間前に広島に送られてきた。
この日は支援者ら約４０人が、１０箱以上の段ボールに詰めた折り鶴を納めた。
広島高裁で係争中の原告のうち、男性１人が今月７日に死亡したことが明らかにされた。
広島訴訟の原告のうち計１２人が、訴訟の解決を待たずに亡くなったことになる。
原告や日本被団協は１８日に厚生労働省と協議し、０８年度から導入される新基準に肝炎などの疾病を加えることや、訴訟の解決などを要求するという。
２月１７日朝刊 最終更新:2月17日13時0分

韓米同盟崩壊なら朝鮮半島に冷戦到来も、米アジア研
2月18日14時12分配信 YONHAP NEWS【ソウル18日聯合】

韓米同盟が崩壊した場合、朝鮮半島に第2の冷戦時代が到来するとの主張が出されている。
米国アジア研究機関（NBR）が、最近まとめた「韓米同盟のない世界」をテーマにした政策報告書で、韓米同盟の瓦解という仮想現実を政治・軍事・経済の側面から立体的に分析した。
このうち最も目を引くのは、韓米同盟が解除された後の韓国と周辺大国との関係についての分析だ。報告書は、現在の韓米同盟が過去のような主導的役割を遂行できずに漂流していると指摘し、
在韓米軍が完全に撤収すれば、韓国は自衛力を強化するため核保有を進めるとの見通しを示している。
こうした場合、日本は中国・北朝鮮などの核保有国だけでなく、韓国の核保有の可能性にまで直面することになり、核兵器開発を強行するというのが専門家らの診断だ。

報告書はまた、北東アジア地域での米国の影響力低下を望む中国は、韓国を自国の影響下に置こうとするが、
両国関係が同盟に転換されるかについては懐疑的だとし、中国は自国が望む方式で朝鮮半島を統一させるために北朝鮮を利用すると分析している。
このほか、韓米同盟が瓦解すれば、北朝鮮はさらに大胆な挑発に出るとみられ、こうした北朝鮮の意図と目標は韓国に甚大な影響を及ぼすとの見方を示している。

報告書はさらに、万一、次期政権が韓米同盟の重要性をしっかりと認識せず、北朝鮮が朝鮮半島の不安定を助長する状況で、
中国が北朝鮮への抱擁政策まで放棄するならば、今後朝鮮半島には第2の冷戦期が訪れることもありうるとし、韓米同盟の重要性を改めて強調した。

＜イラン核＞制裁強化決議案を提示　英仏が安保理各国に
2月22日19時13分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

イランの核開発問題で英仏両国は２１日、制裁強化決議案を国連安全保障理事会各国に提示した。両国は来週中の決議採択を目指している。

決議案は先に両国が作成した素案の一部文言を和らげた内容だが、制裁の主要部分は変わっていない。
過去２回の決議にあった核活動に関係した人物の渡航制限について、渡航禁止に強化している。

また、資産凍結の対象を拡大したほか、核拡散につながる物資を輸送していると信じるに足る十分な理由がある場合、
「イラン・エア・カーゴ」と「イラン・シッピング・ライン」２社が保有・運営する航空機と船舶の積み荷を検査することも盛り込まれた。

ロイター通信によると、この決議案については安保理常任理事国５カ国が合意済み。
制裁強化に向けた本格協議は来週から始まる。
最終更新:2月22日19時14分